仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

スタッフクラス

募集人数

1人

選考内容

選考プロセス

面接回数：2回

代表者名

代表取締役　執行役員社長　井上　晃夫

設立

1917年6月

従業員数

9,810名

資本金

17,070,000,000円

本社所在地

〒141-6029 東京都品川区大崎2丁目1-1THINKPARKTOWER

〒410-8588 静岡県沼津市東間門字上中溝515

株式公開

プライム

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

明電舎は、1897年(明治30年)創業以来、発電・変電・送電などの電力インフラや、水のろ過や処理をはじめ、電気自動車のモータや自動車試験装置など、生活に大きくかかわるインフラ事業を中心に、幅広く事業展開しています。
国内のみならず、海外の未開拓地でのライフラインの整備など、世界規模のプロジェクトも手掛けています。

当社グループは、①電力インフラ、②社会システム、③産業電子モビリティ、④フィールドエンジニアリング、の4事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。

事業所は、東京、太田(群馬)、沼津(静岡)、甲府（山梨）、名古屋（愛知）　その他支社支店　約40か所
海外拠点は、アメリカ、ドイツ、韓国、中国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ドバイなど全世界で展開しております。

事業に関する特色

■電力インフラグループ
従来の電力会社向けビジネスに加え、カーボンニュートラルな社会の実現に向けた中小水力発電事業や水力・風力発電のO&M事業の拡大、再生可能エネルギーを活用したソリューション事業の展開に注力します。海外変電事業では、基盤であるシンガポール市場に加え、資本投入を実施したインドやベトナム、北米での事業拡大と収益拡大に努めます。

■社会システムグループ
地方自治体などに、インフラサービスの広域化、脱炭素、BCP（事業継続計画） といった新たな課題に応えるためのソリューション提案活動を推進します。また、フィールドエンジニアリンググループとの連携による事業シナジー創出に注力します。海外電鉄事業につきましては、既存プロジェクトの完遂と収益力の向上に加え、新たなプロジェクトに取り組むことで持続的に明電グループの存在意義を高め、鉄道インフラ構築に貢献します。

■産業電子モビリティグループ
EV向けモーター・インバーター事業では、クリーンなモビリティ社会の実現に向け、自動車メーカーを中心に事業を展開します。EV事業の2028年度売上高1,000億円という目標達成のための製品開発や設備投資を進めるとともに、その成果として事業拡大、投資回収を実現します。また、搬送事業や半導体関連事業などにおいては、先進技術とパートナーシップを強化し、産業の省人化、省エネ、社会のデジタル化を推進します。デジタル技術を活用した産業部品の保守スマート化や環境配慮型モーターの拡販、半導体向け製品のシェア拡大に注力します。

■フィールドエンジニアリンググループ
BCPや省エネ対応、設備延命化需要の高まりを背景に、電気設備の保守・点検、維持・運転管理までを一括して請け負うワンストップサービスの更なる拡大・収益向上に努めるとともに、ICT活用による保守サービスのスマート化と新しいソリューションの提供を目指します。

会社の特色

■企業使命【より豊かな未来をひらく】：私たちは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けます。
■提供価値【お客様の安心と喜びのために】：私たちは、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポートを徹底します。そして、品質の高い製品・ サービスを通じて、お客様の課題解決や夢の実現をお手伝いします。
■明電グループ企業理念は、品質の高い製品・サービスをご提供することにより、お客様の課題解決をお手伝いし、お客様に喜んでいただきたい。そして、この事業活動を通じて地球環境問題など社会的課題の解決に積極的に寄与し、より豊かな未来社会の実現に貢献することで、社会的責任（CSR）を果たしていきたい。そのために私たちはチャレンジし続けなければならない、という思いを表現しています。
それは、電気機械を製作・修理する町工場としての創業以来、創業者・重宗芳水の志を受け継ぎ、時代の移り変わりと共に進化し、共有されてきた価値観であり、全ての事業活動の根幹を成しています。この企業理念のもと、明電グループは社会と共に成長し、社会から必要とされる企業を目指し、新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けます。

その他の特色

当社グループは「中期経営計画2027」（2025年度～2027年度）を策定しました。
当社にとって重要な資産は、長年にわたり培ってきた「人財」「技術」「顧客基盤」です。これらにデジタル技術を掛け合わせることで、既存事業の高度化と新たな価値創出を両立させ、技術力とそれを磨き上げることによるソリューション（課題解決力）、そして築き上げてきた顧客とのネットワークを活用して持続的な成長を実現します。
中期経営計画2027では、「ニーズに対応した着実な成長」と「未来に向けた変化・挑戦」を両立する３年間として位置づけ、既存事業の持続的な成長と非連続的な成長の両方の実現を目指します。成長戦略として、「製品」、「事業」、「技術」の３つの領域でそれぞれに適した戦略的アプローチを展開するとともに、成長戦略を支える経営基盤として、「グリーン戦略の深化」「人的資本の強化」「社内DXの加速」を推し進め、更なる価値創造につなげていきます。