【神戸】システムエンジニア:河川、ダムなどのインフラ監視制御システム【神戸製作所】
想定年収
500万円 ~ 1,200万円
勤務地
兵庫県
従業員数
149,134名(連結2024年3月現在)
仕事内容
河川やダムなどの社会インフラを監視、制御するためのシステムに関わる要件定義や外部設計、および顧客との仕様協議やシステム開発に関わるプロジェクトマネジメント
<具体的には>
・河川やダムなどを監視、制御するための、システム要件の整理と、機能、ハードウェア、画面、ネットワークなどのシステムを構成する要素の外部設計
・国や自治体等のインフラ管理者との、提案/ヒアリング、システム仕様の打ち合わせ
・システム開発に関わるプロジェクトマネジメント
・地域社会の防災・減災対策に貢献する新たなソリューション、システムの企画、研究開発
【使用ツール】
Microsoft Windows、Office関連ソフト
【採用背景】
近年、気候変動の影響により、集中豪雨などの自然災害が激甚化・頻発化しており、地域社会の防災・減災対策の重要性が改めて認識されています。
こうした状況を受け、国や自治体では、河川やダムといった社会インフラの監視・制御体制の強化が急務となり、AI・IoT・クラウドといった先端技術を活用した防災減災に貢献するシステムの導入が進められており、システム市場は2,400億円規模(官公庁調達データベースに基づく調査会社調べによる)に達しています。
私たちは、こうした社会的ニーズに応えるべく、国や自治体を顧客とし、河川やダムなどの社会インフラの監視制御システムを設計・開発するエンジニアを募集しています。
★神戸製作所について
https://www.mitsubishielectric.co.jp/me/project/power/report.html
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
一般
募集背景
【募集背景】
近年、気候変動の影響により、集中豪雨などの自然災害が激甚化・頻発化しており、
地域社会の防災・減災対策の重要性が改めて認識されています。
こうした状況を受け、国や自治体では、河川やダムといった社会インフラの監視・制御体制の強化が急務となり、
AI・IoT・クラウドといった先端技術を活用した防災減災に貢献するシステムの導入が進められており、
システム市場は2,400億円規模(官公庁調達データベースに基づく調査会社調べによる)に達しています。
こうした社会的ニーズに応えるべく、国や自治体を顧客とし、
河川やダムなどの社会インフラの監視制御システムを設計・開発するエンジニアを募集しています。
★神戸製作所について
https://www.mitsubishielectric.co.jp/me/project/power/report.html
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須】 以下いずれかのご経験をお持ちの方
・何らかの情報システムやソフトウェアのアプリケーション開発経験
・ITエンジニアとして、AI・IoTなどの技術領域に関する知見をお持ちの方
・IT企業やコンサルティングファームにおいて、官公庁の業務支援やDX関連プロジェクトに携わったご経験
※業界経験は問いません。以下のようなバックグラウンドをお持ちで、上流工程(要件定義・設計など)への関与意欲が高く、今後の技術習得にも前向きな方を歓迎します。現在上流工程に携わっていない方のキャリアチェンジとしての応募も可能です。
└事業会社、SIer、SES企業にてITエンジニアとしての経験をお持ちの方
└コンサルティング業界において、PMOやプロジェクトマネジメントの経験をお持ちの方
└官公庁の業務知識や、IT領域における課題感に理解がある方(ユーザー側・業務側の視点をお持ちの方)
【歓迎】
・河川、ダム、道路などの国や自治体が運営する公共のインフラ施設、設備を監視、制御するシステムの知識と設計経験
・官公庁の通信ネットワーク構築、あるいは無線通信技術を用いた河川等の遠方監視制御システム構築の経験
・監理技術者、電気通信工事施工管理技術の資格
・国や自治体の防災減災に関わる行政業務に関わる知識
・情報システムに関わる市場のマーケティングや新事業創出に関わる経験
※公共の社会インフラ施設における監視制御システムの知識と設計経験をお持ちの方は即戦力の将来的なリーダー候補として歓迎いたします。
学歴
高専
職務経験
要 (3年以上)
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヶ月)
給与
月給制
年収:500万円 ~ 1,200万円
月収:33万円~74万円
月額基本給:33万円~55万円
賞与・インセンティブ
年2回 昨年実績:6月・12月
昇給
有り 年1回 / 4月
勤務地
兵庫県
神戸市兵庫区和田崎町1丁目1-2
交通手段1 沿線名:JR線 駅名:和田岬駅 最寄駅から:徒歩11分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:30~17:00
休憩時間:45分
残業:月20時間~40時間程度
8:30~17:00または8:45~17:15(神戸地区)
■所定労働時間:7時間45分
■フレックスタイム制:有
残業手当
通常の残業代
通勤手当
交通費:一部支給(会社規定に基づき支給)
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日:124
年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
( 入社時の付与日数は入社日により変動(4~20日)、入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
(会社カレンダーに準じる)
■その他:チャージ休暇2~4日(30歳、40歳、50歳到達年)、産休・育休制度あり
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
寮、社宅、家賃補助制度、財形貯蓄、住宅融資、社員持株会、
社員互助会、保養所、契約リゾート施設、スポーツ施設、資格取得支援など
受動喫煙対策
就業場所 全面禁煙
(屋外喫煙可能場所あり)
備考
在宅勤務有り 週1回目安 ※上記年収はモデルであり、年齢・経験を考慮の上決定いたします。
選考内容
選考プロセス
適性試験:有り 、 面接回数:2回
求人No.:NJB2322683
最終更新日:2026/1/7
企業情報
企業名
三菱電機株式会社
代表者名
代表執行役 執行役社長 漆間 啓
設立
1921年1月
従業員数
149,134名(連結2024年3月現在)
資本金
175,820,000,000円
本社所在地
〒100-8310 東京都千代田区丸の内2-7-3東京ビル
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
ホームエレクトロニクスから情報システム・通信機器、産業機械、プラント、さらには宇宙開発関連機器に至るまで、幅広い分野でのあらゆる電気機器及びシステム技術の研究・開発・製造・販売をカバーする総合電機メーカー
事業に関する特色
■ホームエレクトロニクスから宇宙開発に至るまでの幅広い事業展開を行う総合電機メーカー。高度で幅広い事業領域における「技術」「サービス」「創造力」の融合によるシナジー効果を発揮し、新しい時代のニーズに的確に対応した「もっと素晴らしい社会や暮らし」の実現に貢献。
■企業経営では、これまで進めてきた「選択と集中」をさらに加速させ、変革の21世紀を突き進んでいくスピーディーかつダイナミックな企業グループづくりに取り組んでいる。
■目標達成のために 「事業ポートフォリオ戦略」と「経営体質改善」を確実に遂行していくことで達成を目指しています。
事業ポートフォリオ戦略:これまで以上に収益性と資産効率を重視した運営を進め、資本コストを上回る利益を生み出していくことが出来るか、という中長期視点での意思決定を徹底していく。
経営体質改善:キャッシュ創出の強化を目的に、資産の有効活用や生産性改善、収益性の強化に取り組んでいきます。
■循環型デジタル・エンジニアリング企業を目指して
三菱電機のありたい姿である「循環型デジタル・エンジニアリング企業」の実現に向けた5つのデジタル領域(DX人財、共創活動、デジタル技術開発、生産や業務のプロセス改革)の取り組みも進めている。
これらアセットを充実させることによって、コンポーネントやシステムを進化させ、同時にOTセキュリティーやE&Fソリューション等の統合ソリューション事業化も進めます。
■「成長性」「収益性・効率性」「健全性」のバランス経営に加え、全ての活動を通じたサステナビリティの実現に貢献し、経済的価値と社会的価値を両輪とした企業価値の更なる向上を実現
■多様化する社会課題の解決に向け、2022年から100年培った経営基盤の強化に加え事業モデルの変革により、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォームの4つの領域をBA集約。BA経営体制を導入しています。
■2025年度の売上高は5兆36億円となり、中期経営計画に掲げた「連結売上高5兆円」の目標を前倒しで達成し営業利益は3623億円となりました。今後は5兆円+の計画と営業利益率10%、ROE10%の達成に注力していきます。
■事業ポートフォリオ強化に向けて重点成長事業を選定。
<FA制御システム、ビルシステム、空調冷熱システム、パワーデバイス>
■2021~25年度における総額3.4兆円のキャピタル・アロケーションを策定。
・成長投資等に2.8兆円を振り向け、戦略投資枠(M&A等)0.5兆円を設定。
・総額0.6兆円を目安とした株主還元目標を設定
■2050年度にバリューチェーン全体での温室効果ガス排出実質ゼロを宣言
■三菱電機グループは「インフラ」「インダストリー・モビリティ」「ライフ」「ビジネス・プラットフォーム」「セミコンダクター・デバイス」という幅広い事業領域(ビジネスエリア、セグメント)で、グループ内外の力を結集し、製品、システム、Solutionの提供に取り組んでいます。 また三菱電機グループの2022年度の海外売上高比率は50%を超えており、グローバル事業を展開する事で、世界中の様々な場所でステークホルダーの皆様と共に新たな価値の創出に挑戦しています。
会社の特色
■3つの改革 信頼回復に向けた3つの改革「品質風土改革」「組織風土改革」「ガバナンス改革」については着手から1年以上が経過し改革に向けた施策は計画通りに進捗。
これら3つの改革について取締役会に「3つの改革モニタリング委員会」を設置して、各施策の状況をモニタリング、監督する体制を整えました。
ステークホルダーの皆様の信頼にこたえられるよう、3つの改革を進化・発展させながら、新しい三菱電機の創生に向けた変革に全力で取り組んでいます。
【三菱電機グループの概要】
私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献することを企業理念とし、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器などの製造・販売を事業目的としています。
(経営戦略)
グループ内外の知見の融合と共創により、進化した統合ソリューションを提供する「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」へ変革し、多様化する社会課題の解決に貢献する。
日本国内にとどまらず世界にその存在感を示しており、その後の成長持続に向けて引き続き国内外での事業拡大に取り組みます。
(私たちの価値観)
信頼:社会・顧客・株主・取引先、及び共に働く従業員との信頼関係を大切にする。
品質:社会と顧客の満足が得られる製品・サービスを最高の品質で提供する。
技術:技術力・現場力の向上を図り、新たな価値を提供する。
倫理・遵法:社会規範及び法令を遵守し、高い倫理観を持ち行動する。
人:すべての人の安全・健康に配慮するとともに、人の多様性を理解し、人格・人権を尊重する。
環境:自然との調和を図り、地球環境の保護と向上に努める。
社会:企業市民として、より良い社会づくりに貢献する。
(コミットメント)
"Changes for the Better"は「常により良いものをめざし、変革していきます」という三菱電機グループの姿勢を意味するものです。
私たちは、ひとりひとりが変革へ挑戦し続けていく強い意志と情熱を共有し、『もっと素晴らしい明日』を切り拓いていくことをお約束します。
世界約40ヵ国に関係会社数200社以上。社員はグループ全体で15万人以上。
その他の特色
【本社】東京
【販売拠点】札幌、仙台、さいたま、横浜、金沢、富山、名古屋、大阪、広島、高松、博多など
【設計・製造拠点】郡山、群馬、鎌倉、相模原、静岡、名古屋、稲沢、中津川、長岡京、和歌山、伊丹、尼崎、神戸、三田、姫路、福山、丸亀、福岡、長崎など
【研究・開発拠点】(鎌倉、尼崎、姫路など)、海外拠点 計約120拠点
※中途採用:各製作所・拠点ごとに実施。就業時間等の相違点以外の処遇/福利厚生等は共通。
売上実績
求人No.:NJB2322683
最終更新日:2026/1/7

