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発電プラント向けデジタルビジネスの企画開発(データ収集・分析/顧客提案等)

株式会社日立製作所

想定年収

1,000万円 ~ 1,460万円

勤務地

茨城県 東京都

従業員数

28,111名((2024年3月末現在) ※連結従業員数:268,655名)

仕事内容

【配属組織名】
原子力ビジネスユニット デジタルイノベーション本部

【配属組織について(概要・ミッション)】
私たちは、原子力ビジネスユニットのデジタル事業を企画推進する専任部隊として、24年度4月に新設されました。
私たちのお客様である電力会社は、2011年の東日本大震災後、原子力発電所を含む原子力施設の安全対策工事を進めてきました。そしてわが国が目指す2050年のカーボン・ニュートラルな世の中を実現するため、お客様は、原子力施設の信頼性向上と高品質で安価な電力の安定供給を両立させる必要に迫られています。
この中で、我々は従来のエンジニアリング知見に加えて、日立グループが有するデジタルに関するLumadaに代表される知見、仕組み、実績を活用し、お客様の原子力プラントマネジメントプロセスのDX化をサポートし、ニーズを満たしていく必要があります。DX化においては、原子力施設の運転データを分析、活用することで新たな付加価値を提供し、信頼性向上と高品質で安価な電力の安定供給を行うお客さまに対して「嬉しさ」を提供し続けることがポイントになります。原子力ビジネスユニットにおいて、このようなビジネスの開発と事業化に携わることに対して、意欲のある方を募集します。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
・国内原子力発電所を含む原子力施設の安全性及び経済性の両立のための保全サービスの提供


【職務概要】
・原子力施設をはじめとする発電プラントの保全に関するデジタル技術の活用は、日本国内では発展途上にあり、顧客が抱えている課題は多種多様です。顧客の課題に寄り添い、社内外の幅広いステークホルダーを巻き込みながら、あらゆるリソースを活用し0から1を生み出すことが問うポジションのミッションとなります。
・このため、原子力施設の運転及び定期点検に関連するデータを分析し、デジタル技術を活用した新たなビジネスの創出と開発、事業に向けた立案と顧客への提案を推進する業務に携わって頂きます。
・また、ソリューション提供に伴い、プロジェクトマネージャーもしくはプロジェクトメンバの中核の人財として、事業化のとりまとめと業務指導を進めて頂きます。

【職務詳細】
・原子力施設の運転及び定期点検の関連するデータ分析とデジタル技術を活用したビジネスの開発と事業化推進
・事業開発及び推進時のプロジェクトマネジメント業務(フォーメーション設定、予実管理、工程管理、ステークホルダマネジメント等)
・顧客への提案及び交渉、日立グループの関連部門との連携及びコミュニケーション促進の中核的役割

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・原子力施設の運転データの分析能力の実務経験及びそれらを活用したビジネス開発を経験することができます。
・電力会社を含む顧客の業務課題とその解決のためのソリューション提供活動を主導することができます。
・日立グループの各ビジネスユニット、関係会社と協業することで、広い人脈を築くことができます。
・原子力事業はこれからDX化が進む業界の1つであることから、当該領域でのビジネス開発及びその推進を通じ、この分野での第一人者になれる機会があります。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

課長クラス

募集背景

【募集背景】
・原子力ビジネスユニットでは、再稼働後の原子力プラントの信頼性向上、運転効率化に向けて、日立グループが有する従来の原子力エンジニアリング知見とデジタル知見を組み合わせた提案を行っています。
・この中で、我々は従来のエンジニアリング知見に加えて、日立グループが有するデジタルに関するLumadaに代表される知見、仕組み、実績を活用し、お客様の原子力プラントマネジメントプロセスのDX化をサポートし、ニーズを満たしていく必要があります。DX化においては、原子力施設の運転データを分析、活用することで新たな付加価値を提供し、お客さまに対して「嬉しさ」を提供し続けることがポイントになります。
・ビジネスのシーズとなる課題や技術・アイデア・データはあるものの、それらが顧客にとってクリティカルなものなのか、優先度が高いものなのか、こういった点を明確に顧客に提示するにあたっては、顧客となる原子力施設の運転に関するデータ分析と活用にまだまだ白地があり、事業化には至っていない案件も複数ある状況です。そうした状況を打開するため、データ分析・収集から着手し、様々なステークホルダーを巻き込みながら事業化まで推進できる方を募集します。

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

【必須条件】
①火力発電所や原子力発電所など発電プラントに関連する技術的な業務経験または知見(目安:1年以上)
②顧客へのヒアリング等を通じて取得したデータを分析し、課題特定を行った経験

【歓迎条件】
・新ビジネスの立案・開発及びその事業化の業務経験(目安:3年以上)
・エネルギー業界へのコンサルティング、営業経験
・システムアナリストとしての業務経験
・技術士又は米国プロフェッショナル・エンジニア相当の資格
・英語力(TOEIC 650点程度)

【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通(日立グループ コア・コンピテンシー)】
・People Champion(一人ひとりを活かす):
 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える):
 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation(イノベーションを起こす):
 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。

【その他職種特有】
・的確な計画立案を行い、関連するワークグループと自分の仕事を調整することができる。
・多角的な視点で物事を俯瞰でき、将来の可能性を見据え、業界や市場の動向を考慮し意思決定を行うことができる。
・言いっぱなしではなく、自らの行動をもって提案を実現していくことができる。

学歴

大学

職務経験

(10年以上)

業界経験

年齢

年齢制限不問  

英語力

初級以上

TOEIC:650点以上

その他語学力

語学力詳細

読み書きに支障のないレベル

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(3ヵ月)

給与

月給制

年収:1,000万円 ~ 1,460万円

月収:59万円~80万円

月額基本給:59万円~80万円

賞与・インセンティブ

年2回  昨年実績:6月、12月

昇給

有り 年1回 / 4月

勤務地

茨城県 東京都

茨城県日立市幸町3丁目1-1
(但し個人の事情に応じて、 東京都千代田区外神田一丁目18-13 秋葉原ダイビル も検討するが、当社設計部門が所在する茨城県日立市幸町3丁目1-1、又は顧客の国内原子力発電所への短期出張を依頼する場合がある。)

交通手段1 沿線名:JR 駅名:日立 最寄駅から:徒歩10分

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:当面無し

出向

出向:有り (日立GEニュークリア・エナジー株式会社)

就業時間

08:50~17:20

休憩時間:45分

残業:月10時間~40時間程度

残業手当

通常の残業代

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

休日・休暇

完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始

年間休日:124

年間有給休暇:完全週休二日制
年間休日124日(2024年度)
年次有給休暇24日
なお、試用期間中の年次有給休暇は入社月に応じて以下の通り付与する。
4月~12月入社:8日、1月入社:6日、2月入社:4日、3月入社:3日

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

住宅支援制度(寮、手当等)、財形制度、持株制度、カフェテリアプラン、家族手当、通勤手当 等

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

備考

選考内容

選考プロセス

求人No.:NJB2256510

最終更新日:2024/10/7

企業情報

企業名

株式会社日立製作所

代表者名

取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭

設立

1920年2月

従業員数

28,111名((2024年3月末現在) ※連結従業員数:268,655名)

資本金

463,417,000,000円(2024年3月末現在)

本社所在地

〒101-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

株式公開

プライム

日系・外資

日系

事業内容

■総合電機・重電メーカー:日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献。

事業に関する特色

■企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」
1910年に、日立は茨城県の小さな修理小屋でベンチャー企業として産声をあげました。現在、グループ全体で従業員数約30万人、連結売上収益8.7兆円までに成長しましたが、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は創業以来変わりません。取巻く環境が日々大きく変化する今、日立は「社会イノベーション」をコア事業として宣言し、強力に推進しています。「社会イノベーション」とは、日立がこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なIT技術を組み合わせ社会課題の解決に貢献すること。エネルギー、水、気候変動、医療、防災、安全保障など、山積している地球規模の社会課題に対し、全力で挑み続けます。
■事業体制強化(2021年4月1日):2021年4月1日付で、事業体制を強化。具体的には、(1)ダイバーシティ&インクルージョンの加速を通じた「社会価値」の創出、(2)日立グループ横断での環境戦略の策定・実行を通じた「環境価値」の創出、(3)Lumada事業のさらなる拡大とM&A後の成長戦略の実現を通じた「経済価値」の創出の観点から、最適な組織編成・人財配置を行います。
■OT、IT、プロダクトを結びつけて新たな価値を生み、社会課題を解決するのが日立の社会イノベーション事業です。2019年度からスタートした3カ年の2021中期経営計画で、さらなる成長のために社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることをめざしています。そして、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の3つの領域に注力することで、人々のQoLの向上や顧客企業の価値向上をめざしています。
【売上構成比】2020年3月期
IT:21%(2兆487億円)、エネルギー:12%(1兆1079億円)、インダストリー:9%(8301億円)、モビリティ:13%(1兆1996億円)、ライフ:24%(2兆2403億円)、その他、日立建機、日立金属、日立化成等が構成されています。
【海外比率】海外売上比率52%(4兆5743億円)

会社の特色

■多種多様のビジネスを手がけているため、事業部毎に業務を進めていくことが多いです。ただ、本人のキャリアのためにも、人材の交流は積極的に行っており、グループ間での出向多々ございます。
■同社が設立以来貫いている理念が、「技術を通じて社会に貢献する」です。時代や社会が変化する中で、開拓者精神を常に発揮してきました。
■現在の日立ブランドのキャッチコピーである、「Inspire the NEXT」には、次の時代に息吹きを送りつづけ、生き生きとした社会にしたいという日立の願いが込められています。

その他の特色

【グル―プ企業】約800社(グループ従業員数:約35万人)
【特許出願公開件数】約10,000件
【連結研究開発費】2,985億円
【グローバル・イノベーター・アワード】10年連続受賞
【出産育児休暇後の復職率と定着率】[復職率]男性100%、女性99.7% [定着率]男性97.7%、女性99.7%
【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2014/3
9,616,202百万円
-
2015/3
9,774,930百万円
-
2016/3
10,034,305百万円
-
2017/3
9,162,264百万円
-
2018/3
9,368,614百万円
-
2019/3
9,480,619百万円
-
2020/3
8,767,263百万円
-
2021/3
8,729,196百万円
-
2022/3
10,264,602百万円
-
2023/3
10,881,150百万円
-
2024/3
1,756,937百万円
-

求人No.:NJB2256510

最終更新日:2024/10/7

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