仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

ー

募集人数

2人

選考内容

選考プロセス

適性試験：有り 、 面接回数：2回

代表者名

代表取締役社長　福島 嘉章

設立

1971年1月

従業員数

583名（2024年4月1日現在）

資本金

460,000,000円

本社所在地

〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目13番23号 MS芝浦ビル

〒541-0052 大阪府大阪府大阪市中央区安土町2丁目3番13号 大阪国際ビルディング25F

株式公開

プライム

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

システムインテグレーション
インフラソリューション
パッケージソリューション
クラウドソリューション
組込、制御システム

事業に関する特色

・システムインテグレーション　System Integration
システムインテグレーション・サービスは当社事業の中核となるサービスであり、金融業(銀行・保険・証券・クレジットカード)、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に行っております。当社は企画立案、システム構築、システム運用の工程を全て手掛けており、トータルでサービスを顧客へ提供できることが特徴です。

・パッケージベース SI ＆ サービス　 Package base SI ＆ Service
当社は、成長分野の柱としてシステム・パッケージベンダとアライアンスを組み、場合によってはパッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品(Salesforce®、COMPANY、SuperStream、奉行シリーズ等)の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供していくパッケージベース SI ＆ サービスを展開しております。

・ インフラソリューション　Infrasolution
インフラソリューション・サービスは、顧客のITシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供し、また、システム基盤の有効活用の観点から仮想化技術にも対応したサービスを提供しております。一般企業、大学等の教育機関、病院、官公庁等さまざまな顧客のそれぞれのITシステムインフラ環境を調査、分析した上で顧客のニーズに適したインフラソリューション・サービスを提供しております。


【売上構成比】
官公庁・金融向け開発50％
その他50％

会社の特色

経営理念
1. 顧客価値の創造と顧客満足度の追求を図り企業価値を高める。
お客様にとって情報化投資は、厳しい経済環境の中で、永続的な発展を可能にする経営戦略上の重要な要素です。当社は、常にお客様の価値を創造するシステム提案と最適な技術をベースにサービスに徹し、お客様にとって必要欠くべからざる存在であり続けます。

2. 次代を拓くプロフェッショナル集団として、情報技術のリーディングカンパニーとなる。
社員一人一人が、IT（Information Technology）のプロフェッショナルとして自らのコンピテンシーを確立し、創造性を発揮することによって、新しい快適な高度情報化社会を開拓するリーダーとなることを目指します。

3. 常に革新的企業文化風土を維持、継続する。
変化の激しい時代にあって、長年の伝統に固執していては衰退します。時には現状を否定し、新しい発想で何事にも挑戦し続けるエネルギーが変革を可能にします。社員が変わり会社も変わる、常に新鮮で活力ある企業として成長していきます。

経営方針　—経営理念を具現化するために—
1.法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持続的発展を図る。
2.高い品質のサービスを提供し、お客様にとって掛け替えのないパートナーとなる。
3.社員一人ひとりのスキル向上を促進し、その技術力を結集して市場競争力を高める。
4.ビジネスパートナー各社と相互理解に基づく協業体制を確立し、ともに健全な成長を継続する。
5.社員一人ひとりが自ら考え、提案し、挑戦することにより、フィールドに変革をもたらす。

【平均年齢】39歳
【男女比】男性1.2：女性1
【育児休暇からの復帰率】100％

その他の特色

【人財育成に関して】「スキル向上員会」や「人財開発委員会」、「技術推進部」を立ち上げ、その答申内容や協力体制の下で、実践的な教育を実現している。また、社内の技術を広めるために社内講師の活用なども積極的に実現している。
【国へ貢献】1985年国鉄が民営化された際に、国鉄の余剰人員を受け入れIT教育を行った。3年後に職員は、JRまたは国鉄に戻っていったが、このような経緯があるため現在もJR関連・公共向けの開発が多い。

[競合会社]システムインテグレーター
[主要取引先]富士通株式会社、富士通グループ各社、出光興産株式会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、株式会社NTTデータ関西、関電システムソリューションズ株式会社、キッコーマンビジネスサービス株式会社、新日鉄住金ソリューションズ株式会社、株式会社JR東日本情報システム、株式会社ジェーシービー、株式会社情報技術、株式会社セールスフォース・ドットコム、株式会社セゾン情報システムズ、TIS株式会社、株式会社インテック、株式会社東京放送ホールディングス、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本電気株式会社、日本電気（NEC）グループ各社、株式会社日テレITプロデュース、日本テレビ音楽株式会社、株式会社日本総合研究所、日興システムソリューションズ株式会社、 野村ホールディング株式会社、バンドー化学株式会社、株式会社日立製作所、日立グループ各社、みずほ情報総研株式会社、三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社、三菱総研DCS株式会社