S23-36-1【埼玉りそな銀行】ヘルスケアビジネス推進担当(病院・介護施設向けの提案営業) ※金融未経験歓迎
想定年収
630万円 ~ 930万円
勤務地
埼玉県
従業員数
3,150名
仕事内容
【業務内容】
病院・介護施設向けの提案営業にかかる一連の業務に携わっていただきます。
お客さまの困りごとは絶えず変化することから、情報交換の中で顧客ニーズをくみ取り、最適なソリューション機能を提供することを期待します。アライアンス先はコスト削減、人財、業務効率化に関わるもの等多数有しておりますが、今後も世の中の流れや顧客ニーズにマッチしたアライアンス先拡充を図っていきます。
銀行の現在の提案営業は、従来からの主要業務である貸出のみではなく多岐に渡ります。
<具体的業務>
①埼玉県内を中心とした病院・介護施設向けのアライアンス機能の提案営業
②ヘルスケアに関するソリューション提供
③厚労省、県庁、医師会、コンサルティング会社等との情報交換による情報収集、及び銀行内への周知
④埼玉県内の大病院、大学病院とのリレーション構築
⑤ヘルスケア領域に関する企画業務 等
※入社後は①を中心に業務に従事していただきます。
【組織人員】
法人部 ヘルスケアビジネス推進デスク 4名
【働く環境】
・平均残業時間:20~30時間程度
・店舗網が多く、各店舗にて執務環境を整備。お客さまの訪問予定によっては、モバイル端末等を利用できます。
・病院や介護施設への営業活動は、支店の担当者と共に帯同訪問する場合と単独で訪問する場合があります。
※就業場所補足
・原則出社し、日中はニーズ喚起したお客さまへのご訪問またはアポイント取得いただきます。
・アポイント時間によっては、直行・直帰となる場合もございます。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
当社は埼玉県内シェア率40%を誇るトップバンクとして、お客さまのこまりごとに、広く・深く・長く共感し、お客さまと伴走する「価値共創」に取り組んでいます。埼玉県内の人口数あたりの病院数は不足していることを背景に、当社は「地域医療体制の維持に貢献する」ことを目的に活動しています。お客様の困りごとも多様化していることから、より充実した支援体制を構築することを目的としております。
・入社頂く方に期待すること
銀行内部ではヘルスケア関連を重点分野に設定しており、病院・介護施設を中心に積極的に営業展開をしております。これまでのキャリアを活かし、お客さまの困りごとを起点に積極的な価値提供をしていただくことを期待しています。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須要件】
・ヘルスケア(病院、介護等)関連業務のご経験(職務内容問わず)
※医療機器・医薬品卸、医療機器・医薬品メーカーなどでの業務経験歓迎
【歓迎要件】
・銀行でのヘルスケアビジネスの推進に関心のある方
・病院やコンサルティング会社で病院経営に関与した経験のある方
学歴
大学
職務経験
要
業界経験
要
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(6ヶ月)
給与
月給制
年収:630万円 ~ 930万円
月収:33万円~47万円
月額基本給:33万円~47万円
賞与・インセンティブ
年2回
※給与詳細は経験、前職の年収、同行基準テーブルを考慮の上決定します(同行規定による提示)
※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
昇給
有り 年1回
※詳細についてはオファー時に書面でご確認下さい
勤務地
埼玉県
さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号
交通手段1 沿線名:京浜東北線 駅名:北浦和 最寄駅から:徒歩7分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:40~17:25
休憩時間:60分
残業:月20時間~30時間程度
残業手当
通常の残業代
通勤手当
交通費:一部支給(・通勤手当:規程に従い支給)
その他手当
・家族手当:次世代育児支援手当(扶養対象の子供が対象)
・住居手当:扶養有/無、職務等級、地域により決定
休日・休暇
土, 日, 祝日, 年末年始
年間休日:122
年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
有給休暇 入社初年度1日~16日
(入社月により異なりますが、入社半年経過時点で10日ございます)
その他(連続休暇、ミニ休暇、出産休暇 他)
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
・寮社宅:厚生社宅制度を利用できる場合あり
・厚生年金基金:企業年(DC・DB)
・退職金制度:有
・定年制度:60歳〜65歳までの間で選択可能
継続雇用制度:70歳まで ※いずれも条件あり
受動喫煙対策
就業場所 全面禁煙
備考
※給与詳細は経験、前職の年収、同行基準テーブルを考慮の上決定します(同行規定による提示) ※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 ◇個人情報の第三者提供について 提供目的:記載のグループ企業間では、同一の採用管理システムを使用しているため、提供先の企業が個人情報を閲覧できるようになっていま す。あらかじめご了承ください。 グループ企業:株式会社りそなホールディングス及び株式会社りそなホールディングスの連結子会社※(株式会社埼玉りそな銀行、りそなアセッ トマネジメント株式会社、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行、FinBASE株式会社、りそ な企業投資株式会社、りそなデジタルハブ株式会社、株式会社地域デザインラボさいたま等) ※株式会社りそなホールディングスの毎年3月末日現在の連結子会社は、同年に発行する有価証券報告書に記載されています。
選考内容
選考プロセス
適性試験:有り 、 面接回数:3回
求人No.:NJB2296327
最終更新日:2026/1/9
企業情報
企業名
株式会社埼玉りそな銀行
代表者名
代表取締役社長 福岡 聡
設立
2002年8月
従業員数
3,150名
資本金
70,000,000,000円
本社所在地
〒330-9088 埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1
株式公開
未公開
日系・外資
日系
事業内容
銀行業全般
事業に関する特色
【りそなグループ】
りそなグループはりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行・みなと銀行からなるグループ銀行です。日本の5大銀行グループの一角を占める規模を有しています。りそなグループの最大の特徴、それは独自のビジネスモデル「商業銀行×信託銀行」です。りそなグループは日本の商業銀行で唯一、フルラインの信託機能を有しています。また、全国展開する金融グループとして約1,600万人の個人のお客さま、約50万社の企業のお客さまという厚い顧客基盤を有しています。
会社の特色
【社長メッセージより】
埼玉りそな銀行では、中期経営計画におけるキーワード「枠を超えた共感」のもと、迅速・柔軟な資金繰り対応やアフターコロナを見据えた経営改善支援、また中長期的な構造変化へ対応するための創業支援やSX・DX支援、人生100年時代を支える資産形成・承継サポート等、社会構造変化への対応に向けたお客さまのさまざまなこまりごと解決に取り組んでいます。
また、コロナ禍において子どもの貧困が深刻化する中、従業員が起点となりフードドライブ活動を各拠点で実施する等、地域のこまりごとを起点としたSDGsへの取組みも広がりを見せつつあります。
2021年10月には、地域課題解決型の事業会社「地域デザインラボさいたま」を設立し、まちづくりや行政が取り組む事業へのコンサルティングを手掛ける等、従来の銀行の枠組みを超えて、地域が抱える課題解決支援をスタートさせています。
2023年3月に当社は営業開始より20年を迎えました。リーマンショックに端を発する金融危機や東日本大震災をはじめとする災害等を経てきましたが、大きな環境変化の中で、これまで地域金融としての役割を全うし続けることができましたのは、埼玉県の皆さまのご支援あってのものとあらためて感謝を申し上げます。
埼玉県も150周年を迎え、時代の節目にあります。そうした中、新たに「埼玉県5か年計画」を策定し、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けて、次の150年を見据えたスタートを踏み出しました。当社としても、創業以来掲げる『埼玉県の皆さまに信頼され、地元埼玉とともに発展する銀行』の実現に向け、当社設立にゆかりのある渋沢翁が掲げた「道徳経済合一」の理念が息づく地域金融機関として、これからの20年、更にその先も埼玉県の皆さまのご信頼・ご期待にお応えし、お役に立ち続けるという使命を力強く果たしてまいります。
その他の特色
【りそなグループが長期的に目指す姿】
2023年、当社は公的資金の注入・りそな改革のスタートから20年の節目を迎えました。
この20年という節目に、これまで築き上げた「変革のDNA」を次世代に引き継ぎながら「リテールNo.1」実現に向けて加速する考えです。
一方で、サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)やデジタルトランスフォーメーション(DX)の潮流等の歴史的な構造転換期において、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくことが予想されます。また、当社の特性である「リテール」や「マルチリージョナル体制」は、地域密着型のきめ細やかなビジネス展開を可能とする反面、高コスト性を内包しており、収益・コストにおいて構造的なミスマッチが生じています。
これらの課題を克服し、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、これまで以上に社会に貢献していくためには、自らが「これまでのビジネス構造や、それを支えてきた経営基盤を変革するコーポレートトランスフォーメーション(CX)」に踏み出さなければならないとの認識の下、CXに向けて「価値創造力の強化」と「経営基盤の次世代化」に取り組んでいます。
売上実績
求人No.:NJB2296327
最終更新日:2026/1/9

