XA07【千葉】EMC認定試験所におけるEMC技術者 ～東証プライム上場の電子部品メーカー/在宅勤務制度～
想定年収
700万円 ~ 860万円
勤務地
千葉県
従業員数
101,453名（2024年3月期）
仕事内容
■職務内容
・品質マネジメントシステムに沿った運用
・認定試験報告書の作成・提出
・電気・電子製品に対するEMC測定評価
・EMC規格外部団体への参加
・最先端規格の調査・検証・開発・導入
・海外拠点でのEMC測定の共同研究
*ご入社後は、まず測定から業務をお任せし、将来的には試験所運用やマネジメント業務をお任せします。
*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般
■組織のミッション
①公的なEMC認定試験所の運営（ISO 17025認定試験所）
②EMC試験所としてOne Stopかつ最先端の評価方法の提供
③TDK社内に向けた情報共有およびEMC技術者の育成と供給
■働き方
・残業時間：15～20時間
・在宅勤務頻度：週1日程度
・フレックスタイムの有無：あり
・出張頻度／期間／行先（国内外）：
（国内）月1程度／1～2日間／秋田・山梨・長野
（海外）年1～2回程度／1週間～1か月／中国・アメリカ・ドイツ
■当業務の魅力点・応募者へのメッセージ
当社EMCセンターは、製品設計から製品販売まで自社・他社問わず携わっており、国内最大級の規模を誇ります。幅広い業界・製品（自動車・ロボット・工作機械等大型装置・機器等）に対応し、最新の規格、最先端の評価方法を一早く導入しております。
EMC試験は製品を販売する際、実施する事が必須で有り品質・精度・技術が求められます。
新しい技術や多くの顧客に触れる機会が多い為、積極的かつ社交的な方を希望します。
◇ＴＤＫ株式会社の魅力◇
・産業界のDX＆EXに欠かせない製品を提供
日本・東京工業大学発の企業として誕生、フェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。
最先端技術に取り組んでおり、ロボティクス部品やEV関連製品など、DX(デジタルトランスフォーメーション)やEX(エネルギートランスフォーメーション)に貢献できる製品を多数開発。世界の潮流に合わせた事業展開をしています。
・“世界初”に挑むための惜しみない投資
2022年3月期からの中期経営計画では、3年間で過去最大となる7500億円の設備投資を計画。“世界初”にチャレンジできる、万全の体制を整えています。
・魅力ある社風
社員数10万3千人、海外の連結子会社は100社を超える大手企業ながら、
個人の実力が適切に評価される体制が整っており、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く存在します。2020年にはTDK ダイバーシティ&インクルージョン方針を策定。多様な社員の活躍を支える各種制度も充実しています。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
熟練したEMC技術者に参画いただくことで、最新規格対応やスコープ拡大に対応するための募集となります。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
■必須条件：
・EMC試験の経験者
・電磁気学や電子工学に関する知識
・EMC規格や試験手法に関する理解
・測定機器や試験設備の操作スキル
・データ解析能力と報告書作成スキル
・英語力：資料作成やメール等文面の読み書きが行えるレベル（目安：TOEIC 600/CEFR B1），海外拠点との会議及び共同実験で使用します。
■歓迎条件：
・iNARTEエンジニア資格（未取得の場合は入社後に取得して頂きます）
学歴
大学
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
初級以上
TOEIC：600点以上
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヶ月)
給与
月給制
年収：700万円 ~ 860万円
月収：36万円～44万円
月額基本給：36万円～44万円
賞与・インセンティブ
年2回 昨年実績：約5ヶ月
賞与：2回（6月・12月）
昇給
有り 年1回 / 4月
勤務地
千葉県
八幡テクニカルセンター
千葉県市川市東大和田2-15-7
交通手段1 沿線名：総武線 駅名：本八幡 最寄駅から：徒歩10分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:30～17:15
休憩時間：60分
残業：月15時間～20時間程度
残業手当
通常の残業代
通勤手当
交通費：全額支給(会社規定による上限有り)
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：125
年間有給休暇：入社7ヶ月目には最低10日以上
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
財形貯蓄制度、退職金、住宅融資制度、企業年金、確定拠出年金、持株会、共済制度、保養所、スポーツセンター等
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
■上記年収及び年収例はあくまで目安です。経験・スキル、前職時の年収などを参考に決定となります。
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2283930
最終更新日：2025/10/14
企業情報
企業名
TDK株式会社
代表者名
社長執行役員 齋藤 昇
設立
1935年12月
従業員数
101,453名（2024年3月期）
資本金
32,641,900,000円
本社所在地
〒103-6128 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
〒272-8558 千葉県市川市東大和田2-15-7
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
■受動部品
・セラミックコンデンサ、インダクティブデバイス、高周波部品、圧電材料部品、回路保護部品、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ
■センサ応用製品
・温度センサ、圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ
■磁気応用製品
・マグネット、高性能磁気ヘッド、HDDヘッド用サスペンション
■エナジー応用製品
・エナジーデバイス、電源（産業機器用、xEV向け車載用など）
■その他
・フラッシュメモリ応用デバイス、電波暗室、FA機器
事業に関する特色
■2024年3月期 産業機器市場、ICT及びHDD市場の停滞により減収も、車載向け販売増により過去最高益を更新
•xEV化、ADAS化の進展により自動車市場向け受動部品、センサの販売が拡大
• ICT市場向け小型二次電池は、材料価格の下落に伴う売価低下により減収も増益
■新中期経営計画 売上高 CAGR（年平均成長率）5%
https://www.tdk.com/system/files/tdk_investor_day_20240522_ja.pdf
• 成長トレンド：
EX（Energy Transformation）: パワートレインの電動化、Residential Energy Storage System、 DC向け蓄電システム
DX: AI搭載端末の普及、フォルダブルスマホ、ADASの進展、産業機器の自動化・省人化
• 重点成長事業：MLCC等の各種受動部品、TMRセンサ等の各種センサ、小型二次電池、中型二次電池
■研究開発費 22年度 1,795億円 23年度 1,795億円 24年度 1,889億円
■設備投資額 3年間で8,300億円（当初計画から約+900億円増額 ※2023年4月）
■ＴＤＫの名前の由来
東京工業大学の加藤与五郎・武井武、両博士によって発明されたフェライトの工業化を目指した齋藤憲三が1935年に設立したのがＴＤＫです。
この二人が東京工業大学電気化学科に籍を置いていたことから、東京電気化学工業株式会社という名前が付けられました。今でいえば、まさに"大学発のベンチャー企業"の船出だったといえます。現在のＴＤＫという社名は「東京（Tokyo）電気（Denki）化学（Kagaku）」のイニシャルです。
■世界で初めて「フェライト」という磁性材料の事業化を目指してスタート。当時は用途も未知だったフェライトの可能性を信じ、日本に真の工業をもたらす夢を追った創業でした。このフェライトを源流とした素材技術と、素材の特性を引き出すプロセス技術、評価・シミュレーション技術、生産技術、製品設計技術という、５つのコアテクノロジーを駆使したモノづくりによって、TDKはオリジナリティと高い価値をもった、社会の発展を支える製品を創造し続けています。
■セグメント別 今後の施策の主なポイント
・受動部品 xEV, ADAS用途に特化した新製品の開発、車載向け高信頼性製品の競争力強化
・センサ応用製品 25年3月期に23年3月期比 約2倍へ増産、アプリケーション・顧客基盤の拡大戦略継続
・磁気応用製品 マグネット事業の収益改善に向けた生産性の改善
・エナジー応用製品 中型電池市場へCATLとのJVにより23年4月～新生産拠点で生産開始、30年に連結売上高目標 約5,000億円でGlobal No.1を目指す
会社の特色
■世界30以上の国や地域に製造・研究開発・営業などの拠点を200カ所以上設置、従業員約10万人に達する。そのうち、日本以外の拠点に在籍している従業員は約90％にのぼり、多種多様なバックグラウンドを持った人材が活躍する多様性はTDKの大きな強みです。
■先駆的なＭ＆Ａ（合併・買収）
・Lambda（電源）、ATL（リチウムイオン電池）、MPT（HDDサスペンション）、EPCOS（受動部品）、Micronas（ホールセンサ）、Hutchinson（カメラアクチュエーター）、Tronics（MEMSセンサ）、ICsense（ASIC）、InvenSense（慣性センサ） 、Qeexo（機械学習プラットフォーム）
■競合会社：京セラ、村田製作所、アルプス電気、太陽誘電
その他の特色
■教育・研修制度の充実～自律型人財の育成：「階層別研修」と「選抜リーダー研修」、さらにプロフェッショナルに必要な専門性を身につける「各種専門教育」と「能力開発支援制度」から構成。
■ダイバーシティ支援制度：各部門にダイバーシティ推進分科会を設置し、女性社員や定年退職者等の活用に向けた全社運動を展開。
売上実績
求人No.：NJB2283930
最終更新日：2025/10/14