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【490】ディフェンスシステム事業部における原価計算・部門業績管理業務

株式会社日立製作所

想定年収

490万円 ~ 990万円

勤務地

神奈川県

従業員数

28,111名((2024年3月末現在) ※連結従業員数:268,655名)

仕事内容

【配属組織名】
社会ビジネスユニット(ディフェンスシステム) ディフェンスシステム事業部  ディフェンスシステム経理部 第2グループ

【配属組織について(概要・ミッション)】
ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。

ディフェンスシステム経理部では財務領域における経営判断並びに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させることを目的にディフェンスシステム事業部全体の予実算管理、原価計算、決算数値の取纏め及び事業を推進するにあたり必要な会計的なアドバイス等の財務関係のサポートを行います。

■ディフェンスシステム事業部のキャリア採用サイトもぜひご確認ください!■
https://www.hitachi.co.jp/products/defense/career/index.html

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
防衛事業の中核として統合通信、インテリジェンス、サイバーセキュリティ、衛星画像、メカトロニクス、艦艇装備等を扱っており、経理部門は事業運営をサポートする役割を担っております。

【募集背景】
国家安全保障戦略等に基づく政府方針により、防衛事業の規模は年々拡大しています。それに伴いディフェンスシステム事業部の日立社内における重要性も高まっており、対応案件のボリュームが急増しております。財務業務の増加に対応すべく、人財を募集します。

【職務概要】
ディフェンスシステム事業の企業価値を持続的に向上させるために、財務部門には各種経営判断の材料となる情報の提供や財務戦略の立案等が求められます。財務メンバは専門業務の担当者として業績管理、各種リスクマネジメント業務の遂行に対して責任を負い、所属する組織の方針に基づき上長に指示を仰ぎながら、一連の業務を遂行します。

【職務詳細】
上長の指示・サポートの元に以下の下記業務を中心に遂行します。
(1)担当部門の予算作成、予実算管理(売上規模:数百億程度)
(2)担当部門の大口プロジェクトにおけるコスト管理(実績の管理、見通し妥当性の検証他)
(3)担当部門における新規事業の立上げや課題に対して財務的視点からサポート(含、財務分析/戦略提案)を実施
(4)各種監査の実務対応
(5)部門の予実算管理に使用するシステムの企画(新規機能の立案等)や運用に従事

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
■ポジションの魅力・やりがい
防衛予算は当面の間、拡大基調にあることが期待でき、当社も受注増加を見込んでおります。業績管理業務は事業の最前線の方と接する機会も非常に多く、一体となって取組むことで達成感を得られることも多く、自身の成長も実感できます。業務に携わるメンバは財務関連での知識・経験を背景に社会的意義の高い業務に従事するという責任をもち、日々の業務に取組んでおります。防衛関係の用語は特殊ですが入社後、業務を通じて徐々に習得できます。

■キャリア形成について
日立Grの財務部門を対象とした各種研修への参加、e-learningによる研修制度、全社施策としてLXP(Learning Experience Platform/学習体験プラットフォーム)などが利用できます。これら制度を積極的に活用して、自身のスキルアップを図ることが可能です。

【働く環境】
■配属組織/チームについて
 部全体では18名が所属しており、平均年齢は40代前半です。他事業所からの異動者、経験者採用で入社した方も複数名在籍しており、防衛事業を一から勉強する方も活躍しております。業績関連の業務に対応するチームは7名が在籍しております。

■働き方について
 個人により出社頻度は異なり、柔軟性をもった勤務形態が可能です。(毎日出社する方もいれば週1回の出社の方もいます)

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

担当~主任

募集背景

【募集背景】
事業規模拡大に向けた増員の募集です。

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

【必須条件】
・業績管理の実務経験をお持ちの方(製造業もしくは情報システム産業における経験は尚可)

【歓迎条件】
・TOEIC650点程度の英語力
・積極的に関係者とコミュニケーションを取りながら、業務推進いただける方。

【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通(日立グループ コア・コンピテンシー)】
・People Champion(一人ひとりを活かす):
 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える):
 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation(イノベーションを起こす):
 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。

【最終学歴】
大卒以上

学歴

大学

職務経験

業界経験

年齢

年齢制限不問  

英語力

初級以上

その他語学力

語学力詳細

読み書きに支障のないレベル

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(3ヵ月)

給与

月給制

年収:490万円 ~ 990万円

月収:27万円~61万円

月額基本給:27万円~61万円

賞与・インセンティブ

年2回  

昇給

有り 年1回 / 4月

勤務地

神奈川県

神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地

交通手段1 沿線名:JR 駅名:戸塚駅 最寄駅から:徒歩10分

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:当面無し

出向

出向:無し

就業時間

08:50~17:20

休憩時間:45分

残業:月20時間~30時間程度

・フレックスタイム制度有
対象者は、担当業務の内容・職務遂行の態様に基づき個別に決定する
・裁量労働制度有
対象者は、担当業務の内容・職務遂行の態様に基づき個別に決定する
裁量労働制の場合のみなし労働時間7.75時間/日

残業手当

通常の残業代

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

住宅手当

休日・休暇

完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始

年間休日:126

年間有給休暇:入社7ヶ月目には最低10日以上
【休日・休暇詳細】
・慶弔休暇

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

住宅支援制度(寮、手当等)、財形制度、持株制度、カフェテリアプラン、家族手当、通勤手当 等

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

備考

選考内容

選考プロセス

適性試験:無し 面接回数:2回

求人No.:NJB2370309

最終更新日:2026/3/30

企業情報

企業名

株式会社日立製作所

代表者名

取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭

設立

1920年2月

従業員数

28,111名((2024年3月末現在) ※連結従業員数:268,655名)

資本金

463,417,000,000円(2024年3月末現在)

本社所在地

〒101-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

株式公開

プライム

日系・外資

日系

事業内容

■総合電機・重電メーカー:日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献。

事業に関する特色

■企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」
1910年に、日立は茨城県の小さな修理小屋でベンチャー企業として産声をあげました。現在、グループ全体で従業員数約30万人、連結売上収益8.7兆円までに成長しましたが、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は創業以来変わりません。取巻く環境が日々大きく変化する今、日立は「社会イノベーション」をコア事業として宣言し、強力に推進しています。「社会イノベーション」とは、日立がこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なIT技術を組み合わせ社会課題の解決に貢献すること。エネルギー、水、気候変動、医療、防災、安全保障など、山積している地球規模の社会課題に対し、全力で挑み続けます。
■事業体制強化(2021年4月1日):2021年4月1日付で、事業体制を強化。具体的には、(1)ダイバーシティ&インクルージョンの加速を通じた「社会価値」の創出、(2)日立グループ横断での環境戦略の策定・実行を通じた「環境価値」の創出、(3)Lumada事業のさらなる拡大とM&A後の成長戦略の実現を通じた「経済価値」の創出の観点から、最適な組織編成・人財配置を行います。
■OT、IT、プロダクトを結びつけて新たな価値を生み、社会課題を解決するのが日立の社会イノベーション事業です。2019年度からスタートした3カ年の2021中期経営計画で、さらなる成長のために社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることをめざしています。そして、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の3つの領域に注力することで、人々のQoLの向上や顧客企業の価値向上をめざしています。
【売上構成比】2020年3月期
IT:21%(2兆487億円)、エネルギー:12%(1兆1079億円)、インダストリー:9%(8301億円)、モビリティ:13%(1兆1996億円)、ライフ:24%(2兆2403億円)、その他、日立建機、日立金属、日立化成等が構成されています。
【海外比率】海外売上比率52%(4兆5743億円)

会社の特色

■多種多様のビジネスを手がけているため、事業部毎に業務を進めていくことが多いです。ただ、本人のキャリアのためにも、人材の交流は積極的に行っており、グループ間での出向多々ございます。
■同社が設立以来貫いている理念が、「技術を通じて社会に貢献する」です。時代や社会が変化する中で、開拓者精神を常に発揮してきました。
■現在の日立ブランドのキャッチコピーである、「Inspire the NEXT」には、次の時代に息吹きを送りつづけ、生き生きとした社会にしたいという日立の願いが込められています。

その他の特色

【グル―プ企業】約800社(グループ従業員数:約35万人)
【特許出願公開件数】約10,000件
【連結研究開発費】2,985億円
【グローバル・イノベーター・アワード】10年連続受賞
【出産育児休暇後の復職率と定着率】[復職率]男性100%、女性99.7% [定着率]男性97.7%、女性99.7%
【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2014/3
9,616,202百万円
-
2015/3
9,774,930百万円
-
2016/3
10,034,305百万円
-
2017/3
9,162,264百万円
-
2018/3
9,368,614百万円
-
2019/3
9,480,619百万円
-
2020/3
8,767,263百万円
-
2021/3
8,729,196百万円
-
2022/3
10,264,602百万円
-
2023/3
10,881,150百万円
-
2024/3
1,756,937百万円
-

求人No.:NJB2370309

最終更新日:2026/3/30

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