50代の税理士が転職は難しい？求められる経験・スキルやポイントを解説

50代の税理士が転職市場で求められる時代となっています。豊富な実務経験やマネジメント力は、企業の経営基盤を支える即戦力として高く評価されており、年収やポジションの向上、キャリアの拡大につながる可能性も十分にあります。

本記事では、50代の税理士に求められる経験・スキルや転職を成功に導くポイントについて、JAC Recruitment（以下、JAC）が詳しく解説します。

50代税理士の転職は難しい？

50代税理士の転職は、経験を積んできたからこそ評価される強みがあります。例えば、税務・会計分野には、実務を通じてしか培えない高度な専門スキルが多く存在します。また、資産税、事業承継、M&A、国際税務などの複雑かつ高難度の案件には、経験豊かな税理士の存在が不可欠です。こうした案件は、クライアントの経営や財産に直結する領域であり、知識と経験を併せもつ50代に、根強いニーズがあります。

さらに、組織においては専門家としての役割に加え、若手育成や業務品質の安定化といったマネジメント面での貢献も期待されます。税務調査対応や大規模案件の統括など、責任ある立場を担った経験は、即戦力としてだけでなく、組織全体の底上げにつながると評価されます。

つまり、50代の税理士の転職は、これまでの経験をどう活かし、組織にどのような価値を提供できるかを明確にすることで、成功の可能性が高まります。強みを発揮できる領域で勝負することが重要です。

50代税理士の転職で評価されやすい経験・スキル

まず第一に、50代の税理士が転職を成功させるためには、長年のキャリアを通じて培ってきた豊富な経験・スキルが重要です。特に評価されやすい経験・スキルとして、以下の3つが挙げられます。

本章では、上記の経験・スキルについて解説します。

特定領域（資産税/承継/M&A/国際税務など）における豊富な実務経験

まず評価されやすいのは、これまでに手がけてきた特定領域の実務経験が挙げられます。資産税や事業承継、M&A、国際税務といった専門分野では、多様な案件に携わることでしか培えない判断力・交渉力・実行力が求められます。つまり、これらの分野においては、数年程度の実務経験では、十分に力を発揮することができません。

そのため、多様な案件を手がけてきた50代税理士の経験は、ほかの世代にはない大きな強みとして評価されます。

具体的に例を挙げましょう。資産税分野においては、数十件を超える相続税申告や遺産分割にともなう税務対策の実務経験は、顧客からの信頼を得やすいだけでなく、採用側にとっても実務対応力の高さを保証する材料になります。M&Aにおいては、複数の案件でデューデリジェンスや組織再編スキームの設計に関わった実績が、単なる税務担当を超え、経営戦略に寄与できる戦力として高く評価されます。ほかにも、国際税務では、移転価格税制の対応や海外子会社の税務申告支援などの経験が役立ちます。グローバル展開する企業にとってこうした経験のある方は希少性が高く、積極的な採用につながります。

IT・DXリテラシー（クラウド導入・申告電子化・RPA/BI導入経験など）

評価されやすい経験として次に挙げられるのは、高度なIT・DXリテラシーです。この背景には、近年会計・税務分野でクラウド会計ソフトや電子申告が標準化し、RPAやBIツールの導入が急速に広がっている状況があります。

例えば、クラウドシステムの導入や業務フロー改善に関わった経験を具体的に示すことができれば、「従来のやり方に固執していないか」という採用側の不安を払拭できるだけでなく、変革を推進できる存在として高い評価につながります。具体的には、電子申告への完全移行を主導した経験や、RPA導入により申告書作成時間を削減した実績、BIツールを活用して税務リスクを可視化した取り組みなどです。これらは、企業や事務所にとって大きな価値となります。

このように、新しい技術を積極的に取り入れ、現場に定着させた経験がある50代の税理士は、年齢に関係なく高い市場価値を発揮できる存在として評価されます。

業務品質管理・育成スキル

さらに、50代の税理士に求められることに、自身の専門性に加え、若手・中堅の育成や組織全体の業務品質向上への貢献が挙げられます。採用側は、「高度な税務をこなせるか」だけでなく、「チーム全体の水準を底上げできるか」も重要な判断基準としています。

具体的には、レビュー体制の構築、チェックリストやマニュアル化による品質管理、部下や後輩へのOJTや勉強会開催といった経験は、そのまま高い評価につながります。さらに、数十人規模のチームマネジメントや新人教育カリキュラムの整備といった実績があれば、採用直後から組織強化に貢献できるとみなされ評価されます。

特に、大規模事務所や企業内の税務部門では、案件数の増加にともない品質管理の徹底が不可欠です。そこで、経験に裏打ちされた判断力と人材育成力を兼ね備えた50代税理士は、組織にとって大きな強みとなります。

すなわち、自身の成果創出力に加え、周囲を巻き込みながら組織を成長させる力をアピールすることが、50代転職の成功に直結します。

50代税理士が転職を成功させるポイント

50代での転職を成功させるには、豊富な経験や資格をどのようにアピールするのかが重要です。採用側が知りたいのは「経験を新しい環境でどう活かせるのか」「組織にどのような価値をもたらせるのか」になります。そのためには、自身の強みを正しく整理し、戦略的に転職活動を進める必要があります。

本章では、50代税理士が、転職を成功させるために意識しておきたい4つのポイントを解説します。

募集求人をドメインと役割の二軸で適切に見極める

50代税理士の転職では、応募先を選ぶ際に「専門ドメイン」と「役割」の二つの軸を明確にすることが重要です。資産税・事業承継・M&A・国際税務など、分野ごとに求められるスキルセットは異なります。例えば、資産税や承継では、経験値に裏打ちされた安心感が重視されます。一方で、M&Aや国際税務では、スピード感と戦略的思考が評価されやすくなります。このように、採用側の期待値は分野ごとに大きく違いがあるのです。

また、役割の面でも、専門実務を担うポジションなのか、マネジメントとして組織運営に関わるポジションなのかによって、求められる能力は変わります。例えば、税理士法人のマネージャー募集であれば、単なる申告スキルよりも若手育成や案件全体の統括が重視されます。逆に、専門特化型の事務所では、深い知識を活かして現場を任せられるかが採用判断の軸になります。

そのため、50代税理士の転職活動では、これまでの経験がどのドメインで強みになるのか、つまり、専門実務に注力するのか、マネジメントで力を発揮するのかなどを明確にし、その上で募集背景と照らし合わせることが重要となります。

税理士業務の繁忙期を意識した選考スケジュールを立てる

税理士業界には、確定申告期（2〜3月）や法人決算期（3月・9月）などの繁忙期が存在します。この時期は採用活動が停滞する傾向があり、書類選考や面接日程の調整が遅れるため、内定までの期間が長期化しやすい点がリスクとなります。

特に50代の転職では、活動が長期化すると不利になるケースが多いです。タイミングを誤ると良条件の求人に応募できない可能性もあります。そのため、転職活動は可能な限り繁忙期を避けるようにします。では、具体的にいつが良いのでしょうか。比較的、採用活動が活発になりやすく、選考もスムーズに進みやすいのは、5〜7月、10〜12月です。在職中の業務との両立も考慮し、応募から内定まで3〜4か月程度を見込んで計画を立てると、余裕をもって取り組むことができます。

ドメイン別に成果を数値化し、再現性を職務経歴書に論理的に表現する

50代税理士の転職で採用側が重視するのは、単なる経験量ではなく、その経験からどのような成果を上げてきたかです。年齢的に、「伸びしろ」よりも「再現性のある実績」が求められるため、過去の成果を数字や具体例で示すことが重要です。

例えば「相続税申告を年間50件以上担当」「M&A案件で総額100億円規模の取引に関与」「移転価格対応で海外子会社10社の税務体制を整備」など、具体的な数値を交えた表現は、大きな説得力をもちます。

さらに、それらの成果を再現可能なスキルとして職務経歴書に落とし込むことが重要です。具体的には、単なる業務の羅列ではなく、課題・役割・取り組み・成果という流れで整理する必要があります。これにより、採用担当者は「この人なら入社後も確実に成果を出せる」と具体的にイメージできます。

このような実績ベースのアピールは、特にマネージャー層や高年収帯を目指す50代にとって、合否を左右する決定的なポイントとなります。

チームや若手層と噛み合う50代であることを面接で証明する

また、面接では専門性や経験だけでなく、組織との相性も重視されます。特に50代の場合は、若手や中堅と協働できる柔軟さや、過去のやり方に固執しない姿勢を示すことが求められます。

そのため、面接ではどのようにチームを支えてきたか、若手育成で具体的に成果を出した経験は何かなどを、具体例とともに伝える必要があります。例えば「新人研修の仕組みを整え、離職率を20％改善した」「プロジェクトで若手をリーダーに抜擢し、自らはサポート役に徹した」などの事例は、協調性と柔軟性を効果的に示す材料になります。

さらに、過去の成功体験を語るだけでなく、新しい環境で何を学び、どのように貢献するのかを、前向きに語ることが大切です。こうした姿勢を示すことで、採用側に安心して任せられる印象を与えることができます。

50代税理士が転職する際に把握しておきたいこと

前述したとおり、50代での転職は決して不可能ではなく、むしろ経験や専門知識の豊富さが強みとして評価されやすい年代です。その一方で、年齢ゆえのハードルや採用側が重視するポイントも存在します。

ここでは、特に意識しておきたいポイントを下記に３つ挙げています。これを、それぞれ解説していきましょう。

仕事に対する姿勢や人柄、長期就業可能性は厳しく見られる傾向にある

50代の税理士は、前提として、スキルや知識の面で「一定以上の水準に達している」と見なされることが多いため、採用側はむしろ姿勢や協調性、適応力を厳しく評価する傾向があります。新しい環境で柔軟に学び直せるのか、若手や中堅とスムーズに協働できるのか、さらには健康面を含め長期的に勤務できるかどうかが重点的に確認されます。

この背景には、採用する側が「短期間で退職されるリスク」を強く懸念していることがあります。採用後に早期離職となれば、育成コストやチームの安定性に大きな影響を及ぼすからです。

そのため、面接では専門分野の実績を語るだけでなく、チームを支えた経験や若手と協調して成果を出したエピソードを交えると効果的です。採用担当者に「安心して任せられる」と感じてもらえるかどうかが合否を左右します。

転職後初年度年収や裁量範囲が希望を下回る可能性がある

50代での転職は即戦力として期待される一方で、初年度の待遇や裁量は抑えめに設定されるケースがあります。これは、新しい職場環境でどの程度のパフォーマンスを発揮できるかを、確認したい意図があるためです。その結果、前職と比較して一時的に年収が下がったり、当初は裁量権が限定された状態でスタートする可能性もあります。

ただし、これは必ずしもマイナスなことではありません。入社後に成果を着実に積み重ねれば、昇給や役割の拡大に直結しやすいのも50代ならではの特徴です。採用側は安定した実績を重視するため、条件だけで判断せず、3〜5年単位でキャリアをどう伸ばすかを視野に入れることが重要です。

採用面接でも「長期的に組織に貢献する意欲」を伝えることで、採用後の待遇改善につながる可能性が高まります。

非常勤・顧問税理士・短期間勤務など柔軟な働き方も視野に入れる

50代税理士の転職では、常勤の正社員だけでなく、非常勤契約や顧問契約、特定期間の勤務など、柔軟な働き方も増えています。

例えば、資産税や事業承継といった専門領域に限定して関与したり、M&Aや国際税務の案件に短期的に参画したりするケースは少なくありません。こうした働き方は、事務所や企業にとっても「高い専門性を必要な時にだけ活用できる」というメリットがあり、採用側からも歓迎されやすい傾向があります。

そのため、フルタイム勤務にこだわらず、自分の強みを発揮できる分野で非常勤・顧問・短期勤務といった形式を検討することが、50代以降のキャリアをより豊かにするポイントとなります。

50代税理士が転職した場合の平均年収は872.7万円

JACが2022年1月～2025年8月に支援した50代税理士の転職データによると、平均年収は872.7万円と比較的高水準を実現しています。

さらに役職別に見ると、メンバークラスでは平均612.6万円、管理職クラスでは平均924.7万円と、組織内での立場に応じて水準に差があることがわかります。

役職	平均年収
メンバークラス	612.6万円
管理職	924.7万円

一般的に、50代税理士の転職に関しては、年収相場は900万円程度となっています。勤務先の規模や担当領域によって差はあるものの、40代よりも上昇し、安定して800万円を超える水準に達するケースが多いです。役職や専門分野によっては1,000万円を超えることもあり、事務所や企業内での役割によって待遇は大きく変動します。

※当社実績（2022年1月～2025年8月、想定年収）より

50代税理士の転職事例

ここでは、JACが提供する転職支援サービスを利用して、50代税理士の転職を成功させた事例を紹介します。

外資系証券会社から総合証券会社の財務部長へ転職した税理士の事例

Kさん（50代前半/男性）

	業種	職種	年収
転職前	外資系証券会社	税務責任者	1,800万円
転職後	総合証券会社	財務部長	1,600万円

Kさんは大学卒業後、銀行勤務を経て税理士資格を取得し、長年にわたり経理・税務の分野で実績を積んできました。外資系証券会社では、税務責任者として国際税務を含む幅広い案件を統括してきましたが、より経営寄りの立場で組織全体に影響を与える仕事を希望し、転職を決意しました。

そこで、JACのコンサルタントは、税務領域の専門性だけでなく、マネジメント経験や財務知識の広がりに注目。総合証券会社の財務部長ポジションを提案し、採用に至りました。

結果として、年収は一時的に下がったものの、キャリアの幅を広げ、経営に近いポジションで活躍するという希望を叶えました。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。 

素材メーカーから鉄鋼メーカーの経理部長へ転職した税理士の事例

Hさん（50代後半/男性）

	業種	職種	年収
転職前	素材系メーカー	経理担当	800万円
転職後	鉄鋼系メーカー	経理部　担当部長	900万円

Hさんは新卒後に営業職を経験したのち、経理にキャリアチェンジして、素材メーカーで長年にわたり財務・税務を担当してきました。確かな実務力を背景に、次のステップとして、より大きな裁量と責任を担える環境を求め、転職を決意しました。

JACのコンサルタントは、Hさんの上場企業での経理管理職経験と、幅広い業務対応力に注目。部長の定年退職にともない、後任を募集していた鉄鋼メーカーの経理部門を紹介しました。

結果として、年収アップと管理職としての役割拡大を実現し、現在は、若手育成や組織強化を担うポジションで活躍しています。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。 

税理士としての経験や専門性を活かす転職ならJAC Recruitment

税理士のキャリアは、企業税務から資産税・事業承継、M&A、国際税務まで領域が広く、多様な分野で高度な専門性と実務能力が求められます。そのため、単なる資格保持にとどまらず、案件の設計や申告、税務調査対応、チーム運営に至るまで、一連のプロセスを主導できる方が評価されます。さらに、クラウド会計や電子申告、RPA/BI 等のDXへの対応力、クライアントや社内との調整力も重要です。

こうした背景から、転職の成功には、分野ごとの業務特性やポジション要件、最新の求人動向を、正しく把握することが欠かせません。情報の非対称性が生じやすい領域であるため、業界特性と採用要件に精通したエージェントの支援が有効です。

その点、JAC には税務・会計および企業人事の最新動向に通じたコンサルタントが在籍しています。一人ひとりの経験・強みを丁寧に把握したうえで、資産税・承継・M&A・国際税務、ならびに企業内の経理・税務部門など、最適なキャリアプランを提案します。さらに、一般非公開の求人も多数取り扱っており、管理職や高専門性ポジションへの戦略的なキャリアチェンジ機会が広がります。

50代税理士として転職をお考えの方は、ぜひJACにご相談ください。