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環境系官民ファンドでの投資担当(地域密着型+中小企業)

株式会社脱炭素化支援機構

想定年収

600万円 ~ 1,000万円

勤務地

東京都

従業員数

60名(契約社員・派遣社員・パート等含む)

仕事内容

【業務内容】
2050年カーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素ビジネスへの巨額の投資を呼び込む呼び水となるリスクマネーの供給を行い、脱炭素に必要な資金を供給する官民ファンド 「脱炭素化支援機構」(JICN)でのフロント業務。

■主に地域密着型案件、また、中小企業が主導する案件が対象

<具体的な業務内容>
①投資対象候補の発掘、及び事業性評価、政策意義の評価
②外部関係者(事業者・協調出資者・等プロジェクト関係当事者)との契約交渉等
③投資委員会等での討議資料の作成、社内承認手続き(含む環境省/各省庁宛説明)
④投資案件の事業・資産価値向上に向けたバリューアップ、ハンズオン支援、及びExitに向けた営業活動等

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

ヴァイスプレジデント(VP)又は担当者

募集背景

脱炭素投資に特化した新たな官民ファンド「株式会社脱炭素化支援機構(JICN)」が2022年10月28日に設立されました。脱炭素化支援機構(JICN))は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素ビジネスへの巨額の投資を呼び込む呼び水となるリスクマネーの供給を行い、脱炭素に必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生、知見の集積や人材育成など、新たな価値の創造に貢献することを目指します。
脱炭素化支援機構(JICN)の設立目的に賛同し、一緒に働いていただける方を募集します。
脱炭素という困難な課題に対して新しいビジネスや技術の力で立ち向かう民間企業の取組を、ファイナンスの力を使って後押しするという、チャレンジングな仕事です。
立ち上がったばかりの会社で、様々なバックグラウンドの役職員や、脱炭素に意欲的なオールジャパンの株主の皆様と議論しながら、カーボンニュートラルに向けた脱炭素投資の絵姿を一緒に描いていただける方を期待しています!

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

<必須要件>
共通
■四年制大卒以上
■脱炭素事業に対する強い関心・吸収意欲のあるもの

(VP)
■金融機関で企業向けファイナンス等の業務経験(融資審査等を含む)があるもの(単なるコーポレート融資ではなく、何らかの仕組みのあるファイナンスの経験者)、中堅企業との金融取引経験があるもの。これらの経験を通して、投融資業務責任者またはそれに準じる職責者として投融資案件のプロセスをリードし、取り組んできた経験があるもの。(プロジェクトマネージャーとしての実績・経験があること)
■上記の経験が5~7年程度以上

(担当者)
■金融機関での企業向け投融資業務(融資審査等を含む)
■上記経験が3年程度以上

<尚可要件>
(VP)
・事業会社の投資事業部等での投資意思決定の経験
・投資銀行、FASでデューデリジェンス(特に事業)、バリュエーション(キャッシュフローを使った資産評価等)、FAの経験
・銀行等でのプロジェクトファイナンス案件、ストラクチャードファイナンス案件の組成経験
・投資銀行、FASでのセルサイドアドバイザリーの経験
・財務三表モデリングに強い方
・脱炭素分野(可能であれば再エネFIT以外の事業分野)での事業経験。
・地方自治体との取引経験

(担当者)
・財務三表モデリングに強い方
・脱炭素分野(可能であれば再エネFIT以外の事業分野)での事業経験
・銀行等でのプロジェクトファイナンス案件、ストラクチャードファイナンス案件の組成経験
・地方自治体との取引経験

学歴

大学

職務経験

業界経験

年齢

年齢制限不問  

英語力

不問

その他語学力

語学力詳細

英語力あればなお良し

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(3ヶ月)

給与

月給制

年収:600万円 ~ 1,000万円

月収:40万円~

月額基本給:40万円~

賞与・インセンティブ

年2回  

昇給

有り 年1回
※詳細はオファー面談時にご確認ください。

勤務地

東京都

港区虎ノ門 1-21-19 東急虎ノ門ビル7F

交通手段1 沿線名:地下鉄日比谷線 駅名:虎ノ門ヒルズ 最寄駅から:徒歩1分

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:無し

出向

出向:無し

就業時間

09:00~17:45

休憩時間:1時間

残業:月15時間~20時間程度

※勤務時間は午前7時 30 分~午後7時 15 分の間で5パターンの中から設定可能
(休憩時間1時間あり。時差出勤制度・在宅勤務制度あり)

残業手当

通常の残業代

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

休日・休暇

完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

年間有給休暇:有給休暇は入社後7ヶ月目から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
条件を満たせば年間20日間の年次休暇を取得可能
(詳細はJICNの就業規程による)

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

受動喫煙対策

就業場所 全面禁煙

備考

選考内容

選考プロセス

面接回数:3回

求人No.:NJB2240042

最終更新日:2025/10/23

企業情報

企業名

株式会社脱炭素化支援機構

代表者名

代表取締役社長 田吉 禎彦

設立

2022年10月

従業員数

60名(契約社員・派遣社員・パート等含む)

資本金

55,100,000,000円

本社所在地

〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-21-19 東急虎ノ門ビル7F

株式公開

未公開

日系・外資

日系

事業内容

・対象事業者に対する出資
・対象事業者に対する資金の貸付け
・債務の保証
・事業者に対する専門家の派遣
・事業者に対する助言
・対象事業を推進するために必要な調査・情報の提供等を実施することにより、地球温暖化の防止と我が国の経済社会の発展の統合的な推進を図りつつ脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする

事業に関する特色

【目的】
脱炭素化支援機構は、国の財政投融資からの出資と民間からの出資(設立時は計204億円)を原資としてファンド事業を行う株式会社です。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への投融資(リスクマネー供給)を行い、脱炭素に必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生への貢献、知見の集積や人材育成など、新たな価値の創造に貢献します。

【設立時出資金】
204億円(民間株主から102億円。国の財政投融資(産業投資)から102億円)

会社の特色

<グリーンファイナンス推進機構からの移行・拡充について>
・ 脱炭素化支援機構は前身となるグリーンファイナンス推進機構から体制を移行し、ノウハウを継承しつつ、民間企業からの出資により民間目線のガバナンスも取り入れ、投資対象分野や規模等を拡大します。
・特に、地域の再生可能エネルギー案件などによる地域の脱炭素化支援だけでなく、海外を含む大型プロジェクトや、脱炭素に資するスタートアップ企業への出資等、日本全体の脱炭素化の加速にも貢献します
・これまでに32件の投融資を支援決定(公表案件のみ。2025年2月時点)。

その他の特色

売上実績

求人No.:NJB2240042

最終更新日:2025/10/23

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