MCR023-2025 金融コンプライアンス・資金決済サービス担当
想定年収
660万円 ~ 960万円
勤務地
東京都
従業員数
9,433名（（グループ51,698名）（2025年3月31日現在））
仕事内容
■組織のミッション
ドコモの金融・決済事業を支える一員として、 「d払い残高」などに関わる資金決済法対応を中心に、法令遵守態勢の整備や運用を進めていくことが、このポジションのミッションです。
制度改正や新しいサービスが始まるたびに、法的な観点からリスクを見極め、 関係部門と協力しながら、安心して使えるサービスづくりを支えていきます。
ルールを守るだけでなく、事業の新しい挑戦を安心・安全に実現できるよう支えること──
それが、このポジションに期待される大切な役割です。
■ 組織概要
ドコモグループの金融・決済事業における法令遵守態勢の企画・運用を統括する部門です。
資金決済法などの関連法令に基づき、事業の健全な運営とお客さまの安心・安全を支えるため、各サービスの法令対応や態勢整備を全社的に推進しています。
■ チーム概要
資金決済サービス担当は、「d払い残高」など、資金決済法の適用を受けるサービスに関する法令対応と態勢整備を担う専門チームです。
法令改正の動向把握から、検証の企画・実施、新サービスや機能追加時の法令確認と、金融・決済サービスを法令面から支えています。様々な部門と連携しながら、資金決済法を中心に態勢の整備・検証・運用支援を行い、全社的にコンプライアンス意識を浸透させていく役割を担っています。
■担当いただく業務概要
<担当業務>
NTTドコモが展開する「d払い残高」などの金融・決済サービスにおいて、 資金決済法を中心とした法令対応およびコンプライアンス態勢の強化を担当いただきます。
キャッシュレス決済が社会インフラとして定着し、安心・安全な利用環境が求められる中、制度改正や新サービス導入に伴う法令確認を通じて、金融事業の信頼性を支える重要なポジションです。
■ 主な業務内容
【法令遵守態勢の整備・検証】
・資金決済法に基づく定期検証の企画・実施
・検証結果の整理・報告および改善提案
・関係部門との調整や再発防止策の立案
【新サービス・商品に関する法令確認支援】
・規制該当性の確認や商品審査
・外部専門家（顧問弁護士等）との協議・連携
【法令改正・行政動向の収集と展開】
・当局・業界団体・セミナー等を通じた情報収集
・法令改正時の社内影響整理および対応方針の策定支援
・各部門への情報共有・アクションプラン策定支援
【社内教育・啓発活動の企画・実施】
・法令対応・リスク管理に関する社内研修の設計・実施
・教育資料の作成、研修記録・フォローアップ
<業務の魅力>
「d払い残高」は、ドコモの金融・決済事業を支える中核のサービスであり、日々の決済を“安全に、確実に”成立させるための基盤です。
このポジションでは、その根幹に関わる資金決済法を中心とした法令対応や態勢整備を担い、お客さまが安心して利用できる環境を支える役割を果たします。
制度改正や新しいサービスの検討時には、法的な観点からリスクを整理し、関係部門とともに最適な対応を導くなど、「安心と利便性の両立」を実現する調整力と専門性を磨ける環境です。
社会インフラとしての決済サービスを“止めずに守り、支えて進化させていく”、その手応えを実感できる、やりがいの大きいポジションです。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
■募集目的
金融・決済事業の拡大・展開に対応し、今回は金融・決済サービスに関するコンプライアンス対応（資金決済法等）における一段の強化が必要であるため。
■キャリア採用の必要性
金融機関としての高度なリスク管理を行うため、また、グループとして今後展開していく各種の金融サービスに対応するため、リスク管理業務に精通した人材を外部から獲得する必要がある。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
<必須>
■ 求める人物像
・関係部門と協働しながら、課題を整理・調整できるコミュニケーション力をお持ちの方
・1線部門に対し、法令改正の内容をわかりやすく伝え、業務への反映を支援できる調整力をお持ちの方
■ 求める経験やスキル
・前払式支払手段や資金移動業など、資金決済法に関わる法令対応の実務経験（3年以上）
・検証結果や対応方針を整理し、社内ルールや規定の作成・改訂・改廃を明文化できるドキュメンテーションスキル
<その他あると望ましい経験/スキル>
・法務担当部署での勤務経験
・弁護士資格保有
・FSA、資金決済業協会等での業務経験者
学歴
不問
職務経験
不問 (3年以上)
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(4か月)
給与
月給制
年収：660万円 ~ 960万円
月収：36万円～
月額基本給：23万円～
記載の年収には、20時間分の残業をした場合の残業手当も含めた金額になります。 ※同社の残業手当は実働ベースでの支給になりますので、残業時間によって変動はします。 ※詳細はオファー面談時にご説明いたします。
賞与・インセンティブ
年2回
年2回（6月、12月）
昇給
有り 年1回 / 6月
勤務地
東京都
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー
※リモートスタンダード組織になります。
交通手段1 沿線名：東京メトロ銀座線・南北線 駅名：溜池山王 最寄駅から：徒歩1分
交通手段2 沿線名：東京メトロ丸ノ内線・千代田線 駅名：国会議事堂前 最寄駅から：徒歩1分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:30～18:00
休憩時間：60分
残業：月20時間～30時間程度
フレックスタイム制
所定労働時間：7時間30分
スーパーフレックス制度（コアタイムレス）
残業手当
通常の残業代
残業手当は実働ベースでの支給になります。
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
住宅手当
住居手当：住宅補助費（支給要件あり）
寮社宅：社宅あり
退職金制度：役職定年57歳、定年60歳
＜教育制度・資格補助補足＞
各種研修、資格挑戦支援制度あり
休日・休暇
完全週休二日制, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：120
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
有給休暇～20日
※毎年１０月１日を基準に発効
※勤続年数1年以上 20日、1年未満 13日
※新規採用者は、入社月によって付与（2日～13日）
年末年始、ライフプラン休暇、夏季休暇、結婚休暇、忌引休暇、介護のための短期の休暇、病気休暇等
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
■福利厚生：保養所、スポーツ施設、財形貯蓄制度、慶弔金、各種貸付制度
■健康管理：定期健康診断の実施（年に1回）、人間ドックの実施（カフェテリアプラン）、社外カウンセリング窓口の開設等
受動喫煙対策
就業場所 全面禁煙
備考
ー
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2313171
最終更新日：2026/2/18
企業情報
企業名
株式会社NTTドコモ
代表者名
代表取締役社長 前田 義晃
設立
1991年8月
従業員数
9,433名（（グループ51,698名）（2025年3月31日現在））
資本金
949,680,000,000円（2025年3月31日現在）
本社所在地
〒100-6150 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー
株式公開
未公開
日系・外資
日系
事業内容
■コンシューマ通信事業：個人向け通信サービス（5G・LTE等携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス、国際サービス）、各サービスの端末機器販売など
■スマートライフ事業：金融決済サービス、コンテンツライフスタイルサービス（動画・音楽・電子書籍等配信サービス・電気・ガスなど）、マーケティングソリューション、あんしん系サポート（ケータイ補償サービスなど）など
■その他の事業（法人通信など）：法人向け通信サービス（5G・LTE等携帯電話サービス、ユビキタスサービス、衛星電話サービス、光ブロードバンドサービス、国際サービス）、各サービスの端末機器販売、オフィスリンクなど
関連会社 :
NTTドコモビジネス株式会社、NTTドコモソリューションズ株式会社
他、機能分担子会社、新規事業型子会社、その他会社有
事業に関する特色
【事業内容】
■コンシューマ通信事業：個人向け通信サービス（5G・LTE等携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス、国際サービス）、各サービスの端末機器販売など
■スマートライフ事業：金融決済サービス、コンテンツライフスタイルサービス（動画・音楽・電子書籍等配信サービス・電気・ガスなど）、マーケティングソリューション、あんしん系サポート（ケータイ補償サービスなど）など
■その他の事業（法人通信など）：法人向け通信サービス（5G・LTE等携帯電話サービス、ユビキタスサービス、衛星電話サービス、光ブロードバンドサービス、国際サービス）、各サービスの端末機器販売、オフィスリンクなど
【数字で見るNTTドコモ】
NTTドコモグループ サステナビリティレポート2024より
・dポイントクラブ 会員数1.0億以上
・dカード 契約数 1,775万
・金融決済取引高（※1） 13兆1,200億円
・携帯電話サービス契約数 8,994万
・5Gサービス契約数2,974万
・女性の新任管理者登用数（ドコモ）31%
（※1）金融決済取扱高：クレジットカード・バーコード決済など
会社の特色
【企業理念】
私たちは「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」に向けて、個人の能力を最大限に生かし、お客さまに心から満足していただける、よりパーソナルなコミュニケーションの確立をめざします。
【ブランドスローガン】
2024年11月に、ドコモグループとして「つなぐ」を価値創造の源泉として、それぞれの事業の強みをつなぎ、掛け合わせることで、パートナーのみなさまとともに新しい価値を生み出し、そこから生まれる嬉しい「驚き」と「幸せ」にあふれた社会を実現したいと考えており、ブランドスローガンを「つなごう。驚きを。幸せを。」に一新しました。
https://nttdocomo-group.com/index.html
▼ドコモグループビジョン
「テクノロジーと人間力で新しいつながりを生み、心躍る価値創造で、世界を豊かに、幸せに。」
ドコモグループには多様な事業領域があります。私たちは「つなぐ」を価値創造の源泉として、それぞれの事業の強みをつなぎ、掛け合わせることで、パートナーのみなさまとともに新しい価値を生み出し、さまざまなお客さまやコミュニティに届けていきます。
▼ドコモグループ行動原則
ビジョン実現に向けて、考えるだけでなく、行動する。やってみるだけではなく、やりきる。
グループ社員一人ひとりが心に持っている熱い想いを、グループビジョンに掲げた「人間力」につなげていきます。
【中期戦略】
新ドコモグループは、「社会・産業の構造変革」と「新たなライフスタイル創出」であなたと世界を変えていきます。
▼法人事業
NTTドコモビジネスを中核に新ドコモグループとして法人事業を統合し、営業体制の強化と移動固定融合サービス・ソリューションの充実を図ります。そして、2025年度には法人事業を2兆円以上に拡大し、社会・産業DXのリーディングカンパニーをめざします。
▼スマートライフ事業
会員基盤とデータ活用、サービスと多様な端末とのシームレスな連携により、パートナーとともに新たな生活価値・ライフスタイルを創出します。そのために、事業の柱である「金融・決済」や「映像・エンタメ」など既存領域のさらなる強化はもちろんのこと、「電力」「メディカル」「XR」などの新規領域の拡大にチャレンジします。そして、2025年度には新ドコモグループ収益の過半をスマートライフと法人事業で創出します。
▼通信事業
5Gの早期拡大と、ドコモとNTTドコモビジネスのネットワーク機能統合により高品質で経済的なネットワークを実現し、低廉で使いやすい移動・固定サービスを提供します。そして、多様なニーズに応える料金・サービスと販売チャネルの変革をパートナーとともに実現し、期待を上回る顧客体験を創出します。これらの取組みにより、「顧客基盤の拡大」と「販売・ネットワークコストの最適化」の構造改革を実現し、通信事業の中期的な利益維持・成長軌道への転換を図ります。
▼成功モデルをグローバル展開
ドコモとNTTドコモビジネスのケイパビリティの融合やNTTデータ・NTT Ltd.との連携により、これまで培ってきたサービス・ソリューションや新しいテクノロジーを活用した成功モデルをグローバルに展開していきます。
▼サービス創出・開発力強化
革新的サービスをいち早くお客さまに提供し、グループ全体のDXを加速するためソフトウェア開発力を徹底的に強化します。
▼最先端のテクノロジーでイノベーションを加速
オープンイノベーションをリードし、パートナーとともに世界を変えていきます。6G・IOWNについては、NTT研究所と連携し、早期の実用化をめざします。また、衛星・HAPSを活用した非地上系ネットワークの実現に取組みます。
▼サステナブルな社会の創造に貢献
事業運営とESGを一体的に推進し、サステナブルな社会の創造に貢献します。2021年9月に発表した「2030年カーボンニュートラル宣言」を、新ドコモグループとして実現します。また、多様性推進・ワークスタイル変革へもより一層取り組んでいきます。
【中期経営目標】
中期戦略の実現に向け、成長性・効率性・資本生産性の3つの観点で2025年度をターゲットとした中期経営目標を設定しました。
成長性：スマートライフ事業・法人事業の収益比率を50%以上とし、法人事業については売上高を2兆円以上へと拡大し、社会の課題解決に貢献します。
効率性：通信事業の効率性を追求し、通信Capex to Salesを16.5%以下へと低減していきます。
資本生産性：グループ全体の資本生産性を向上し、ROIC 11%以上を実現します。
その他の特色
ドコモでは仕事と育児の両立推進・多様なワークスタイルの推進を軸として、生産性向上を趣旨とした働き方の選択肢拡大を順次進めています。
生産性の向上や新しい価値提供を見据え、社員一人ひとりが自律し、チャレンジできる働き方の実現に向けて、「ダイバーシティ経営」「ワークスタイルの選択」に取組んでいます。
▼働く数字
https://information.nttdocomo-fresh.jp/about/infographic/
年次有給休暇 取得率（平均）※1 約100%
※「ライフプラン休暇」利用を含む
※非組合員・管理職を除く
平均残業時間 24.2時間/月
※2022年度末時点
平均在籍年数 14.6年
※2022年度末時点※出向受入者除く
リモートワーク実施率 70.0%
※2022年度末時点
※3時間以上リモートワークの対象となる勤務を行った社員・派遣社員数/勤務した社員・派遣社員数
女性の新任管理者登用率 30.5%
※2022年度実績
※女性新任管理者/全新任管理者
※1 2022年度ドコモグループ実績
売上実績
求人No.：NJB2313171
最終更新日：2026/2/18