仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

当社業務全般

職位

スタッフクラス

募集人数

1人

選考内容

選考プロセス

適性試験：有り 、 面接回数：1回～2回

代表者名

代表取締役社長　日下　高

設立

1923年10月

従業員数

1,544名（2025年6月）

資本金

1,970,000,000円

本社所在地

〒212-0013 神奈川県川崎市幸区堀川町580ソリッドスクエア西館

株式公開

未公開

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

1.電気設備工事
2.電気計装工事
3.空調・給排水衛生設備工事
4.情報通信設備工事
5.建築工事
6.上記各号に付帯関連する一切の事業

事業に関する特色

【古河グループ】
富士電機の連結子会社であり、古河電気工業の関連会社でもあります。古河グループ傘下富士電機グループの富士電機E&C（存続会社）及び富士電機総設と、同じく古河グループ傘下古河電工グループの古河総合設備の3社が合併して設立しました。

【各事業について】
■プラント事業：各種プラント電気・計装設備建設のプロフェッショナル集団として、企画・設計・施工にわたる技術力・エンジニアリング力と豊富なノウハウを発揮し、公共施設・一般産業・大規模プラント向けの受変電設備・各種制御・計装設備、並びに、火力・水力・原子力・ガスタービン等の発電設備の、工事設計・機器納入据付工事・配線配管工事・計装制御システム工事・設備試運転まで一貫して手掛けています。
■空調設備事業：産業プロセス空調では、電子・精密機器や医薬・食品など多業種の生産工場における空調及びユーティリティー設備・高度なクリーンルーム設備・データセンター設備等の工事、また、一般空調給排水衛生工事では、公共施設・オフィス・テナントビルの工事を、企画・設計から施工、保守メンテナンスまで一貫してお客様に提供しています。
また、お客様のニーズに合わせた新空調システムの開発や空調をメインとした施設全体の省エネ設備の企画提案を積極的に行い、環境に優しい設備の提供に取り組んでいます。
■電設・建築事業：工場・オフィスビル・マンション・病院や高齢化に向けた介護施設等の受変電設備・非常用発電設備・動力設備・照明設備・防災設備・通信設備といったあらゆる電気設備をはじめ、自社一級建築士事務所を軸とした、建築物の新築・改修工事および老朽化した建物の劣化・耐震診断によるリニューアル工事、解体・撤去・補強に至る総合リニューアル工事など幅広く事業を展開しています。
また、近年は再生可能エネルギー（太陽光発電他）、トンネル消化管工事・畑地灌漑製品の研究開発・販売や融雪設備の事業にも積極的に参画しています。
■電力・情報流通事業部門：電力の安定供給を支える事業として送電事業を行っています。高経年設備の改修工事や広域運営連系設備の新設工事等を都市部では地中送電工事、郊外では架空送電工事を手掛けています。

【売上構成比】※2024年度
プラント事業(46%)、電設・建築事業(21%)、空調設備事業(31%)、その他(2%)

会社の特色

【特徴】
メーカー系総合設備企業としての強みを生かしながら、長い歴史の中で培ってきた幅広い設備工事の技術と実績を持ち、プラント建設を含む電気設備工事、情報通信、送電工事、空調設備工事特に産業プロセス空調工事の事業展開を行っています。さらに、機械据付や配管工事も出来る正に「総合設備工事」企業としてお客様のあらゆる要望に応えています。
近年では新技術の開発・海外事業の拡大・環境事業(太陽光・風力発電など)の活用にも取り組み、「もっと最適に。もっと快適を。」をキーワードにお客様のニーズに沿ったソリューションを提供しています。

【教育体制】
・教育理念『STAR PLAN』：自ら学び（Stuｄy）、考え（Think）、実行し（Act）実現する（Realize）
・階層別教育、部門別教育、専門性向上教育等様々な教育体制が整っており、資格取得の支援もしております。
・海外展開を進めていくにあたり、社内での海外関連研修にも力をいれています。

その他の特色

【海外展開】
同社の重要なコアビジネスの一つとして、東南アジア、南アジア地区を中心とした海外における設備工事業に取り組んでいます。
早くから海外進出も行い、タイ、ベトナム、マレーシアといった中心国だけでなく、ASEANの中でもこれからの成長が期待されるカンボジアなどの新興国にも積極的に展開。現地法人を設立し、「富士」「古河」ブランドを展開するとともに、各国状況にマッチした最適提案を進めております。

【ワークライフバランス】
人事制度や福利厚生の充実に加え、建設業における働き方改革にも力を入れています。
働き方改革の一環として、現場業務を支援する「施工技術統括部」を2022年度から設立し、これまで現場の施工管理担当者が行っていた業務を積極的に支援する体制を整備しました。さらにタブレット端末を全ての現場技術者へ配布する、DXを用いた施工管理に特化した省力化ツールの導入など、ＩＴを活用した業務効率化を推進しており、着実に残業時間の軽減を実現しています。さらに、2024年度から技術戦略本部を立ち上げ、業務効率化や更なるワークライフバランスの実現に向けて戦略投資を続けていきます。