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HQLC_R008 ソニーグループ 通商・安全保障貿易管理担当<東京・品川>

ソニーグループ株式会社

想定年収

800万円 ~ 非公開

勤務地

東京都

従業員数

108,900名(連結 2022年3月31日現在)

仕事内容

■組織の役割
グローバルでビジネスを展開するソニーグループにとって通商領域の重要度は高く、長年にわたり高い専門性を持つ通商領域の担当組織が、世界中にソニーの製品・技術を届けるために貢献してきました。現在ソニーグループ(株)の通商グループは、グループ全体の通商領域を統括する役割に加え、主に以下のような役割を担っています。
<具体的役割>
・ソニーグループの通商ガバナンスの維持・推進
・安全保障をはじめとする各種貿易管理規制の遵守
・ 関税の適正納付、FTAなど関税諸制度の適正利用
・通商領域の新たな規制・制度の評価・分析および事業部門やトップマネジメントへの報告・説明
・通商領域のAI等のテクノロジー活用の推進

■担当予定の業務内容
・上記のような役割において、積極的に課題抽出を行い、国内外の関係者へ主体的に提案・アドバイスを実施していくこと。
・ソニーグループ株式会社における安全保障貿易管理、関税の適正納付、FTAなど関税諸制度の適正利用、輸入規制にかかる実務。
・通商領域のAI等のテクノロジー活用の企画・立案・導入。

■想定ポジション
ソニーグループ(株)の通商グループ(約13名)にて、グローバルな通商メンバーとも連携しながら、国内外におけるソニーグループ各社のマネジメントへの報告、外部業界団体とのやり取り、海外の外部弁護士とのやり取りなど、幅広くダイナミックな業務をリードしていただきます。
新卒、経験者入社者、ベテランまで幅広い年代やバックグラウンドを持ったメンバーが、オープンな雰囲気の中、自律的に業務を遂行しており、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。また、テレワークやオンラインツールの積極的な活用によりワークライフバランスを実現しています。

■描けるキャリアパス
通商・安全保障貿易管理の観点から、ビジネスを一緒に創る経験を得られます。また、多様な事業ポートフォリオを持つソニーだからこそ、コンスーマー製品、半導体、エンタテインメント等、幅広い分野に携わる機会があります。通商・安全保障貿易関連の高い専門性を伸ばしながら、ビジネスやAI等のテクノロジー活用についても日々多くのことを学び、描けるキャリアの幅が広がります。
※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。合わせて、全国の支社、工場、営業所への転勤可能性がございます。

■関連リンク
・ソニーグループ ウェブサイト https://www.sony.com/ja/
・プレスリリース https://www.sony.com/ja/SonyInfo/News/Press/
・2025年度 統合報告書  https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/corporatereport/CorporateReport2025_J.pdf
・CES 2025 プレスカンファレンス(ダイジェスト映像)  https://www.youtube.com/watch?v=RvI7vEELKxM
・コーポレートブログ  https://www.sony.com/ja/SonyInfo/blog/

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

スタッフクラス

募集背景

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

【必須要件】
・事業会社、コンサルティング会社での輸出管理又は関税関連の業務経験(5年以上)があり、以下資質を有する方
- 輸出管理又は関税関連の専門的知識を事業推進の目的に即して活用する姿勢
- 主体的な課題特定・解決能力
- プロジェクトマネジメント能力
- 分析・評価及びドキュメント作成能力
- メンバーの指導・育成経験

【歓迎要件】
・日本または米国の弁護士資格
・通関士資格
・CISTEC実務能力認定試験の合格
・貿易実務経験
・通商領域のシステム関連の開発・導入経験

学歴

大学

職務経験

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

中級以上

その他語学力

語学力詳細

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(3カ月)

給与

月給制

年収:800万円 ~ 非公開

月収:35万円~

月額基本給:35万円~

賞与・インセンティブ

年1回  昨年実績:-

※詳細条件はオファー時にご確認ください
※経験に応じて要相談
※会社業績や個人評価等に応じて変動します

昇給

有り 年1回 / 4月

勤務地

東京都

・東京都港区港南1-7-1

交通手段1 沿線名:JR 駅名:品川駅 最寄駅から:徒歩5分

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:当面無し

出向

出向:無し

就業時間

09:00~17:30

休憩時間:45分

残業:月10時間~40時間程度

フレックスタイム制(事業所によって相違あり)

残業手当

通常の残業代

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

休日・休暇

完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 年末年始

年間休日:125

年間有給休暇:入社7ヶ月目には最低10日以上
【休日・休暇詳細】
祝祭日
【有給休暇】フレックスホリデー(個人別に設定できる最長16日間の連続休暇制度)、ボランティア休職制度、育児休職制度、介護休職制度など

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

退職金制度、財形貯蓄制度、従業員持株会、独身寮、保養所、契約ペンション、社員持株会など

受動喫煙対策

就業場所 全面禁煙

備考

【研修制度】 ビジネス研修、技術研修、ソニーユニバーシティ(次世代リーダー向け人材育成プログラム) など ※詳細条件はオファー時にご確認ください

選考内容

選考プロセス

適性試験:有り 面接回数:3回

求人No.:NJB2377731

最終更新日:2026/5/29

企業情報

企業名

ソニーグループ株式会社

代表者名

社長 COO 兼 CFO 十時裕樹

設立

1946年5月

従業員数

108,900名(連結 2022年3月31日現在)

資本金

880,400,000,000円(2022年3月31日付)

本社所在地

〒108-0075 東京都港区港南1-7-1

株式公開

プライム

日系・外資

日系

事業内容

ゲーム&ネットワークサービス、音楽、映画、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(モバイル・コミュニケーション/イメージング・プロダクツ&ソリューション/ホームエンタテインメント&サウンド)、イメージング&センシング・ソリューション、金融及びその他の事業

事業に関する特色

【SONY】
AV機器メーカー世界最大級・抜群の製品力を誇る企業
特に音響・映像機器や放送機材では、世界屈指のブランド力を持っている企業です。
同社を中心として組織されるソニーグループは、AV/IT製品・デバイスなどのエレクトロニクス事業、プレイステーションなどのゲーム事業、映画・音楽などのエンタテインメント事業などを展開。世界でも稀な広い事業領域を持つ企業として、その特性を十分に活かした融合戦略を積極的に推進しています。その中核を担うソニー株式会社は、新規事業による成長戦略にも意欲的で、「感動と共感を生む技術」の創出をミッションに、新たな驚きと感動を提供しています。

会社の特色

【SONYのDNA~設立趣旨~】
創業者である井深大氏が1946年(昭和21年)1月の「東京通信工業株式会社設立趣意書」に記した一文。
『真面目なる技術者の技能を、最高度に発揮せしむべき自由闊達にして愉快なる理想工場の建設』

2018年にはaibo、2020年にはクリエイティビティとテクノロジーで新たなモビリティの世界を切り拓くVISION S等。
今もSONYには、この理念が脈々と息づいています。


【ソニーのPurpose 存在意義 と 個を後押しする人事制度】
ソニーはエレクトロニクスから始まり、音楽、映画、ゲーム、金融と事業を拡大しながら、世界に先駆けた商品やサービス、新しい文化を生み出してきました。

「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というSonyのPurpose(存在意義)は、世界中のソニーグループの社員の間で共有され、一人ひとりがそのPurposeを指標にチャレンジしてきました。

そして社員一人ひとりが仕事に主体的に取り組める環境を整えること。
その実現に、ソニーは常に力を注いでいます。社内人材を公募する「社内募集」制度、主体的に新たなフィールドに挑戦できる「社内FA制度」、専門性・知見を幅広く活用してプロジェクトを兼務できる「キャリアプラス」等、多様な個がチャレンジできるソニーらしい人事制度が支えています。

その他の特色

『想像を創造する』
独自の新技術と着想により市場を開拓していくと言ったビジネスを強く意識した会社です。
しかし同時に人間力を重視したキャリア形成をおこなっており、コミュニケーション力×思考力(論理的思考+問題解決力)を伸ばす事の出来る環境です。担当する業務内容は違っても他部署の人と気軽に話せる風土があります。(詳しくは企業URLをご覧ください)

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2016/3
8,105,712百万円
304,504百万円
2017/3
7,603,250百万円
251,619百万円
2018/3
8,543,982百万円
699,049百万円
2019/3
8,665,700百万円
1,011,600百万円
2020/3
8,259,900百万円
799,450百万円
2021/3
8,999,360百万円
1,192,370百万円
2022/3
9,921,513百万円
1,117,503百万円

求人No.:NJB2377731

最終更新日:2026/5/29

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