仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

スタッフ職

募集人数

4人

選考内容

選考プロセス

適性試験：有り 、 面接回数：2回

代表者名

代表取締役社長　大友　浩嗣

設立

1947年3月

従業員数

16,192名（2025年3月31日 ※有期契約者を除いた人数）

資本金

16,262,000,000円

本社所在地

〒530-8241 大阪府大阪市北区梅田3-3-5

〒102-8112 東京都千代田区飯田橋3丁目13番1号

株式公開

プライム

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

●建築事業
　【住宅系】
戸建住宅（注文住宅・分譲住宅）、賃貸住宅（アパート・寮・社宅）、分譲マンション等の企画・設計・施工・販売、別荘地の販売
　【建築系】
商業施設（店舗・ショッピングセンター）、物流施設（物流センター・配送センター・食品施設）、医療・介護施設、法人施設（事務所・ショールーム）の企画・設計・施工・リフォーム
●都市開発事業
　宅地・工業団地の企画・設計・施工・販売、再開発事業
●海外事業
　不動産開発事業、建築事業
●その他
　環境エネルギー事業

事業に関する特色

■「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、2024年度連結売上は業界NO.1の5.4兆円。2022年度から開始した5ヶ年の「第7次中期経営計画」においては、100周年を迎える2055年に向けて掲げたパーパス「生きる歓びを、未来の景色に。」を実現すべく、事業価値と社会価値を共に最大化する「持続的成長モデル」の構築を目指します。
■1955年に「建築の工業化」を企業理念に創業し、半世紀以上わたり「儲かるからでなく、世の中の役に立つからやる」を事業の起点に考え、建築を中心とした幅広い事業を展開。近年では、国内のみならず、米国を中心に、アジア・ASEAN、大洋州、欧州など世界各地で事業を拡大し、質の高い住宅商品や地域発展に貢献する建築技術の提供に尽力しています。

会社の特色

私たちの原点、そして夢「世の中の役に立つことをやる」
1955年の創業以来、時代のニーズの応え、歴史とともに事業を多角化してきました。「何をやったら儲かるかではなく、何が世の中の役に立てるか、喜んでもらえるか」創業者 石橋信夫の志は大和ハウスグループの原点であり、これからも変わらず、事業を通じて社会課題にチャレンジし続けていきます。

■2055年の約束、環境負荷“ゼロ”に挑戦
「カーボンニュートラル戦略」
　・事業活動-新築自社施設をZEB化する、自家再エネを使いRE100を達成
　・まちづくり-オーナー様にZEH・ZEBを提案、建物の屋根に太陽光を設置、建築物の木造・木質化を推進
　・サプライチェーン-野心的な温室効果ガス削減目標の共有
■事業を通じて人を育てる
事業戦略に連動した人財を確保するとともに、人財教育の根幹となる「人財育成ポリシー」を策定し、一人ひとりの個性や価値観に寄り添った成長機会を提供。自律的なキャリア形成を支援しています。
■ガバナンス体制を強化し、持続可能な企業価値向上へ
　社会に信頼される企業グループであり続けるため、ガバナンス体制の向上を経営上の重要課題と位置づけ、的確かつ迅速な意思決定・業務執行体制ならびに適正な監督・監視体制の構築を図ることを基本姿勢としています。業容の拡大や経営環境に適したあり方へと変化させるとともに、多様かつ長期的な視点でガバナンス体制を強化し、経営のレジリエンスを高めています。
　・社内起業制度による経営人財育成「Daiwa Future 100」-将来の大和ハウスグループを担う人財の発掘・育成や、新規事業群の創出に挑戦する企業風土の醸成のために、社内起業制度を開始。新入社員からベテラン社員まで、志をもって主体的に取り組む社員を支援します。
■社員自らが65歳または67歳の定年年齢を選択できる人事制度「67歳選択定年制度」を導入
経験豊富な人財を確保するため、2013年4月に65歳定年制を導入。2015年4月には、65歳以降も現役として働き続けることができる「アクティブ・エイジング制度」を導入し、労働意欲があり一定の業績が認められるシニア社員は、定年を超えて勤務を継続し、活躍することが可能。さらに2022年4月からは、年齢だけを理由とした60歳一律での役職定年や年収水準の下がる処遇体系を廃止。ベテラン社員の持ち味である豊富な経験・人脈を営業・技術の各現場において活かせるとともに、若手社員へのノウハウの伝承を通じた人財育成につなげています。
当社は「生涯活躍」できる道を拡充し、従業員のライフスタイルに応じた働き方を選択できる制度を整備することで、多様な人財が多角的な視点を持って企業経営に参画できるよう、ダイバーシティ経営の強化に努めていきます。

その他の特色

第7次中期経営計画策定時から事業環境が激変するも、業績は順調に推移。第7次中期経営計画を1年前倒しで終了させ、2026年度より第8次中期経営計画をスタート予定。※第8次中期経営計画は2026年5月公表（予定）
請負や分譲事業における資産回転率を高め、キャッシュフロー創出力を強化。
成長投資資金を確保し、大型案件（物流施設、ホテル、データセンター、半導体関連工場など）や海外不動産、M&Aなどへの積極的な投資を継続していく。
■多角的な「事業ポートフォリオ」構築
　外部環境の変化に柔軟に対応できる、多角的かつ強固な「事業ポートフォリオ」を展開。
Lフロービジネス
　◎開発/再開発事業
　・戸建住宅（国内外分譲）
　・マンション（開発・分譲）
　・商業施設（企画開発）
　・事業施設（開発）
　・リブネス（買取再販）
　◎請負事業
　・商業施設
　・事業施設
　・賃貸住宅
　・戸建住宅（請負）
　・リブネス（リフォーム・リノベーション）
Lストックビジネス
　◎出資・保有
　・賃貸住宅など（海外/開発・保有）
　◎管理・運営
　・賃貸住宅
　・マンション
　・商業施設
　・事業施設
■海外事業の拡大－米国でのミニ大和ハウスと、欧州での基盤構築
　米国は「戸建住宅事業」と「賃貸住宅事業」の相互シナジーを中心に、ミニ大和ハウス化を加速欧州はモジュラー住宅の世界展開も見据え、拠点の拡大と生産体制を強化。
■地域創生
　◎大型再開発による地域活性化
　　大型複合開発事業を通じ、地域社会の活性化へ貢献、安全・安心・快適な暮らしを地域とともにつくる。
　　直近のプロジェクト：つくば学園南プロジェクト（仮称）、マールク新さっぽろ
　◎インバウンド需要を取り込むホテル事業
　◎次世代インフラを新たな核に
　　2025年4月より開発事業の新たな核に成長させるべくデータセンター事業本部準備室を開設。データセンターや半導体関連工場などの次世代産業インフラの整備を進める。
　◎リブネス事業
　　従来のHousing領域のリブネスに加え、2024年本格始動したBusiness領域のビズリブネスも急成長業績目標を上方修正し、売上高1兆円目標に向け加速。
■技術のイノベーション－業界最高の技術力を目指し「技術の大和ハウス」へ
　◎鉄・木混構造で付加価値を高める
　◎複数事業・異業種連携による超大型案件
　◎特殊形状建築の実用化へ(画像は大阪・関西万博のパビリオン)
　◎街のランドマークをつくる(大阪マルビル)
■サステナビリティ経営
　◎事業活動を通じたカーボンニュートラル
　◎人的資本経営
■新規事業への取り組み
　◎大和ハウスベンチャーズ運営によるCVCでは15社に出資済
　①既存事業の生産性・付加価値向上 /②建設受注領域拡大 /③新規事業領域開拓を目指して活動中