【建設コンサルタント業界No.1のリーディングカンパニーを有する企業グループ】気候変動研究室（管理職候補）
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
勤務地
茨城県
従業員数
1,963名（2024年6月30日現在）
仕事内容
【事業概要】
気候変動研究室では、将来の気候変動影響下で生じる社会的な課題として、特に水資源リスクや食物リスクに焦点を当てた研究開発を行っています。
大学や飲料メーカーとの連携で水資源リスクの全球可視化サイトであるWater Security Compass (https://water-sc.diasjp.net/) を開発・運営しています。TNFDやSBTNなどのヨーロッパ中心でルールメイクされている水資源リスクに関する民間企業への働きかけについて、日本からも技術を軸に参画し、新たなビジネスの開発を目指しています。
＜業務詳細＞
・気候変動研究室で進めている研究開発のマネジメント、ダイレクション
・連携機関との折衝
・民間企業を対象とした水資源リスク情報配信、コンサルティングビジネスの開発
・水資源リスク、サステナビリティのための国際的な動向調査とその結果を踏まえた戦略策定
★業務に向いている方★
・全体のマネジメント経験のある方
・研究内容を理解できる方、世界の情報を集めて理解できる人
・新たなビジネスをつくる意欲のある方
・ビジネス開発をしてきた経験のある方
★働き方の魅力★
・業界最大手、各種福利厚生など制度面が充実
・「健康経営優良法人 2025（大規模法人部門（ホワイト500））認定、「健康経営」を推進し、社員と家族の健康保持・増進をはかり、多様性を尊重した活力ある職場環境と生産性の高い働き方を創出
【各社コンサルタント業務について】
■エネルギー事業統括本部：国内・海外事業部の再生可能エネルギープロジェクト及び、発電関連プラントの建設コンサルティングを担当。
■コンサルティング事業統括本部：国内外の社会インフラ・海外ODAプロジェクトの建設コンサルティング担当
■都市空間事業統括本部：国内外の都市空間事業（建築・都市開発・PPP/PFI）のコンサルティング担当
■補足
＜建設コンサルタントとは＞
公共のインフラストラクチャー、道路や橋、ダム、堤防、港湾、空港、上下水道などの計画・調査・設計など国や自治体に対し技術コンサルティングを行う企業です。公共工事において、設計・施工分離の原則があり、設計者と施工者は分離されており、設計を行うが建設コンサルタント、施工を行うのがゼネコンになります。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
■背景：組織強化を図るべく増員。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【歓迎要件】
・民間企業を対象としたTNFDやCDPへの情報開示支援サービスの経験
・研究プロジェクトのマネジメント経験
・水文学、水資源マネジメントに関する業務経験
・英語での文書作成、簡単な会話能力
・外部機関との交渉経験
学歴
高専
職務経験
要 (10年以上)
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(4ヶ月)
給与
月給制
年収：600万円 ~ 1,000万円
月収：50万円～75万円
月額基本給：30万円～55万円
賞与・インセンティブ
年2回 昨年実績：3-4ヶ月分
昇給
有り 年1回 / 7月
年1回
勤務地
茨城県
【日本工営株式会社 中央研究所先端研究センター】
〒300-1259 茨城県つくば市稲荷原2304
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:00～17:30
休憩時間：11：50～12：50
残業：月20時間～30時間程度
残業手当
通常の残業代
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
営業手当, 住宅手当, 役職手当, 資格手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：120
年間有給休暇：初年度 10日 6か月目から
【休日・休暇詳細】
（土・日）、祝日、年末年始、慶弔等特別休暇、メーデー、年次有給休暇（初年度10日、最高20日）、リフレッシュ休暇、フレックス有り
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
■ 財産形成奨励金が支給される「財形貯蓄制度」や、自社株式を保有するための「持株会制度」があります。■ 寮・社宅独身寮完備のほか社宅を備えて、社員の住居確保の支援を行っています。■ マイホーム取得住宅購入に関する借入金の利子を補給する「利子補給制度」や通常より低利で住宅資金を融資する銀行と提携するなど、社員のマイホーム取得を支援しています。■ 福利厚生パッケージサービススポーツ施設やレジャー施設、宿泊施設、飲食店、各種スクール等、国内外の幅広い施設やサービスを、会員優待価格でご利用できる制度を導入しています。■クラブ活動野球、サッカー、テニス、水泳、囲碁、華道、茶道などの各種クラブがあり、部員による自主的な活動が行われています。
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
※上記年収はモデルであり、経験とスキルによって決定されます。 【採用人数】若干
選考内容
選考プロセス
面接回数：3回
求人No.：NJB2343090
最終更新日：2025/11/21
企業情報
企業名
日本工営株式会社
代表者名
代表取締役社長 福岡 知久
設立
1946年6月
従業員数
1,963名（2024年6月30日現在）
資本金
7,517,000,000円（（2022年10月28日時点））
本社所在地
〒102-8539 東京都千代田区麹町5丁目4番地
株式公開
日系・外資
日系
事業内容
建設コンサルタント事業および電力設備の設計・施工、電力関連機器、電子機器、装置などの製作・販売
事業に関する特色
日本工営グループは創業以来75年に亘り“世界に役立ちたい、世の中をより良くしたい”という信念のもと、コンサルティング＆エンジニアリング企業として、すみよい社会を作るために総合的な技術サービスを提供してきました。その分野は、鉄道、空港、港湾、道路、橋梁、上下水道、都市計画、ダム、河川、防災、農地、発電所、公共建築物などの多岐に渡り、これらのインフラ整備における調査、計画、設計などを国内および発展途上国にて担ってきました。将来に向けても、これまで培ってきた技術力・マネジメント力に新たな技術・知見を加え、豊かでサステナブルな社会づくりへのニーズに対してグローバルに応えることが我々の使命です。
会社の特色
建設コンサルタントの先駆けとして、160の国で実績を持ち当業界で日本No.1の企業です。高い技術力を保有しており、その技術力から確かな成果を作り上げ、施主様より絶大な信頼を得ております。また、建設コンサルタント業界の企業ではございますが、EPC・メーカー機能・民間案件事業開発などの事業も展開しており、最大手の立場に甘んじる事なく新たな事業への挑戦を続けております。
その他の特色
【ID&E／日本工営株式会社について】
■ID&E
国内NO.１の建設コンサルタント会社になります。
主にグループとして主に3つの事業を展開
①コンサルティング事業
→社会基盤の整備や維持管理に関わる総合的な建設コンサルタント事業を国内外で行っています。高い技術力にて、社会資本の整備・維持、地域整備、また被災した地域の復興支援などのプロジェクトに関わっております。
②都市空間事業
→国内外問わず様々な社会課題やニーズが顕在化している近年の都市空間領域において、これまで蓄積してきた土木・建築分野にまたがる技術と経験を活かし、都市の総合的なプロデュースに関わり、サステナブルな都市・地域づくりに貢献しております。
③エネルギー事業
→国内外のエネルギー需要に応え、再生可能エネルギーや蓄電システムなどの分散型エネルギーリソースを活用した発電・エネルギーマネジメント事業の調査、開発、設計、工事、管理、運営、支援およびシステム・技術開発などを行っています。
■日本工営株式会社
３つの事業のうち "コンサルティング事業" を中心として活動している組織になります。
＜国内事業＞
国土交通省などの官庁や地方自治体などが計画するインフラの整備・維持、安全対策などの社会基盤整備事業に対して、計画立案や設計などに関するコンサルティング業務を行っています。
＜海外事業＞
日本政府のODAプロジェクトを中心に、アジア、アフリカ、中東、中南米などでビジネスを展開しています。
水資源・河川、エネルギー、都市・地域開発、交通運輸、農業・農村開発、環境、防災など幅広い分野で、地域や国の発展を支えるインフラの整備プロジェクトを数多く手掛けています。
■同社では、従業員すべてが活き活きと自らの個性を伸ばしその能力を発揮し、働くことに喜びを感ずる就業環境を創り上げることを経営の基本にしている為、人も企業もともに躍動する人材育成（教育）を大切にしています。技術士など資格取得の為のバックアップ体制が充実しております。2020年には自社ビルの新社屋を構えました。
■多方面へ事業展開
・メーカー機能として中型水車や螺旋水車を開発
・建築分野を強化する為、2016年4月 英国建築設計会社BDP Holdings Limitedを子会社化
・2018年11月 自社にて蓄電システムを開発。欧州へ事業展開。
・水素エネルギー関連のコンサルティング業務受注
etc…
売上実績
求人No.：NJB2343090
最終更新日：2025/11/21