多様な働き方をする多様な従業員の「ウェルビーイング」を支援する福利厚生制度の企画・運用（主任）
想定年収
780万円 ~ 1,030万円
勤務地
東京都
従業員数
28,111名（(2024年3月末現在) ※連結従業員数：268,655名）
仕事内容
【配属組織名】
人財統括本部 人事勤労本部 トータルリワード部 福利グループ
【配属組織について（概要・ミッション）】
グループコーポレート部門として、福利厚生制度・施策の企画立案、提供を行うことで、日立製作所ならびに国内グループ会社の多様な従業員の多様な働き方・キャリア形成・ライフスタイルを支援し、一人ひとりのウェルビーイング(仕事や生活全体の充実)向上を実現する取組みを推進しています。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
日立グループとして進めている「ジョブ型人財マネジメント」への転換の中で、日立製作所の各ビジネスユニット／事業所ならびにグループ各社の人事勤労部門やベンダー等と連携しながら、多様な働き方をする多様な従業員の「ウェルビーイング」を支援する福利厚生制度の企画・運用を推進頂きます。
また、幅広い事業を有する日立グループ内での活動に止まらず、コンサルティング会社やベンダー等とのディスカッションや他社の人事担当の方との情報交換を通じて、HRとしての知見・専門性を深める機会も多くあります。
【職務概要】
多様な働き方をする多様な従業員の「ウェルビーイング」を支援する福利厚生制度・施策の企画立案、運用業務に従事頂きます。
具体的には、現行制度・施策の課題抽出および分析、新制度・施策の企画立案、労使交渉、制度移行対応、従業員コミュニケーション等の立案・推進など、制度・施策の再構築や推進に関わる業務全般を、日立製作所および日立グループの関係者等と連携して進めていただきます。
【職務詳細】
・日立製作所における福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案および改訂対応、制度の運営管理、従業員コミュニケーション(社内プロモーション)
・日立グループ各社に対する、グループ共通福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の展開、実行支援
・上記に関連する労働組合との論議・交渉等
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
【仕事の魅力・やりがい】
・多くの日本企業が直面しつつある人財マネジメントのパラダイムシフトを、先頭に立って推進することができます。
社会基盤全体の変革にも繋がるチャレンジングな仕事です。
・また、近年、従業員のウェルビーイング向上が従業員のパフォーマンス向上や企業の成長にも影響を与えるものとして注目を集めています。本ポジションでご担当いただく福利厚生制度・施策の立案・運用等の業務はウェルビーイングの要素であるファイナンシャル・ウェルビーイングやキャリア・ウェルビーイング等の向上に直結する重要な仕事でありHRのプロフェッショナリティを追求される方にとっては、貴重なキャリア形成機会になります。
（近年実施した取組みの例）
・アフターコロナの新しい働き方を踏まえたカフェテリアプラン制度の改訂
(働き方や場所の違いを問わない「ワークスタイル支援ポイント」の導入）(2021年)
・仕事と介護の両立支援強化に向けた施策の展開 (2018年～)
2018年から日立製作所において3か年の「集中取り組み期間」を設け、40歳以上の全従業員を対象としたセミナーの実施やハンドブック配布等による情報提供の強化、金銭的支援制度の導入、介護コンシェルジュ(相談窓口)の設置等、多面的に支援を強化2021年以降、国内グループ各社にも取組みを拡大
・ジョブ型人財マネジメントへの転換を踏まえた住宅支援制度の見直し(2025年)
【入社後のキャリアパス】
・当面は福利グループ員として、福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案、運用、グループ会社への施策展開・実行支援、労働組合との論議・交渉対応等の業務に従事していただきます。
・その後は、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。
【働く環境】
①配属グループは計4名の少数精鋭組織(うち、経験者採用者3名)です。本社人財部門やビジネスユニット、グループ会社の人財部門のメンバー、コンサルティング会社やベンター等の社外関係者と広くコミュニケーションを取りながら、日々業務に取り組んでいます。本ポジションは主任ポジションのためご自身を含めて2名程度のチームの業務のとりまとめを実施いただく想定です。
②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅でのリモートワークを効果的に活用し、ワークライフバランスの取れた働き方をしています。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
主任クラス
募集背景
日立製作所ならびに日立グループ各社では、これまでも従業員福祉の観点で様々な福利厚生制度・施策を整備、運用してきました。
今後は人財マネジメントのしくみ全体を「ジョブ型」へと転換する中で、多様な従業員が多様な働き方をすることを前提として、すべての従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、「個々人の働き方やキャリア形成、生活ニーズ等に応じた自律的なウェルビーイング向上の取組みを支援する」ことが重要となっています。
こうしたなか、福利厚生制度・施策についても抜本的な見直しを進めており、この取組みを共に推進していただける人財を募集しています。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須条件】
(1)下記いずれかのご経験やスキルをお持ちの方
①HR業務の実務経験（目安：3年以上）
②コンサルティングファームや金融機関等で顧客企業に対し報酬・福利厚生制度の立案・設計・導入支援等を行った経験（目安：3年以上）
③ ①②の経験を通算して3年以上の経験
(2)論理的思考能力（ロジカルライティング、ロジカルスピーキング）
(3)従来のやり方にこだわらず、積極的に新しい視点での提案や課題発見、課題解決ができる力
(4)TOEIC650点程度の英語力
【歓迎条件】
＜知識・スキル＞
・労働法を中心としたHR業務に関連する法的知識
・労働組合や多様な従業員と積極的にコミュニケーションを取り、信頼関係を構築できるスキル
＜経験＞
・人事制度(報酬、福利等)に関する制度設計等の経験
・HR領域において制度改革などに一人称で取り組んできた経験
・他部門も含めて周囲を巻き込みながらプロジェクト遂行をした経験
・大企業での人事勤労業務経験 (出身企業の業種は不問)
・コンサルティングファームにおいてコンサルタントとして人事制度改革等に携わった経験
【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通（日立グループ コア・コンピテンシー）】
・People Champion（一人ひとりを活かす）：
多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）：
社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation（イノベーションを起こす）：
新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。
【その他職種特有】
・自ら目的意識を持って、チャレンジングな課題に前向きに取り組む
・法令等を踏まえ、論理的なアプローチで各種制度設計を進める
・多様な利害関係者との調整を粘り強く進める
学歴
大学
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
初級以上
TOEIC：650点以上
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヶ月)
給与
月給制
年収：780万円 ~ 1,030万円
月収：46万円～61万円
月額基本給：46万円～
賞与・インセンティブ
年2回
昇給
有り 年1回
＊オファー時にご確認ください
勤務地
東京都
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命丸ノ内ビル
交通手段1 沿線名：各線 駅名：東京 最寄駅から：徒歩2分
交通手段2 沿線名：各線 駅名：大手町 最寄駅から：徒歩2分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:50～17:20
休憩時間：45分
残業：月20時間～40時間程度
＊フレックスタイム制度あり
残業手当
通常の残業代
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
住宅手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：124
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( ■有給休暇(入社月により付与。4月1日付入社の場合、24日/年度。以降、年度途中の場合には期間按分。例えば、10/1入社なら12日、1/1入社なら6日。※但し、試用期間中（3カ月）は入社日に3日を付与。（試用期間終了後、残日数を付与） )
【休日・休暇詳細】
慶弔休暇
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
育児休職、勤務制度、介護休職勤務制度、カフェテリアプラン、財形制度、持ち株制度 等
労働組合 有
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
ー
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2345211
最終更新日：2025/12/3
企業情報
企業名
株式会社日立製作所
代表者名
取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
設立
1920年2月
従業員数
28,111名（(2024年3月末現在) ※連結従業員数：268,655名）
資本金
463,417,000,000円（2024年3月末現在）
本社所在地
〒101-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
■総合電機・重電メーカー：日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献。
事業に関する特色
■企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」
1910年に、日立は茨城県の小さな修理小屋でベンチャー企業として産声をあげました。現在、グループ全体で従業員数約30万人、連結売上収益8.7兆円までに成長しましたが、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は創業以来変わりません。取巻く環境が日々大きく変化する今、日立は「社会イノベーション」をコア事業として宣言し、強力に推進しています。「社会イノベーション」とは、日立がこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なＩＴ技術を組み合わせ社会課題の解決に貢献すること。エネルギー、水、気候変動、医療、防災、安全保障など、山積している地球規模の社会課題に対し、全力で挑み続けます。
■事業体制強化（2021年4月1日）：2021年4月1日付で、事業体制を強化。具体的には、(1)ダイバーシティ&インクルージョンの加速を通じた「社会価値」の創出、(2)日立グループ横断での環境戦略の策定・実行を通じた「環境価値」の創出、(3)Lumada事業のさらなる拡大とM&A後の成長戦略の実現を通じた「経済価値」の創出の観点から、最適な組織編成・人財配置を行います。
■OT、IT、プロダクトを結びつけて新たな価値を生み、社会課題を解決するのが日立の社会イノベーション事業です。2019年度からスタートした3カ年の2021中期経営計画で、さらなる成長のために社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることをめざしています。そして、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の3つの領域に注力することで、人々のQoLの向上や顧客企業の価値向上をめざしています。
【売上構成比】2020年3月期
IT：21%（2兆487億円）、エネルギー：12%（1兆1079億円）、インダストリー：9%（8301億円）、モビリティ：13%（1兆1996億円）、ライフ：24%（2兆2403億円）、その他、日立建機、日立金属、日立化成等が構成されています。
【海外比率】海外売上比率52％(4兆5743億円）
会社の特色
■多種多様のビジネスを手がけているため、事業部毎に業務を進めていくことが多いです。ただ、本人のキャリアのためにも、人材の交流は積極的に行っており、グループ間での出向多々ございます。
■同社が設立以来貫いている理念が、「技術を通じて社会に貢献する」です。時代や社会が変化する中で、開拓者精神を常に発揮してきました。
■現在の日立ブランドのキャッチコピーである、「Inspire the NEXT」には、次の時代に息吹きを送りつづけ、生き生きとした社会にしたいという日立の願いが込められています。
その他の特色
【グル―プ企業】約800社（グループ従業員数：約35万人）
【特許出願公開件数】約10,000件
【連結研究開発費】2,985億円
【グローバル・イノベーター・アワード】10年連続受賞
【出産育児休暇後の復職率と定着率】[復職率]男性100%、女性99.7% [定着率]男性97.7%、女性99.7%
【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
売上実績
求人No.：NJB2345211
最終更新日：2025/12/3