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No.4 水力プラントの現場代理人【富士・フォイトハイドロ株式会社 出向(富士電機にて採用)】

富士電機株式会社
  • 上場企業

想定年収

500万円 ~ 1,000万円

勤務地

神奈川県

従業員数

27,391名

仕事内容

■募集内容
富士フォイトハイドロ(富士電機にて採用・出向)において、水力発電プラントの現場代理人に従事を頂きます。

【水力プラントの現場代理人】
・水力発電設備据付工事及び試験調整時における現場取り纏め業務
※現場管理:工場業者への管理及び安全管理に従事
※出張あり(全国)

■その他
※ドイツ系企業と富士電機の共同出資による合弁企業ですが、社風や処遇は富士電機のベースに基づいており、日系寄りの風土となっております。
(基本的に社長以外は全て富士電機からの出向社員で構成されております。)
※水力発電(再生化エネルギーについて)※経済産業省資材エネルギー庁参照
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/water/index.html

【富士・フォイトハイドロ株式会社について】
社員数150名(派遣含め約200名) 
売上約100億円
Voith Hydro Holding GmbH & Co.KG と富士電機株式会社の共同出資により、1997年に設立。
本社事務所・工場を川崎市(富士電機川崎工場内)に有し、日本及び東南アジア等の海外向けに最新の水力発電機器・システムを販売。水力発電に必要な全ての製品を扱っており、開発・設計・製造・販売を通じて、お客様の幅広い御要望に対する包括的なソリューションを提供。

【参考】
https://www.voith.com/jpn-ja/index.html
https://www.voith.com/jpn-ja/kawasaki-shi-kanagawa-418.htm
https://voith.com/jpn-ja/VHFK_Location_Brochure_final.pdf

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

募集背景

【背景】
・水力プラントの案件増加のため、人員増強
・組織拡大のため、人員増強

【事業の魅力】
富士・フォイトハイドロ株式会社の事業ドメインである水力発電は、未開発地点も日本全国に2700カ所(85%)あり、今後も継続した開発が可能。同社が担当する東南アジア等の海外市場も、今後開発の拡大が期待されており、新エネルギー分野の中でも成長性の高い事業の立ち上げに携わることができます。

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

■求める要件
・現地施工監理または現地取りまとめの実務経験があること
・電気工事業または機械器具設置工事業の監理技術者資格
・発電所,工場,現地等における大型回転機(発電機、電動機、ポンプ)組立および分解・組⽴指導経験
・1級電気施工管理

学歴

高校

職務経験

不問

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

初級以上

その他語学力

語学力詳細

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(3か月)

給与

月給制

年収:500万円 ~ 1,000万円

月収:31万円~59万円

月額基本給:25万円~59万円

賞与・インセンティブ

年2回  昨年実績:約5か月

6月、12月

昇給

有り 年1回 / 6月
年1回(6月)

勤務地

神奈川県

川崎工場
神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号
→川崎駅バス20分
5番のりば「鋼管循環」もしくは、4番のりば「京町循環」乗車 →「富士電機前」下車

交通手段1 沿線名:JR 駅名:川崎駅 最寄駅から:徒歩20分

交通手段2 最寄駅から:徒歩

交通手段3 最寄駅から:バス

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:当面無し

出向

出向:有り (富士・フォイトハイドロ株式会社 ※工場は神奈川県川崎市にある富士電機川崎工場内に位置しております。)

就業時間

09:00~17:30

休憩時間:45分(12:00~12:45)

残業:月30時間~45時間程度

残業手当

通常の残業代

一般社員での採用の場合:通常の残業代を支給。
管理職での採用の場合:管理監督職のため残業手当の対象外。

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

養育手当※管理職の場合は対象外

休日・休暇

完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

年間休日:125

年間有給休暇:初年度 18日 1か月目から
【休日・休暇詳細】
年間休日は2020年度実績です。

有給休暇については、入社日に応じて下記のように変更あり。
4月1日~6月末日:18日/年
7月1日~9月末日:14日/年
10月1日~12月末日:11日/年
1月1日~3月末日:4日/年
※入社翌年以降は24日/年の支給となります。

その他、忌引休暇、結婚休暇、配偶者出産休暇、転勤休暇、勤続休暇、看護休暇、介護休暇など

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

休職制度(育児、介護)、就業時間短縮制度(育児、介護)、財形貯蓄、社員持株会、独身寮・社宅(各事業所い完備)
リフレッシュ支援制度、企業年金、共済会(加入必須(個人負担あり))、保養所、各種体育施設、診療所 など

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

備考

【福利厚生について】全て富士電機の基準に準ずる ※上記年収はモデルであり、スキル・経験を考慮の上決定致します。

選考内容

選考プロセス

適性試験:無し 面接回数:2回

求人No.:NJB2153257

最終更新日:2026/5/29

企業情報

企業名

富士電機株式会社

代表者名

代表取締役会長CEO 北澤 通宏

設立

1923年8月

従業員数

27,391名

資本金

47,586,000,000円

本社所在地

〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー

〒210-9530 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号

〒651-2271 兵庫県神戸市西区高塚台4-1-1

株式公開

プライム

日系・外資

日系

事業内容

<東証プライム上場 日系大手電機メーカー>
■エネルギー
Lパワエレエネルギーソリューション
エネルギーマネジメント、変電システム、施設・電源システム、プラントシステム、器具
L発電プラント
火力・地熱発電プラント、 風力発電システム、 小水力発電システム、燃料電池他

■インダストリー
Lパワエレインダストリーソリューション
ファクトリーオートメーション、プロセスオートメーション、輸送システム、情報・ITソリューション、設備工事、ITソリューション
L原子力機器・放射線システム

■半導体
パワー半導体、他

■食品流通
自動販売機・通貨機器事業、冷蔵ショーケース、他

事業に関する特色

■概要:
大手電気機器メーカー。重電5社の一角であり、重電4位、富士通の母体。
■今後の戦略:エネルギー・環境事業の拡大
「創エネ」 地熱発電(世界シェア1位)、蒸気タービン、燃料電池、水力発電
「省エネ」 汎用インバータ(国内シェア2位)、電磁開閉器(国内シェア1位)、自販機・冷凍冷蔵ショーケース(国内シェア1位)、車載用IGBTモジュール(世界シェア3位)、無停電電源装置(国内シェア2位)
「エネルギーマネジメント」 エネルギー管理システム、系統配電監視制御システム

【売上構成比】
国内:海外=7979億円:3255億円(2025年度3且31日時点)
海外売上高のうち1415億円が中国を除くアジア諸国
海外売上高のうち989億円が中国
海外売上高のうち845億円が米州・欧州

会社の特色

同社は、エネルギーと環境技術を革新することで、発電・社会インフラや産業インフラ分野に大きく貢献するグローバル企業です。
「豊かさへの貢献」「創造への挑戦」「自然と調和」を経営理念に掲げ、エネルギー・環境事業で、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献していくことを経営方針に定めています。世界では、人口増加や新興国の経済成長を背景にエネルギー消費量が急増しており、地球温暖化に代表される気候変動や大気汚染、生物多様性の損失などへ対策が喫緊の課題です。

■中期経営計画 「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針とし、以下重要課題に取り組みます。
■成長戦略の推進
産業・社会インフラ設備の省エネ・自動化投資や自動車の電化などを事業機会とし、当社の成長を牽引するパワエレシステム、パワー半導体事業の強化に向け、両事業に経営資源を傾注します。海外においては、成長ポテンシャルの高い東南アジア、インド、中国を中心に事業拡大を図ります。
■収益力の更なる強化
人材育成の強化などにより海外拠点の自律を推し進め、グローバルでの地産地消を徹底します。
さらに、全生産拠点の設計・購買・製造・試験の情報プラットフォームを構築するなど、IoTを活用して、ものつくりのリードタイム短縮、棚卸資産の圧縮を図ります。
■経営基盤の継続的な強化
経営基盤を支える「環境」「人財」「ガバナンス」への取り組みを積極的に推進します。
さらに、全社活動「Pro-7」を進化させ、業務の効率化と業務品質の向上に継続して取り組みます。

その他の特色

■待遇・制度:仕事とライフスタイルの両立支援
富士電機は社員がライフスタイルに応じた働き方を選べ、仕事と生活を両立できるよう様々な制度を整備しています。育児・介護については、最長2年の「休職制度」を設けるとともに、「育児に伴う就業時間短縮制度」は小学校卒業時まで取得可能とするなど、業界に先駆けた制度を導入してきました。その他、社員のエンプロイヤビリティ向上を目的とした「自己啓発支援制度」、ライフステージの節目で取得可能な「リフレッシュ支援制度」など、社員一人一人にとって働きやすい環境づくりを目指します。

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2025/3
(連結11,234億円)
(1,188億円)
2014/3
(連結7,599億円)
(連結367億円)
2015/3
(連結8,107億円)
(連結431億円)
2016/3
(連結8,136億円)
(連結456億円)
2017/3
(連結8,378億円)
(連結463億円)
2018/3
(連結8,935億円)
(連結560億円)
2019/3
(連結9,149億円)
(連結635億円)
2020/3
(連結9,006億円)
(連結445億円)
2021/3
(連結8,759億円)
(連結504億円)
2022/3
(連結9,102億円)
(連結793億円)
2023/3
(連携10,094億円)
(連結878億円)
2024/3
(連結11,032億円)
(連結1,078億円)

求人No.:NJB2153257

最終更新日:2026/5/29

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