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【25-KK-4】柏崎刈羽原子力発電所における広報・情報発信および訓練関連業務(通報班長)

東京電力ホールディングス株式会社

想定年収

1,050万円 ~ 1,550万円

勤務地

新潟県

仕事内容

■職務内容:
主に以下の業務を担当いただきます。
<周辺自治体・行政対応業務>【9割】
広報部長指示の下、発電所として以下業務を遂行
○自治体等との連絡・調整に関する事項<①>
・新潟県・柏崎市および刈羽村との「安全協定」に基づく通報連絡等の対応
・新潟県内周辺市町村(柏崎市および刈羽村を除く)との「周辺市町村との安全協定」に基づく通報連絡等の対応
・長野県(飯山市、栄村および野沢温泉村含む)・栃木県・群馬県および山形県との各「通報連絡覚書」に基づく通報連絡等の対応
・各協定および各覚書締結自治体との行政窓口対応
・折衝相手:立地地域ならびに自治体近県行政、構内企業等

<緊急時即応対応>(通報班長)【1割】
(1)通報に係る職務
◎対策本部が設置された後の通報連絡対応及び通報・連絡の発電所対応業務。
◎主に「緊急事態区分及び緊急時活動レベル(EAL)」および連絡対応をあらかじめ定められた連絡経路に基づき実施。
◎住民防護の早期実施の観点から,優先順位をつけて通報を行う。
(2)情報に係る職務<①>
◎緊急時態勢における情報連絡及び情報インフラ機能(発話入力他)の維持。
折衝相手:本部長、対外対応統括

■職責:
・広報部の管理職として、原子力発電所における広報・広聴、地域共生活動等に関する業務のマネジメントを担当いただきます。
・上記広報業務のマネジメントのほか、緊急時対応においては、統括責任者である対外対応統括のもと、「通報班」の活動をまとめる・指示する指揮者として、「通報班長」の役割を担っていただきます。

■魅力、面白み:
・周辺自治体や行政との連携を通じて、地域社会の安全や安心を支える役割を担うことができます。地域住民に対する直接的な影響が大きいため、仕事を通じて地域に貢献しているという実感が得られます。
・自治体や他の関係者との連絡・調整が主な業務であるため、コミュニケーション能力や折衝力が磨かれます。
・通報班長としての役割を果たすことで、チーム内での役割分担や協力の重要性を実感できます。チームでの連携が不可欠なため、協調性やリーダーシップを発揮する機会が得られます。
・発電所の安全に関わる業務を通じて、具体的な安全協定や通報連絡の維持に寄与することができ、社会の安全保障に貢献しているという誇りを感じることができます。

■キャリアパス:
・基本は短期での異動は予定しておらず、まずは広報部の管理職として広報・行政対応等に関する業務のマネジメントを担当いただきます。
・日々の宿直業務や訓練・教育等を通じ、緊急時対応の力量を身に付けていただき、緊急時対応の班員を統括・指揮する「通報班長」としてご活躍いただきます。

■配属先部署、雰囲気:
・柏崎刈羽原子力発電所広報部
 チーム別人数構成:広報部全体では約40名。
・企画広報、地域対応、行政、報道、見学対応など、7つのグループで構成される。

~雰囲気~
・入社1年目の若手からベテランまで、事務系のみならず技術系の経歴を持つ社員と、多彩なメンバーで構成されています。
・お互いを尊重しながら、円滑なコミュニケーションが取れています。
・広報、情報発信業務の特性上、緊張感を持ちながらも、明るく・楽しく・元気よく仕事をするなどメリハリをつけた業務対応を行っています。

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

課長職(広報部通信班長)

募集背景

■採用の必要性:
・広報部は、「周辺市町村との安全協定」に基づく通報連絡等の対応、各自治体との行政窓口対応等を行っており、行政機関との連携において、重要な役割を担っております。これら業務の品質維持・向上のための要員確保が必要です。
・緊急時対応において広報部は「立地・広報班」「通報班」に所属し、統括・班長のもと、班員が周辺自治体等への通報連絡を行っております。
・緊急時の通報連絡は迅速かつ的確に実施すべきものであり、対応する者(班員)の力量維持・管理を継続的に行う必要があります。
・緊急時における防災体制強化のために、活動を統括・指示する力量を有した方を募集しています。

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

■求める人物像
責任感、柔軟性、判断力、全体最適志向等がある方

■必須要件
~ご経験~
・原子力関連産業での業務経験があること。
・全面マスクやヨウ素剤に関する禁忌がないこと。
・宿直業務が可能であること。

~知識・技能~
・原子力に関する基本的な知識(タービン・原子炉設備などを利用した原子力発電の原理等)があること。

■歓迎要件:
~ご経験~
・管理職またはリーダーとして、指揮・命令系の業務経験があること。
・外部対応(広報や報道、行政対応)の経験があること。
・広報業務に関する経験、知見を有し、後進の指導ができること。

~知識・技能~
・外部対応(広報や報道、行政対応)の知識があること。
・自治体との安全協定、通報連絡に関連する法律や規制について理解できること。

学歴

高校

職務経験

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

不問

その他語学力

語学力詳細

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

無しー

給与

年俸制

年収:1,050万円 ~ 1,550万円

月収:60万円~76万円

月額基本給:60万円~76万円

賞与・インセンティブ

年0回  

※経験・能力などを考慮の上、社内規定に基づき決定します。
※2012年12月より基本年俸、個人業績年俸から構成される年俸制を採用。
上記基準内給与(基本年俸+ライフサイクル手当)に加え、各人の業績に応じて個人業績年俸を支給します。

昇給

有り 年1回 / 4月
※業績等による

勤務地

新潟県

出向

出向:有り

就業時間

08:30~17:10

休憩時間:1時間

残業:月15時間~20時間程度

管理監督職
(標準労働時間7時間40分)
※非常時に備えた宿直勤務有り

残業手当

管理監督職のため、労働基準法41条により、労働時間、休憩、休日の割増賃金の規定は適用されません。

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

ライフサイクル手当(勤務地手当・家族手当)
作業手当
社宅もしくは住宅補助手当

休日・休暇

完全週休二日制, 年末年始

年間休日:123

年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
国民の祝日

【有給休暇】
普通休暇(1年目:年15日、2年目以降:年20日)
入社日に応じて1年目は下記日数付与
4月/15日 、5月/14日 、6月/13日 、7月/12日、
8月/10日、9月/10日、10月/10日 、11月/7日、
12月/5日 、1月/4日、2月/3日、3月/2日
4月1日現在の勤続期間が1年以上となりましたら、各年度20日付与されます。

特別休暇(傷病休暇、ボランティア休暇、夏季休暇など)

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

家賃補助
社宅制度(独身寮・家族寮)
カフェテリアプラン
各種財形貯蓄制度
退職金制度
社員持株会 他

・社員一人ひとりの多様性を十分に活かして、真に強い組織に生まれ変わっていくためのダイバーシティを推進
・生産性の高い働き方を目指したワークライフバランスを積極的に推進
【働き方の改革】
・毎年20日の普通休暇付与と高い消化率
 2019年度 17.3日
 2020年度 16.0日
 2021年度 16.6日
・全社一斉定時退社を中心とした早期退社の促進
・連続休暇取得推進

【会社生活を支援する環境づくり】
・自宅から通勤できない独身の方の為の独身寮
・単身赴任の方の為の単身寮
・本社、各事業所などの多くに設置された社員食堂
・ファミリーデイ(家族の職場参観)の開催

【育児・介護の支援制度】
■子育て支援の制度
・休職制度
・短時間・特別フレックス勤務制度
・配偶者出産休暇
・子供の看護休暇
・出産後の休職から職場復帰支援

■介護支援の制度
・介護休暇制度
・短時間、特別フレックス勤務制度

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

備考

※年収はあくまでモデルケースです。詳細は企業へ御確認ください。

選考内容

選考プロセス

適性試験:無し 面接回数:2回

求人No.:NJB2317944

最終更新日:2025/11/7

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