仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

スタッフクラス

募集人数

1人

選考内容

選考プロセス

適性試験：有り 、 面接回数：3回～3回

代表者名

代表取締役　富岡　仁

設立

2017年1月

従業員数

85名（2024年3月現在）

資本金

2,895,000,000円

本社所在地

〒143-0006 東京都大田区平和島6-1-1 東京流通センター物流ビルA棟 AE3-3

株式公開

未公開

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

遠隔操作・人工知能ロボットの開発およびロボットソリューション事業

事業に関する特色

遠隔地のロボットをコントロールし、土地に縛られた肉体から自由を得て、あたかもそこにいるかのように動かせる。そんなテレイグジスタンス（Telexistence / 遠隔存在）の世界がいよいよ現実のものになろうとしています。研究のはじまりは1980年代と古くからあるものですが、ここに来て社会実装に向けた取り組みが大きく動きはじめています。Telexistence社では、テレイグジスタンス技術を使ったロボットの商用化さらには社会実装をすでにスタートしており、拡大フェーズに突入しております。

遠隔操作から始まった技術ですが、目指すは知能型ロボット。人工知能技術とテレイグジスタンス を中心に考える遠隔操作技術、これらを統合することにより、過去には提供されてこなかった価値を顧客へと届ける事ができるようになります。人間とロボットの共存、人間の賢さ、有能さをロボティクスへとダイレクトにティーチングを行う事により、ロボティクスの進化へと進んでまいります。

私たちは人口減少に伴う労働力不足、そして人件費の高騰、これらの社会課題を目の前に抱えております。
特に労働集約型の小売業界はその打撃が大きく、一方で人々の生活に一番近しいところにある業界だからこそ、ここの小売業界が打撃を受けることにより、人々の生活にも大きな影響が出てしまうことを危惧しております。
そこで、弊社は自社のロボットをより【人々の生活に近しいところ(＝工場の外の世界)に社会実装し、人間が肉体的重労働から解放され、人間は人間にしかできないクリエイティブな物事にフォーカスしていく】世界を目指し、現在の事業を進めております。

2022年8月、ファミリーマート店舗へ弊社の飲料陳列ロボットTX Scaraの300台導入が決定いたしました。
https://tx-inc.com/ja/blog/2022/08/10/11730/

TX SCARAの導入により、ファミリーマートの店舗運営においては、人間による飲料の手補充という単純かつ身体的負荷の高い労働が完全になくなります。
また、世界でも実例がない大規模な小売店舗網への商品陳列人工知能ロボットの実装により、店舗ではで新たに創出される時間的な「余剰」を活用することで、店舗の労働環境や売り場の更なる質的向上、または店舗あたりの採算性改善が可能となります。

この取組は、人間社会から単純労働をひとつ残らず、全てロボットに置き換えるというTXのミッション実現の小さな一歩目となります。

現状、あらゆる国家のあらゆる産業の最大の制約要因は人的資源です。特に日本のような成熟した先進国においては、労働力の不足が人間の社会生活を下支えしている小売・物流業界などで急速に顕在化しつつあります。TXはファクトリーオートメーション以外の領域、かつ社会の生活インフラとして機能している産業向けにロボットの大規模な生産と社会実装を進めることで、ロボットという新たな労働力を実質的に無尽蔵に供給することを目指しています。TXのロボットが強力なアジテーションとなることで、これまでその大部分を人間が担っていた単純労働が減少し、新たに生まれる余剰リソースが市場メカニズムを通じて適切に再分配される動きがうまれることで、長期的には、人間社会は全自動資本主義、不労の社会へと移行していくと考えています。

会社の特色

Telexistence社は、東大名誉教授の舘暲氏の技術革新に共感した、創業者達が2017年に立ち上げた、スタートアップです。
社員の60％近くが国際色豊かな(15か国以上の国籍社が在籍)外国籍のメンバーとなっており、世界中から優秀な人材が集まってきている(世界中の一流大学修士・博士、一流企業で勤めて来た社員が多数)企業です。
弊社は独自のPRINCIPLESの下、【自由と責任】という考え方を非常に重視しており、裁量が大変大きいなかで、自立した社員たちは各々の課題プランを立て遂行していっております。会社自体にルールがなるべく少なくなるように組織設計がされており、兎に角早く動き、早く成し遂げていくことを会社として大切にしております。

基本的に社内のコミュニケーションは英語で行っており、カルチャーに関しても日本的なカルチャーではなく国際的なカルチャーが染みわたっている環境です。

その他の特色

2018年11月に、Airbus Ventures（リード投資家）を初めとした、KDDI Open Innovation Fund, 東京大学協創プラットフォーム株式会社 (東大IPC),株式会社ディープコア(DEEPCORE), 株式会社モノフル（日本GLP株式会社のグループ企業）, 国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST)、株式会社JTB、前田建設工業株式会社、みずほキャピタル株式会社を引き受け先とした第三者割当増資を実施。
また、三菱UFJ銀行からの融資も実施。

2021年には株式会社モノフルのグループ会社（以下、モノフル）をはじめ、国内外の複数投資家を引受先とするシリーズA2資金調達ラウンドで約22億円を調達を実施。

CEOは三菱商事出身、スタンフォード大学MBAを保有する事業家です。即ち、技術一辺倒ではなく、市場に落とし込んでいける戦略や戦術に長けており、企業の成長力を加速させる経営者です。