MCR033-2025 金融ガバナンス部 金融犯罪対策・AML担当
想定年収
660万円 ~ 960万円
勤務地
東京都
従業員数
9,433名（（グループ51,698名）（2025年3月31日現在））
仕事内容
■組織のミッション
金融ガバナンス部は、ドコモの金融・決済サービスにおける「安心・安全」と「信頼」を支えるため、全社横断で金融リスク管理を担う組織です。
その中で金融犯罪対策（AML担当）は、
・ マネー・ローンダリング
・ 不正取引
・ テロ資金供与対策
といった金融犯罪リスクに対し、第2線の立場から、
方針策定・態勢構築・有効性検証を通じて事業部門の取り組みを支えています。
■組織の業務概要
【組織（金融犯罪対策）】
・ 金融・決済サービスにおける金融犯罪リスク全体の統括
・ AML/CFTに関する方針・手続・管理態勢の企画
・ 第1線（事業部門）の実施状況に対する牽制・助言
・ 関係部門・外部機関と連携したリスク管理高度化
【チーム（AML担当）】
・ AMLに関するリスク評価・管理態勢の構築
・ モニタリング・フィルタリング等の有効性検証
・ 新サービス・機能追加時のAML・犯収法観点での確認・審査
・ 疑わしい取引の分析・届出対応
・ AMLに関する社内ルール整備・教育支援
■担当いただく業務概要
<担当業務>
・ AML/CFTに関するリスク評価および管理態勢の高度化
・ 顧客管理、取引モニタリング、フィルタリング等の運用・有効性検証
・ 新サービス・新機能導入時のAML・犯収法観点での確認・助言
・ 疑わしい取引に関する分析および届出対応
・ 事業部門・システム部門・外部機関との連携
・ AML関連ルール・手続の整備および社内浸透支援
・ AML領域に対する社内研修の実施
※不正利用対策チームと連携しながら、金融犯罪リスク全体をカバーする役割を担っていただきます。
<業務の魅力>
・ 国内有数の顧客基盤を持つ金融・決済サービスにおいて、AMLという社会的意義の高い領域で専門性を発揮することができる
・ クレジット、決済、資金移動、融資、投資など、多様な金融取引を通じてAMLの知見を広げられる
・ 第2線として、1線メンバーを理解し関係を深め、仕組み構築・方針策定・高度化推進に関わることができる
・ 金融犯罪対策のプロフェッショナルとして、中長期でキャリアを築くことができる
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
ドコモの金融・決済サービスは、国内有数の顧客基盤を背景に、社会インフラとしてその重要性を年々高めています。
金融犯罪の手口が高度化・多様化する中で、マネー・ローンダリングや不正取引を防止するAMLの取り組みは、金融サービスの信頼性を支える中核的な役割を担っています。
今回、金融犯罪対策体制のさらなる高度化を推進するため、AML領域を専門とする人材を新たに募集します。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
< 求める人材像>
・ AML／金融犯罪対策に関心があり、専門性を磨きたい方
・ 事実・根拠を重視し、ロジカルに物事を整理できる方
・ 関係部門とコミュニケーションを図り、協業しながら丁寧な仕事ができる方
・ 新しい制度・手法への学習意欲が高い方
・ 社会の安心・安全を支える仕事にやりがいを感じられる方
<必須>
・ AML/CFT、金融犯罪対策、リスク管理等の実務経験（目安3年以上）
<求めるスキル>
・ 担当業務を一人称で遂行できる実務力
・ 課題を整理し、改善策を検討・実行できる力
・ チーム内でのナレッジ共有・支援ができる方
・ 業務の効率化・自動化に対する実務力
<あると望ましい経験>
・ AML/CFTの2線業務経験
・ 金融監査業務経験
・ 金融当局対応の経験
<あると望ましい資格>
・ CAMS（Certified Anti-Money Laundering Specialist）
・ きんざいAML/CFTオフィサー、オーディタ―
・ コンプライアンス・オフィサー認定
・ きんざい金融内部監査人 等を通じて、
AML／金融犯罪対策に関する専門性を有する方を歓迎します。
学歴
ー
職務経験
業界経験
ー
年齢
年齢制限不問
英語力
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(4か月)
給与
月給制
年収：660万円 ~ 960万円
月収：36万円～
月額基本給：23万円～
記載の年収には、20時間分の残業をした場合の残業手当も含めた金額になります。 ※同社の残業手当は実働ベースでの支給になりますので、残業時間によって変動はします。 ※詳細はオファー面談時にご説明いたします。
賞与・インセンティブ
年2回
年2回（6月、12月）
昇給
有り 年1回 / 6月
勤務地
東京都
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー
リモートスタンダード組織となります。
交通手段1 沿線名：東京メトロ銀座線・南北線 駅名：溜池山王駅 最寄駅から：徒歩1分
交通手段2 沿線名：東京メトロ丸ノ内線・千代田線 駅名：国会議事堂前駅 最寄駅から：徒歩1分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:30～18:00
休憩時間：60分
残業：月20時間～30時間程度
フレックスタイム制
所定労働時間：7時間30分
スーパーフレックス制度（コアタイムレス）
残業手当
通常の残業代
残業手当は実働ベースでの支給になります。
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
住居手当：住宅補助費（支給要件あり）
寮社宅：社宅あり
退職金制度：あり
定年：60歳
役職定年：57歳
＜教育制度・資格補助補足＞
各種研修、資格挑戦支援制度あり
休日・休暇
週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：120
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
有給休暇～20日
※毎年１０月１日を基準に発効
※勤続年数1年以上 20日、1年未満 13日
※新規採用者は、入社月によって付与（2日～13日）
年末年始、ライフプラン休暇、夏季休暇、結婚休暇、忌引休暇、介護のための短期の休暇、病気休暇等
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
■福利厚生：保養所、スポーツ施設、財形貯蓄制度、慶弔金、各種貸付制度
■健康管理：定期健康診断の実施（年に1回）、人間ドックの実施（カフェテリアプラン）、社外カウンセリング窓口の開設等
受動喫煙対策
就業場所 全面禁煙
備考
ー
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2358431
最終更新日：2026/2/4
企業情報
企業名
株式会社NTTドコモ
代表者名
代表取締役社長 前田 義晃
設立
1991年8月
従業員数
9,433名（（グループ51,698名）（2025年3月31日現在））
資本金
949,680,000,000円（2025年3月31日現在）
本社所在地
〒100-6150 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー
株式公開
未公開
日系・外資
日系
事業内容
■コンシューマ通信事業：個人向け通信サービス（5G・LTE等携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス、国際サービス）、各サービスの端末機器販売など
■スマートライフ事業：金融決済サービス、コンテンツライフスタイルサービス（動画・音楽・電子書籍等配信サービス・電気・ガスなど）、マーケティングソリューション、あんしん系サポート（ケータイ補償サービスなど）など
■その他の事業（法人通信など）：法人向け通信サービス（5G・LTE等携帯電話サービス、ユビキタスサービス、衛星電話サービス、光ブロードバンドサービス、国際サービス）、各サービスの端末機器販売、オフィスリンクなど
関連会社 :
NTTドコモビジネス株式会社、NTTドコモソリューションズ株式会社
他、機能分担子会社、新規事業型子会社、その他会社有
事業に関する特色
【事業内容】
■コンシューマ通信事業：個人向け通信サービス（5G・LTE等携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス、国際サービス）、各サービスの端末機器販売など
■スマートライフ事業：金融決済サービス、コンテンツライフスタイルサービス（動画・音楽・電子書籍等配信サービス・電気・ガスなど）、マーケティングソリューション、あんしん系サポート（ケータイ補償サービスなど）など
■その他の事業（法人通信など）：法人向け通信サービス（5G・LTE等携帯電話サービス、ユビキタスサービス、衛星電話サービス、光ブロードバンドサービス、国際サービス）、各サービスの端末機器販売、オフィスリンクなど
【数字で見るNTTドコモ】
NTTドコモグループ サステナビリティレポート2024より
・dポイントクラブ 会員数1.0億以上
・dカード 契約数 1,775万
・金融決済取引高（※1） 13兆1,200億円
・携帯電話サービス契約数 8,994万
・5Gサービス契約数2,974万
・女性の新任管理者登用数（ドコモ）31%
（※1）金融決済取扱高：クレジットカード・バーコード決済など
会社の特色
【企業理念】
私たちは「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」に向けて、個人の能力を最大限に生かし、お客さまに心から満足していただける、よりパーソナルなコミュニケーションの確立をめざします。
【ブランドスローガン】
2024年11月に、ドコモグループとして「つなぐ」を価値創造の源泉として、それぞれの事業の強みをつなぎ、掛け合わせることで、パートナーのみなさまとともに新しい価値を生み出し、そこから生まれる嬉しい「驚き」と「幸せ」にあふれた社会を実現したいと考えており、ブランドスローガンを「つなごう。驚きを。幸せを。」に一新しました。
https://nttdocomo-group.com/index.html
▼ドコモグループビジョン
「テクノロジーと人間力で新しいつながりを生み、心躍る価値創造で、世界を豊かに、幸せに。」
ドコモグループには多様な事業領域があります。私たちは「つなぐ」を価値創造の源泉として、それぞれの事業の強みをつなぎ、掛け合わせることで、パートナーのみなさまとともに新しい価値を生み出し、さまざまなお客さまやコミュニティに届けていきます。
▼ドコモグループ行動原則
ビジョン実現に向けて、考えるだけでなく、行動する。やってみるだけではなく、やりきる。
グループ社員一人ひとりが心に持っている熱い想いを、グループビジョンに掲げた「人間力」につなげていきます。
【中期戦略】
新ドコモグループは、「社会・産業の構造変革」と「新たなライフスタイル創出」であなたと世界を変えていきます。
▼法人事業
NTTドコモビジネスを中核に新ドコモグループとして法人事業を統合し、営業体制の強化と移動固定融合サービス・ソリューションの充実を図ります。そして、2025年度には法人事業を2兆円以上に拡大し、社会・産業DXのリーディングカンパニーをめざします。
▼スマートライフ事業
会員基盤とデータ活用、サービスと多様な端末とのシームレスな連携により、パートナーとともに新たな生活価値・ライフスタイルを創出します。そのために、事業の柱である「金融・決済」や「映像・エンタメ」など既存領域のさらなる強化はもちろんのこと、「電力」「メディカル」「XR」などの新規領域の拡大にチャレンジします。そして、2025年度には新ドコモグループ収益の過半をスマートライフと法人事業で創出します。
▼通信事業
5Gの早期拡大と、ドコモとNTTドコモビジネスのネットワーク機能統合により高品質で経済的なネットワークを実現し、低廉で使いやすい移動・固定サービスを提供します。そして、多様なニーズに応える料金・サービスと販売チャネルの変革をパートナーとともに実現し、期待を上回る顧客体験を創出します。これらの取組みにより、「顧客基盤の拡大」と「販売・ネットワークコストの最適化」の構造改革を実現し、通信事業の中期的な利益維持・成長軌道への転換を図ります。
▼成功モデルをグローバル展開
ドコモとNTTドコモビジネスのケイパビリティの融合やNTTデータ・NTT Ltd.との連携により、これまで培ってきたサービス・ソリューションや新しいテクノロジーを活用した成功モデルをグローバルに展開していきます。
▼サービス創出・開発力強化
革新的サービスをいち早くお客さまに提供し、グループ全体のDXを加速するためソフトウェア開発力を徹底的に強化します。
▼最先端のテクノロジーでイノベーションを加速
オープンイノベーションをリードし、パートナーとともに世界を変えていきます。6G・IOWNについては、NTT研究所と連携し、早期の実用化をめざします。また、衛星・HAPSを活用した非地上系ネットワークの実現に取組みます。
▼サステナブルな社会の創造に貢献
事業運営とESGを一体的に推進し、サステナブルな社会の創造に貢献します。2021年9月に発表した「2030年カーボンニュートラル宣言」を、新ドコモグループとして実現します。また、多様性推進・ワークスタイル変革へもより一層取り組んでいきます。
【中期経営目標】
中期戦略の実現に向け、成長性・効率性・資本生産性の3つの観点で2025年度をターゲットとした中期経営目標を設定しました。
成長性：スマートライフ事業・法人事業の収益比率を50%以上とし、法人事業については売上高を2兆円以上へと拡大し、社会の課題解決に貢献します。
効率性：通信事業の効率性を追求し、通信Capex to Salesを16.5%以下へと低減していきます。
資本生産性：グループ全体の資本生産性を向上し、ROIC 11%以上を実現します。
その他の特色
ドコモでは仕事と育児の両立推進・多様なワークスタイルの推進を軸として、生産性向上を趣旨とした働き方の選択肢拡大を順次進めています。
生産性の向上や新しい価値提供を見据え、社員一人ひとりが自律し、チャレンジできる働き方の実現に向けて、「ダイバーシティ経営」「ワークスタイルの選択」に取組んでいます。
▼働く数字
https://information.nttdocomo-fresh.jp/about/infographic/
年次有給休暇 取得率（平均）※1 約100%
※「ライフプラン休暇」利用を含む
※非組合員・管理職を除く
平均残業時間 24.2時間/月
※2022年度末時点
平均在籍年数 14.6年
※2022年度末時点※出向受入者除く
リモートワーク実施率 70.0%
※2022年度末時点
※3時間以上リモートワークの対象となる勤務を行った社員・派遣社員数/勤務した社員・派遣社員数
女性の新任管理者登用率 30.5%
※2022年度実績
※女性新任管理者/全新任管理者
※1 2022年度ドコモグループ実績
売上実績
求人No.：NJB2358431
最終更新日：2026/2/4