KDDIグループの総合力とスピーディな意思決定で、再生可能エネルギーの未来を創る

auリニューアブルエナジー株式会社　代表取締役社長　岡本 輝幸 氏

■略　歴
1994年4月　国際電信電話株式会社（KDD）入社
1996年8月　KDD香港出向
1997年8月　マーケティング企画部
2011年10月　次世代ビジネス戦略部 料金制度Gリーダー
2018年4月　経営戦略本部 経営調査室長
2022年4月　経営戦略本部 経営企画2部長
2023年4月　auリニューアブルエナジー株式会社 取締役
2026年4月　auリニューアブルエナジー株式会社 代表取締役社長就任　現在に至る

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KDDIが中長期的な成長を見据えて注力する分野の一つが「エネルギー」です。
その事業を担うauエネルギーグループでは、4社がそれぞれの強みを生かしながら役割を分担しています。
auエネルギーホールディングスが事業戦略の立案・推進、auエネルギー＆ライフが「auでんき」などの電力小売、エナリスが法人向け電力サービス、auリニューアブルエナジーが太陽光を中心とする再生可能エネルギー電源の開発・運営事業を手がけています。各社を通じ、電力サービスの拡充と脱炭素社会への貢献を目指しています。

2023年の設立以来、2000サイト超の太陽光発電所開発を推進し、急成長を続けるauリニューアブルエナジー（以下、auRE）。KDDIグループの基盤を持ちながらも、少数精鋭組織ならではのスピード感と大きな裁量を兼ね備えています。さらなる拡大に向けて、外販戦略やフルオーダー型開発などを強化していくため、専門人材の採用を行っています。

代表取締役社長の岡本輝幸氏に、auREならではの強み、今後の展開、働く魅力、築けるキャリア、活躍できる人材像などについて伺いました。

―― 設立から3年で2000サイト超の太陽光発電所を開発してこられました。スピーディな事業展開は、どのような組織風土によって実現しているのでしょうか。

週1回程度の定例会議を設けており、重要な案件は担当者が背景や採算、リスクを説明し、その場で方向性を判断します。数十億円規模の大きな案件は、親会社であるKDDIの会議体に付議する必要がありますが、一定の範囲内であれば、その場で投資判断し、決裁手続きの上、開発を進めます。意思決定までのプロセスが短いことが、スピード感につながっています。また、日々情勢や市況が変わるため、方針転換もいといません。昨日決めた方針も、今日状況が変わったら変更するというように、フレキシブルに対応します。

通信事業者が母体である私たちは、もともとベンチャー気質をもっています。この十数年、新しいサービスを次々と打ち出す事業者との競争を経験してきました。象徴的な存在がソフトバンクであり、孫さんはADSLから携帯電話へと事業を広げ、iPhoneの販売にもいち早く取り組みました。他社の即断即決力に対抗するため、私たちも素早く判断し、動かなければなりません。新サービスについて1日で議論し、翌日にリリースすることもありました。
それに加えて、auREは、KDDIからスピンオフした少数精鋭な組織です。階層も多くないため、社員のことをよく把握でき、重要な情報や課題が経営陣までスムーズに届きます。このように、経営と現場の距離が近い点も特徴です。担当者から何段階も踏んで上申する必要はなく、皆で議論して決めるため、スピーディな意思決定が可能になります。
ただし、こういったスピード感の前提として、ノウハウの蓄積やパートナー様との信頼感から生み出される、安全、高品質はとても大切にしています。

―― エネルギー業界におけるauREならではの強みとは、どのようなところにありますか。

まず発電から供給までの一連のスキームを現場視点で実行できている点があります。用地取得から設計、EPC、地域や自治体との調整から、運転開始後の運用まで、現場に根差した知見を蓄積してきました。また、太陽光発電だけでなく、電力の安定化に貢献する蓄電池にも取り組み、電源開発の幅を広げています。
太陽光発電所も蓄電池も、電力系統に接続できる「場所」が非常に重要です。国土が狭い日本では、その場所がとても貴重であり、価値が高まっています。その開拓力も、今後の競争力の源泉になると思います。

また、auREとして競合他社との違いの一つには、親会社がKDDIという「大口需要家」であることが挙げられます。KDDIは基地局、通信局舎、データセンターなど多くの電力を必要とする施設をもっているため、その安定した需要を事業基盤とすることができます。事業をはじめたころ、私たちにはまだ実績がありませんでした。それでも、電力を創ればKDDIに供給できるという土壌があったからこそ、積極的にパートナーを開拓できました。そこで築いたパートナーとの関係は、私たちの大切な財産になっています。

さらに、グループ内には、再エネ電源の開発、需給管理、小売・脱炭素提案を担う会社があり、通信・デジタル技術も活用できます。今後は、グループ内向けに培った電源開発や供給の仕組みを、法人企業や地方自治体にも展開できる可能性があります。単に設備を保有するだけでなく、需要と供給、制御、顧客接点をつなぎ、社会実装まで進められる点がauエネルギーグループの独自性であると考えています。

―― auエネルギーグループ4社の連携により、どのようなシナジー効果やメリットが生まれ、総合力を発揮しているのでしょうか。

4社が連携することで、発電所を開発して終わるのではなく、創った電気や環境価値を需要家のニーズに合わせて届けるところまで、一気通貫で考えられます。auエネルギーホールディングスが戦略を策定し、当社が再エネ電源を開発し、エナリスが需給管理や法人向け脱炭素ソリューションを手がけ、auエネルギー＆ライフが顧客基盤を生かして直接提供する。この連携によって案件の実現可能性が高まり、提案の幅も広がります。各社が案件や知見を共有できるため、単独企業では難しい大規模で複雑なプロジェクトにも、グループとして挑戦できます。

事業の幅広さは、収益やリスク管理の面でも強みになります。例えば電力市場で価格が高くなると、電気を調達して販売する小売事業ではコストが上がります。一方、蓄電池事業では、貯めた電気を高い価格で売ることで収益が上がる場合もあります。ある事業のリスクが、別の事業ではチャンスになる。そうした収益構造のバランスを取れることも、複数の事業をもつメリットだと思います。

このように、auエネルギーグループのアセット、KDDIグループのアセット、両方を生かせるのが私たちの強みです。

―― auRE設立から3年が経過しましたが、事業フェーズに変化は生まれていますか。現在の事業環境を踏まえ、どのような勝ち筋を見いだしているのでしょうか。

設立当初は、KDDI向けの再エネ電源を短期間で立ち上げ、開発・運用の基盤をつくることが最優先でした。現在は、2000サイトを超える太陽光発電所の開発実績を土台に、系統用蓄電池事業、電力の外販へと事業領域を広げる段階に入っています。次の成長フェーズでは、「どれだけ創るか」に加え、「創った電気と環境価値をどう組み合わせ、誰に届けるか」が重要です。

現在の事業環境は、再エネの導入が拡大する一方で、出力変動や系統制約への対応、需要家ごとに異なる脱炭素ニーズへの対応がこれまで以上に重要になっています。当社の勝ち筋は、KDDIという大口需要家を起点に、電源開発、蓄電、需給管理、販売・提案をグループでつなぐことです。まずグループ内で実効性のあるモデルを磨き、その知見を法人企業や地方自治体へ展開する。さらに、画一的なスキームではなく、お客さまの需要や課題に合わせて電源調達・環境価値を組み合わせて提案することで、価格だけではない継続的な価値を提供していきます。

―― 3年後、5年後には、どのような姿を描いていますか。

再エネ事業は長期的な視点が必要な設備産業です。まずは、今取り組んでいる太陽光発電事業を、長期にわたって継続できる事業にしていかなければなりません。再エネ事業としては、将来的に太陽光以外の電源に取り組む可能性もあります。

系統用蓄電池事業についても、この数年で着実に事業化を進めていきます。現在、太陽光発電由来の電力を蓄電池に充放電し市場で売買していますが、お客さまへ直接提供することも考えています。自分たちが保有するアセットを活用しながら、「より安く電気を提供する」ことを目指していきたいと考えています。

もちろん利益を上げるための新しい取り組みも考えていきますが、「電気を世の中に生み出す存在」であり、よりよい形でお客さまに届けていくという軸は変わりません。

―― 今のauREで働く面白さ、やりがいとはどのようなものでしょうか。「成長機会」や「キャリア構築」の観点からもお聞かせください。

すでに事業基盤がありながら、次の事業モデルや仕組みを自分たちでつくっていけることに、面白さを感じます。構想段階から関わり、周囲を巻き込みながら実行まで担えることは、当社ならではの魅力だと思います。出来上がった形がないからこそ、上から戦略が示されるのを待つ必要はありません。少数精鋭の組織のため、課題を見つけた人が起点となり、周囲を巻き込みながら実行までを担う機会があります。KDDIという安定した基盤があるからこそ、長期視点で大胆な挑戦もできる。自身の知見を制度やプロセス、事業そのものに反映し、会社の成長と自分の成長を同時に実感できるでしょう。

また、一つの業務にとどまらず、幅広い業務を手がけたい方にとって、魅力的な環境だと思います。当社では、一人が携われる領域が非常に広いです。大規模な組織の場合、新しいサービスを世に出すときは、企画、広報、業務設計・運用、営業企画、営業、カスタマーサービスなど、それぞれ異なる部門が担うケースが一般的です。最初は数人でスタートしても、何百人もの人が関わって世に出ていきます。一方、当社のような小さな会社では、一人が案件の構想から社内外との調整、実行まで、幅広く携わることができます。

例えば、太陽光発電所の開発では、工事を担うEPC事業者との協議や設計、工事管理だけでなく、地権者との交渉や自治体との調整にも携わります。必要に応じて、タカの生息状況を調べる専門家に同行したり、川にイワナが生息しているかを確認する調査に立ち会ったりするなど、環境調査に関わることもあります。
業務の範囲を限定せず、主体的に動きたい方であれば、こうした一連のプロセスに携わることができます。また、仕事の進め方も自分で考え、実行に移せます。

また、自身の専門性を生かしながら、案件を通じて周辺領域の経験を積むこともできます。例えば、発電所開発の経験を蓄電池へ、法人営業の経験を電力供給スキームや脱炭素提案へ、事業企画の経験を制度対応や新規ビジネスへ発展させられます。プロジェクトリーダーや事業責任者に近い役割を担う機会もあります。本人の志向と事業ニーズをすり合わせながら、専門性を深めることも、経験の幅を広げて複数領域をつなぐ役割を担うこともできます。

―― 人材育成や組織づくりの取り組みについてもお聞かせください。

人材育成では、専門性を深めることと、事業全体を俯瞰する力を育てることの両方を重視しています。入社時の全社オリエンテーション、配属先でのOJT、1on1、コアスキル研修や電力に関する勉強会などを通じて、早期に力を発揮できるよう支援します。

組織づくりでは、部署を越えて情報を共有し、率直に意見を交わせる環境を大切にしています。経営と現場の距離の近さを生かし、挑戦の結果から学んで次に生かす文化を育てることで、社員が社会的意義と成長を実感できる組織を目指しています。

―― auREで活躍できる人材像をお聞かせください。どのような方と一緒に働きたいですか。

「再生可能エネルギーで自然と地域社会をつなぎ、豊かな未来をつくる」という、当社の考えに共感できる人に来ていただきたいです。仕事への思いや、その事業を好きだという気持ちは、大きな力になります。地球温暖化を抑え、脱炭素社会の実現に向けて再エネを広げることには、大きな社会的意義があると考えています。当社で定期的に行っているエンゲージメント調査でも、企業理念への共感を示す声が多く、社員１人ひとりが社会に貢献できる事業をしていると思えることが、社員の共感を支えているのではないでしょうか。

auエネルギーグループのGroupValueも定めており、その中で「人間として何が正しいか」という倫理観を大切にしています。短期的な利益だけを見ればこの選択が良くても、長期的に見れば別の選択が正しいこともある。そうした考え方をauREでも受け継いでいるので、目先の利益だけでなく、長期的に当社が事業を継続できるサービスになっているかも踏まえて判断できる方を求めています。例えば、大規模発電所は自然環境に近接したエリアで開発することもありますが、収益が見込めるからといって自然を壊すのではなく、その場所の自然と共存していかなければなりません。

そして発電所を設ける場所には、地域の文化があり、そこで生活する人たちがいます。地域の方々との「共創」を、設立時から大切にしており、今後も変わりません。自治体や地域の方々のほかにも、取引先やグループ会社など、再エネ事業は多様な関係者との共創が不可欠です。素直な心で異なる意見に耳を傾け、誠実に合意形成を進められる方は、当社で活躍していただけるでしょう。

―― これから仲間になる方へメッセージをお願いします。

当社には、KDDIグループの安定した事業基盤と、成長企業ならではのスピード、裁量、挑戦機会があります。小規模な会社であり、状況に合わせて柔軟に動けることが強みです。新しい価値を生み出したい方にとって、さまざまな挑戦ができる環境です。まだ発展途上だからこそ、皆さんの経験や提案が会社の仕組みや次の成長に直接つながります。社会的意義のある事業で、自分自身も成長したい方と、再生可能エネルギーの未来を共に創り上げていきたいと考えています。