「SDGs」世界的な潮流に乗り、企業価値の向上を目指す

コンサルタントはあなたのライフパートナー
JAC Recruitmentでは中長期的なキャリアプランに対する意識が高いビジネスパーソンが多く、
転職を検討していない時期でもコンサルタントに業界動向や市場価値について情報交換することが珍しくありません。
ライフプランを相談し、保険や金融商品の見直しをするファイナンシャルプランナーのように、
キャリアの相談において、コンサルタントと転職エージェントを利用しているのです。

一握りのビジネスパーソンしかなれないと考えられがちな「エグゼクティブ」。しかし、いつの時代も、その求人数が大きく減ることはありません。なぜエグゼクティブは常に求められているのか。――その背景にあるさまざまなトレンドをシリーズでお伝えします。

第4回のテーマは「SDGs」。転職を考える皆様の中には、企業を選択するにあたり「SDGs」というキーワードに注目する方が増えています。そこで、企業が「サステナビリティ経営」「SDGs」の課題に取り組む中で生まれている人材ニーズについてお伝えします。

目次/Index

1 「コーポレートガバナンス・コード改訂」「ESG投資の活発化」で、取り組みが加速
2 メーカーでは「カーボンニュートラル」を実現する人材需要の増加
- 2.1 技術知識と経営経験を持つ方の転職サポート事例
3 「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げ、女性管理職／女性社外取締役を募集
- 3.1 JACにおける女性エグゼクティブ転職サポート事例
4 エグゼクティブを目指す方々に、JAC Recruitmentが提供できる価値

「コーポレートガバナンス・コード改訂」「ESG投資の活発化」で、取り組みが加速

この数年、企業にとっての重要課題の一つとして挙げられているのが「サステナビリティ経営」。これは「社会の持続可能性に配慮した経営」を指します。

2015年、国連サミットにおいて「SDGs（持続可能な開発目標）」が採択されたことにより、世界中でサステナブルな社会の実現への意識が高まりました。

日本企業においてもSDGsへの取り組みが加速しています。2021年6月、東京証券取引所は「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」を改訂。この中にはサステナビリティに関する規定が盛り込まれており、上場企業はサステナビリティ課題への積極的対応を求められています。

東京証券所では2022年4月、市場区分が刷新されます。「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」に再編されてスタートするにあたり、企業が従来の「東証一部上場」にあたる「プライム市場」に区分されるためには、サステナビリティ課題への取り組みが必須となっています。

また、「ESG投資」――環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）への配慮があるかどうかに注目して行われる投資を獲得するためにも、サステナビリティ経営の実現が重要です。

こうした背景から、各社はSDGsへの取り組みを強化しており、それに関連する人材ニーズが生まれています。

事業会社のSDGs対応策の支援を行うコンサルティングファームや金融機関などでも関連の知識を持つ人材採用を強化していますが、今回はエグゼクティブクラスのニーズも見られる領域にフォーカスしてお伝えします。

メーカーでは「カーボンニュートラル」を実現する人材需要の増加

2020年10月、政府は「2050年カーボンニュートラル」を宣言。2021年4月には「2030年度、温室効果ガスの排出を2013年度比で46％削減」の目標を表明しました。

これを受け、官民でカーボンニュートラル実現に向けた施策が加速。これは、SDGsの目標「7：エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」「13：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」に該当します。

機械関連メーカーやエネルギー関連会社などでは、動力をクリーンエネルギーに転換すべく開発を強化。

カーボンニュートラルを実現しつつ、利益を生み出す事業を創出するため、「電動化推進」「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進」「事業企画」などのポジションで、エグゼクティブクラスを含めた求人が出てきています。

技術知識に加え、経営の視点を持つ人材が採用ターゲットとなります。

技術知識と経営経験を持つ方の転職サポート事例

こうしたニーズは、大手メーカーのほか、中小企業でも発生しています。
たとえば、電子部品メーカーの子会社で社長を務めていた方が、定年退職を機に、電池関連部材を手がける中小メーカー某社の社長に転職された事例があります。同社は需要が高まっている領域で強みを持ちながら、社長が高齢となり後継者がいない状況でした。そこで技術知識と経営経験を持つ新社長を迎え入れたのです。

また、大手電機メーカー子会社で社長を務め、定年退職後に外郭団体顧問をされていた方が東証プライム上場企業の社外取締役に就任したケース、大手食品メーカー工場長が中小食品メーカー社長に就任したケースなど、数多く事例が挙げられます。
さらに新たなビジネスモデルやサービス開発を目指すベンチャー企業では、社長の右腕として経営企画や事業開発を担う人材が求められます。

SDGsの命題である「社会課題の解決」を目指すいずれの企業にも、サステナビリティの視点を欠かすことはできません。

「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げ、女性管理職／女性社外取締役を募集

サステナビリティ経営を実現するための重要な課題の一つが「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）」。

多様な人材を受容し、一人ひとりが能力を発揮できる組織作りへの意識が高まっています。

D&Iの第一歩として取り組みが強化されているのが「女性活躍推進」です。

SDGsの目標の一つにも「5：ジェンダー平等を実現しよう」があります。しかし、世界経済フォーラムが発表している、男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数2021」のランキングにおいて、日本は156カ国中120位。G7サミット国の中で最下位となっています。

なお、2018年に実施された国税庁の「統計調査」によると、年収1000万～1500万円を得ている会社員は、男性が約164.7万人であるのに対し、女性は15.7万人と1割未満。確かに、ジェンダー平等にはほど遠い状況です。

東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード改訂でも、「企業の中核人材における多様性（ダイバーシティ）の確保」が原則として掲げられました。

こうした背景から、大手企業を中心に、役職者や取締役における女性の比率を高めるべく、数値目標を掲げて取り組みを強化しています。

ここ数年、女性へのキャリア教育を強化する企業が増えましたが、内部での育成や登用は重要なものの、時間がかかります。そこで、外部から管理職経験を持つ女性、あるいは管理職の素養を持つ女性を早期に採用したい意向が強くなっています。

JACにおける女性エグゼクティブ転職サポート事例

実際、総務・人事・広報・内部監査といった管理部門を中心に、40代の女性管理職が採用される事例が多数生まれています。

たとえば、ある女性（40代）は大手企業で10年間人事職を務めた後、退職して夫の海外赴任に帯同。帰国後にベンチャー企業で人事管理職を務めていらっしゃいました。

私がお会いしたときの年収は800万円。しかし、キャリアをお聞きして「より良い待遇を得られる方」と判断し、女性活躍推進に力を入れている大手メーカーにご紹介したところ、年収1000万円強で採用に至りました。

女性管理職のほか、女性社外取締役のニーズも高まっています。

最近の事例では、監査法人シニアパートナーから定年退職前に独立した公認会計士の女性やグローバル企業で幹部だった女性が複数企業で社外取締役を務めていらっしゃるケースがあります。

このようにマネジメント志向・経営志向を持つ女性には、エグゼクティブポジションに就くチャンスが急増していると言えます。

エグゼクティブを目指す方々に、JAC Recruitmentが提供できる価値

JACはこれまで、エグゼクティブ人材を求める企業とそのポジションにふさわしい人材のマッチング、そして、先々エグゼクティブを目指すマネジメント層のキャリア構築支援を手がけてきました。
その経験値をもとに、エグゼクティブとしての活躍を実現するための情報提供・アドバイスを行い、支援いたします。

上記の事例はほんの一例になりますが、いずれもSDGs8番目の目標である「働きがいも経済成長も」に該当するものばかりです。

エグゼクティブ候補の方となれば、日々多忙であるがゆえ、「転職」を思い立ってもすぐに行動を起こせないことも多いと思います。しかし、転職には「タイミング」も重要です。後悔しないためにも、チャンスのタイミングを逃さないでいただきたいと思います。

JACは転職エージェントとして、人材市場に今起きていることをお伝えし、その方にふさわしいチャンスにおつなぎいたします。

この記事を監修した転職コンサルタント

稲岡　英治

Executiveディビジョン部長

龍谷大学卒業　信販会社を経て、2005年に株式会社ジェイエイシーリクルートメントに入社。　
当初は大阪支店のEMC領域を担当。大阪・名古屋・福岡・東京にてEMCに加えて、コンシュマー・サービス領域まで幅広く経験。
Executive領域は2015年より担当、現在は経営幹部ポジションに特化した転職支援サービス・JAC Executive の部門長。