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環境安全部(安全衛生G・保安推進G・社会環境G)

ENEOS株式会社

想定年収

600万円 ~ 1,300万円

勤務地

東京都

従業員数

8,981名(2023年3月31日時点)

仕事内容

環境安全部はENEOSグループの安全・環境・健康に関する使命および価値観を実現するための活動について、舵取り・サポート役を担う部署です。職務内容で3つのグループに分かれています。

■安全衛生グループの職務
1.ENEOSグループ全体の安全に係る企画・調整
2.労働安全・産業衛生に関する総括業務(安全方針等の制定・周知、安全指標の制定・管理、操業に関するマネジメントシステムの企画・推進および監査、労働災害の原因調査および再発防止策に関する企画・推進、環境安全に関わる社内会議・発表会の事務局業務)
3.製油所・製造所等の安全管理・産業衛生に関する企画・推進
4.社内外の労災・事故情報等の水平展開
5.労働安全・産業衛生に係る法令および情報等の調査・周知
6.労働安全・産業衛生に関する官公庁および諸団体との連絡・調整
7.化学物質等へのばく露防止対策立案(測定含む)、熱中症予防など労働疾病防止に関する業務

■保安推進グループの職務
8.製油所・製造所等の保安法令遵守に関する企画・推進(高圧ガス認定体制の統括および監査、防災に関する技術およびセキュリティーの企画・推進、消防設備、警備設備の予算管理)
9.保安法令に関する遵法関連情報の水平展開
10.保安管理に関する法令情報の調査・周知
11.保安に関する官公庁および諸団体との連絡・調整

■社会環境グループの職務
12.ENEOSグループ全体の環境に係る企画・調整
13.環境管理に関する総括業務(環境方針の制定・周知、中期環境経営計画の制定・管理、環境マネジメント体制の企画・推進、環境保全対策の企画・推進、グループ会社環境安全連絡会議の事務局業務)
14.製油所・製造所等の環境管理に関する企画・推進(環境管理重点目標・環境指標の制定・管理、事故・トラブルが発生した際の原因調査・再発防止対策に係る支援、環境測定設備の予算管理)
15.環境に関する社内外事故情報等の水平展開
16.環境管理に関する法令情報の調査・周知
17.環境管理に関する官公庁および諸団体との連絡・調整

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

スタッフクラス

募集背景

当社ではカーボンニュートラル社会・エネルギートランジション実現への取り組みを加速しています。石油精製事業の合理化、新エネルギー設備投資、新規事業、M&Aなど業務領域は拡がって多様化し、環境安全部門においても各種法対応・申請など業務が複雑化しています。また、ESG経営の社会的重要性の高まりから、企業における環境安全管理の意義は極めて重要になっています。このような背景から、本社環境安全部門の体制強化を図るべく、経験者の採用を行います。

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

■必須条件
・製造業(石油精製・化学等)での勤務経験4年以上
・製造業の本社保安管理部門、又は事業所保安管理部門での業務経験2年以上
・環境コンサルティング会社等での業務経験(製造業関連の事業経験など)※社会環境グループの場合

■歓迎条件
・職務内容欄に記載した項目の業務経験を有することが望ましい。
 ※安全衛生関連1~7、保安推進関連8~11、社会環境関連12~17

■保有資格
以下の資格を所有していることが望ましい。
・高圧ガス製造保安責任者(甲乙種不問)
・危険物取扱責任者(甲種、乙種)
・酸素欠乏、硫化水素危険作業主任者
・ボイラー技士(2級以上)
・公害防止管理者(大気、水質)

■人柄・資質
・安全意識・感受性が高い人(自分・仲間の安全を常に願うことができる人)
・コンプライアンス意識が高く誠実な人(法律・ルール・モラルを守る人)
・協調性とチームワークを大事にする人
・タフさと柔軟性を備え、社内外とのコミュニケーションを円滑に行える人
・自身の成長意欲とチャレンジ精神がある人
・論理的思考ができ、全体を俯瞰して前向きに考えることのできる人

学歴

高校

職務経験

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

初級以上

その他語学力

語学力詳細

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(6ヶ月)

給与

月給制

年収:600万円 ~ 1,300万円

月収:27万円~

月額基本給:27万円~

賞与・インセンティブ

年2回  昨年実績:6月、11月

昇給

有り 年1回 / 7月

勤務地

東京都

〒100-8162 東京都千代田区大手町一丁目1番2号

交通手段1 沿線名:各線 駅名:大手町駅 最寄駅から:徒歩2分

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:当面無し

出向

出向:無し

就業時間

09:00~17:30

休憩時間:12:00~13:00

残業:月20時間~

※多様な働き方に対応した制度あり
【フレックスタイム制】コアタイムなし、20時以降の残業は禁止
【裁量労働制】本社および研究所において企画・立案や研究の業務に携わる社員を対象とした制度。本人希望と上司承認が必要
【短時間勤務制】育児、介護、自身の障がい、妊娠の理由で利用可能

残業手当

通常の残業代

あり

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

住宅手当

休日・休暇

完全週休二日制

年間休日:120

年間有給休暇:初年度 16日 1か月目から
【休日・休暇詳細】
(土日)、会社記念日(10月第二週金曜日)、祝日、メーデー(5/1)、12/29
【有給休暇】年末年始、連続休暇制度(年2回)、産前産後休暇、育児休業、介護休業
※有給休暇は入社月により変動有(初年度最大16日)

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

●施設 独身寮(個室)・社宅制度、保養所
●制度 社会保険完備、従業員持株会、財形住宅融資制度、退職金制度、育児・介護休業制度 など

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

備考

※上記年収は経験・スキルに応じて変動致します。

選考内容

選考プロセス

適性試験:無し 面接回数:2回

求人No.:NJB2220489

最終更新日:2024/3/29

企業情報

企業名

ENEOS株式会社

代表者名

代表取締役社長 山口 敦治

設立

1888年5月

従業員数

8,981名(2023年3月31日時点)

資本金

30,000,000,000円

本社所在地

〒100-8162 東京都千代田区大手町一丁目1番2号

株式公開

未公開

日系・外資

日系

事業内容

石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)の精製および販売
ガスの輸入および販売
石油化学製品等の製造および販売
電気・水素の供給

事業に関する特色

~ENEOSホールディングスについて~
2017年4月JXホールディングス株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社との株式交換により、東燃ゼネラル石油株式会社がJXホールディングス株式会社の完全子会社となる。
JXホールディングス株式会社がJXTGホールディングス株式会社に商号変更。両社グループの経営資源を結集し、企業価値を最大化。
国際的な競争力を有するアジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループとしての更なる発展を目指す。2020年6月25日にJXTGホールディングスからENEOSホールディングスへと変更。

~ENEOS株式会社について~
2010年7月、新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、JX日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更。日本の石油元売最大手企業となった。
2012年7月のJXTGホールディングス全体における大規模な組織改編では、JXエネルギーは石油製品の内需が減少傾向にある中、
化学品事業の育成/新エネルギー分野でのビジネスモデル確立/海外との積極的な提携 を成長テーマに掲げた新体制を発表した。
2016年1月1日付で旧JX日鉱日石エネルギー株式会社はJXエネルギー株式会社へと社名変更。
2017年4月 JXエネルギー株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社が合併し、JXTGエネルギー株式会社に商号変更。
2020年6月25日 JXTGエネルギー株式会社からENEOS株式会社へと商号変更。

会社の特色

■国内シェアNo.1
石油精製能力、ガソリン・潤滑油販売ともに国内No.1のシェアを誇る。
ガソリン・灯油・軽油等の燃料油販売は、業界全体の50%を占める。
■競合企業
出光興産昭和シェル、コスモ石油、ほか
■基本戦略・主要施策
[コア事業の強化:石油精製販売・化学品事業]
 -製油所・製造所の最適生産・供給体制の構築/原材料融通・配送・原油選択最適化による国際競争力強化
 -基礎化学品のマーケットプレゼンスの活用による収益最大化
[次世代の柱となる事業の育成強化:電力事業・海外事業・機能材事業・潤滑油事業]
 -電気販売の着実な積上げ/最適な電源ポートフォリオを見据えた電源開発
 -アジア太平洋圏石油製品需要の取り込み(ベトナム・オーストラリアにおけるプロジェクトの検討・推進)
 -機能材既存事業の成長および新規事業の推進/重点領域の研究開発
 -高付加価値潤滑油商品の国内外への開発・展開/サプライチェーンの最適化による体制強化

その他の特色

現在の石油業界を取り巻く環境は、石油製品の国内需要減退や温暖化対策の厳格化など、大変厳しい状況にあります。だからこそ、私たちはアジアを代表するエネルギー・素材企業として、業界環境の変化に先手を打ち、「劇的な事業変革」を成し遂げなければならないと思っています。私たちは、製造・販売の分野において、圧倒的なシェアを誇る石油精製・販売事業の収益基盤を強化し、同時に新規事業にも積極的に取り組んでいくことを戦略として掲げています。例えば、電力小売事業への参入および販売エリアの拡大、都市ガスへの参入、水素エネルギー供給インフラの整備に向けた取り組みなどが挙げられます。

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2022/3
109,218百万円
-
2023/3
150,166百万円
-
2024/3
138,567百万円
-

求人No.:NJB2220489

最終更新日:2024/3/29

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