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出納、債権・債務管理担当:ビジネストランスフォーメーション本部 (課長代理~課長クラス)

住友ゴム工業株式会社
  • 在宅勤務可
  • 課長以上
  • 上場企業

想定年収

600万円 ~ 1,000万円

勤務地

兵庫県

従業員数

7,636名(連結ベース39,411名 ※2024年末現在)

仕事内容

ビジネストランスフォーメーション本部・BX経理部・経理サービスグループにて下記業務をご担当頂く予定。

【仕事内容】
・出納、債務管理、債権管理を担当領域として、また当該領域の業務改革・改善の推進

※「BX経理部」と「経理財務本部」の関係
ビジネストランスフォーメーション本部は、各部の定型業務を結集し、部門横断で高度化・効率化に取り組み、その効率化によって捻出した余力を、成果を問われる仕事へ活用することを目指しています。BX経理部はその中でも元々経理財務本部等が所管していた支払、入金に関わるオペレーション業務の実行、及び当該業務の効率化推進に責任を持っています。
経理財務本部とは人材の行き来も含め連携しながら活動をしています。

■住友ゴムとは<https://www.srigroup.co.jp/saiyou/company/about.html>
■事業・ブランド紹介<https://www.srigroup.co.jp/saiyou/company/business.html>
■数字で見る住友ゴム<https://www.srigroup.co.jp/saiyou/company/company.html>
■福利厚生・支援制度<https://www.srigroup.co.jp/saiyou/workplace/welfare.html>
■経営方針<https://www.srigroup.co.jp/corporate/vision.html#rise2035>

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

課長ポジション

募集背景

現担当者の後任募集

【部署の雰囲気】
・役職を超えて気軽にコミュニケーションできる
・穏やかな人が多い
・皆で協力し、助け合う雰囲気

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

■必須要件
・経理部門での経験または同等以上の知識(簿記2級以上 相当)
・TOEIC650点以上
■歓迎要件
・他社での業務集約や業務改革の経験、DX知識

学歴

大学

職務経験

(5年以上)

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

初級以上

その他語学力

語学力詳細

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(3ヶ月)

給与

月給制

年収:600万円 ~ 1,000万円

月収:33万円~56万円

月額基本給:33万円~56万円

賞与・インセンティブ

年2回  

今年度 組合員平均:5.51ヵ月

昇給

有り 年1回 / 4月

勤務地

兵庫県

神戸本社:〒651-0072 兵庫県神戸市中央区脇浜町3-6-9

交通手段1 沿線名:阪神電鉄 駅名:春日野道 最寄駅から:徒歩3分

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:有り

出向

出向:無し

就業時間

08:30~17:00

休憩時間:45分

残業:月10時間~10時間程度

管理監督職
※フレックスタイム制有り(標準労働時間7時間45分/コアタイム10:30~15:00)

残業手当

管理監督職のため、労働基準法41条により、労働時間、休憩、休日の割増賃金の規定は適用されません。

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

【寮・社宅規定】
・独身寮・社有社宅は10,000円ほどで利用可能ですが、空室がない場合は借上社宅をご案内します。
・借上社宅について単身者は70,000円を上限に3/4を会社補助、既婚者は110,000円を上限に3/4を会社補助します。
※会社規定に則り、寮・社有社宅・借上社宅の適用については判断します。

休日・休暇

完全週休二日制, 夏季休暇, 年末年始

年間休日:121

年間有給休暇:入社7ヶ月目には最低10日以上 ※ご入社月により異なる(1/1付入社:14日支給、5/1付入社:11日支給・1か月目から)
【休日・休暇詳細】
事業所勤務カレンダーによる
リフレッシュ休暇(規定に準じて支給)・慶弔休暇

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

[制度] 財形貯蓄、住宅融資、持株会など [福利厚生] 独身寮、借上社宅、保養所、グランド、体育館、その他契約施設多数

受動喫煙対策

就業場所 全面禁煙

敷地内全面禁煙

備考

在宅勤務有り 月5日まで在宅勤務可 ※上記年収は諸手当を含むモデルであり、年齢・経験を考慮の上決定いたします。

選考内容

選考プロセス

適性試験:有り 面接回数:2回

求人No.:NJB2384284

最終更新日:2026/6/2

企業情報

企業名

住友ゴム工業株式会社

代表者名

代表取締役社長 國安 恭彰

設立

1917年3月

従業員数

7,636名(連結ベース39,411名 ※2024年末現在)

資本金

42,658,000,000円

本社所在地

〒651-0072 兵庫県神戸市中央区脇浜町3-6-9

株式公開

プライム

日系・外資

日系

事業内容

【1.タイヤ】 DUNLOP・FALKENの2ブランドのタイヤの開発・製造・販売
【2.産業品】 人工芝、ゴム手袋、医療用精密ゴム部品、制振材等各種ゴム製品の開発・製造・販売
【3.スポーツ】 XXIO、SRIXONのゴルフ用品等各種スポーツ用品の開発・製造・販売

事業に関する特色

■同社では「タイヤ」「スポーツ」「産業品」の3つの事業を展開しています。
各事業において、数多くのブランドを展開しています。タイヤ事業であれば、「DUNLOP(ダンロップ)」、「FALKEN(ファルケン)」をメインブランドにさまざまなシーンで活躍するタイヤを展開しています。スポーツ事業では、テニスボールやラケットを提供する「DUNLOP(ダンロップ)」、ゴルフボールやゴルフクラブで有名な「XXIO (ゼクシオ)」、「SRIXON (スリクソン)」などがあります。ゴルフ用品は、世界3位のシェアを誇ります。産業品事業では人工芝「Hibrid-Turf(ハイブリッドターフ)」や制震ダンパー「MIRAIE(ミライエ)」などのブランドを展開しています。こういった各事業ごとのブランド力も住友ゴムの強みです。
【事業別の売上比率】タイヤ:85.5%、スポーツ:10.8%、産業品:3.8%(2023年12月末)
■グローバル展開
同社は、海外売上高は全体の7割に達し、事業のグローバル化が進んでいます。世界各地に生産拠点や販売拠点を持ち、エリアごとに異なるニーズに細やかに応えるために、「アジア・大洋州」「米州」「欧州・アフリカ」の三極にそれぞれ担当役員を配置し、各エリアで製販一体となった施策を推進する経営体制を構築しています。同社は、広く地域・社会に貢献し期待され信頼されるグローバルな企業として、快適で魅力ある新しい生活価値を創出し続けます。
【海外売上比率】海外70.5%、日本29.5%(2023年12月末)

会社の特色

■環境への配慮
水素エネルギーの活用:2021年にサステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」を策定し、カーボンニュートラルをはじめ持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。その取り組みの一つとして、水素エネルギーを活用したタイヤを製造しています。
■イノベーション
タイヤ事業における循環型ビジネス構想「TOWANOWA」:持続可能な未来とモビリティ社会の「永遠(TOWA)」の発展を支える2つの「輪(WA)」という意味が込められているTOWANOWA。コア事業であるタイヤを中心にサプライチェーン全体を通じた循環型ビジネス(サーキュラーエコノミー)の確立を目指しています。
■健康経営の推進
健康経営銘柄:2018年2月に制定された「健康経営宣言」に沿って、健康管理室を中心に健康保険組合と協力して、全社員参加で健康経営の実現を推進しています。健康管理規程を制定して各種健康診断に関するルールやリスクレベルを明文化し、PDCAを着実に回しながら課題に取り組んできました。
その結果、2020年についで2022年にも従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を選定・公表する「健康経営銘柄」に選定されました。
健康経営優良法人 ホワイト500:住友ゴム工業㈱は、経済産業省と日本健康会議※1が共同で発表した「健康経営優良法人2022(ホワイト500)」に認定されました。定期健康診断後の保健指導の拡充や生活習慣病などの疾病予防、健康増進活動、ワークライフバランスの推進といった健康経営宣言の実践となる取り組みが評価された結果で、認定制度が開始された2017年より8年連続での認定取得となります。

その他の特色

■各工場・拠点について
タイヤ事業:白河、名古屋、泉大津、宮崎、中国・常熟、中国・湖南、タイ、インドネシア、米国、ブラジル、トルコ、南アフリカ
スポーツ事業:市島、宮崎、タイ、フィリピン、インドネシア、米国
産業品事業:加古川、泉大津、中国・中山、ベトナム、マレーシア
■主なグループ会社/ダンロップタイヤ各社、㈱ダンロップモーターサイクルコーポレーション、㈱ダンロップスポーツマーケティング、㈱ダンロップスポーツエンタープライズ、㈱住ゴム産業、㈱ダンロップホームプロダクツ、㈱SRIシステムズ など

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2025/12
1,207,061百万円(連結売上収益)
90,786百万円(国際会計基準(IFRS)に基づく税引前利益)
2003/12
450,490百万円
-
2004/12
470,562百万円
-
2005/12
512,838百万円
-
2006/12
534,086百万円
-
2007/12
567,306百万円
-
2008/12
604,974百万円
-
2009/12
524,534百万円
-
2010/12
604,548百万円
-
2011/12
676,903百万円
-
2012/12
710,246百万円
-
2013/12
780,608百万円
-
2014/12
838,647百万円
-
2015/12
848,663百万円
-
2016/12
805,000百万円(連結売上収益)
70,093百万円(国際会計基準(IFRS)に基づく税引前利益)
2017/12
877,866百万円(連結売上収益)
65,733百万円(国際会計基準(IFRS)に基づく税引前利益)
2018/12
894,243百万円(連結売上収益)
50,349百万円(国際会計基準(IFRS)に基づく税引前利益)
2019/12
893,310百万円(連結売上収益)
27,295百万円(国際会計基準(IFRS)に基づく税引前利益)
2020/12
790,817百万円(連結売上収益)
29,771百万円(国際会計基準(IFRS)に基づく税引前利益)
2021/12
936,039百万円(連結売上収益)
44,765百万円(国際会計基準(IFRS)に基づく税引前利益)
2022/12
1,098,664百万円(連結売上収益)
21,963百万円(国際会計基準(IFRS)に基づく税引前利益)
2023/12
1,177,399百万円(連結売上収益)
77,670百万円(国際会計基準(IFRS)に基づく税引前利益)
2024/12
1,211,856百万円(連結売上収益)
87,941百万円(国際会計基準(IFRS)に基づく税引前利益)

求人No.:NJB2384284

最終更新日:2026/6/2

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