東京の平均年収はいくら?年代別・23区別や中央値を解説

JAC Recruitment(以下、JAC)の実績によると、東京の平均年収は900.6万円です。東京勤務のハイクラス層の年収は、全国平均を約62万円上回る水準にあります。
本記事では、年代別・業種別・職種別・23区別・中央値まで網羅し、「自分の年収は東京市場でどの位置にあるのか」「年収を伸ばすにはどこを狙うべきか」を具体的に解説します。

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東京の平均年収は900.6万円

JACを利用しハイクラス転職を実現した、東京勤務の成約者の平均年収は900.6万円です。以下は東京と全国の平均年収を全体・男性・女性別に比較した表です。

全体男性女性
東京の平均年収900.6万円940.6万円792.0万円
全国の平均年収838.6万円863.5万円747.0万円

※当社実績(2024年1月~2025年12月、想定年収)より

東京は全国平均を、全体で約62万円上回っています。内訳を見ると、男性は約77万円、女性は約45万円の差があります。背景には、グローバル企業や外資系企業の本社が東京に集中し、経営幹部・専門職クラスのポジションが豊富である点が挙げられるでしょう。報酬水準が高めに設定されやすい環境にあるため、ハイクラス層の転職において東京は年収面で有利なエリアです。

JACの東京成約者の年収中央値は、全体が816.0万円、男性が853.1万円、女性が722.4万円です。平均値との差は全体で約85万円にのぼり、高年収層が平均を押し上げている傾向がうかがえます。年収の傾向をより正確につかむには、平均値と中央値の両方を確認するとよいでしょう。

【年代別】東京の平均年収

年代が上がるほど東京と全国の年収差は拡大し、50代以上では約129万円の開きがあります。

20代30代40代50代以上
東京の平均年収646.0万円819.1万円1,021.9万円1,114.7万円
全国の平均年収613.4万円772.1万円931.6万円985.3万円

※当社実績(2024年1月~2025年12月、想定年収)より

20代の差は約33万円ですが、30代で約47万円、40代は約90万円、50代以上では約129万円へと広がっています。この差は、東京における管理職・専門職ポジションの集中による影響が大きいと考えられます。以下では各年代の内訳を詳しく見ていきます。

東京の20代の平均年収は約646.0万円

東京の20代の平均年収は全体で646.0万円、全国平均の613.4万円を約33万円上回っています。

東京と全国の平均年収比較(20代)

20代の平均年収全体男性女性
東京646.0万円662.8万円618.6万円
全国613.4万円624.2万円590.9万円

※当社実績(2024年1月~2025年12月、想定年収)より

東京と全国の差は全体で約33万円、男性で約39万円、女性で約28万円です。ほかの年代と比べると地域差は小さく、20代はまだキャリアの初期段階にあるため年収水準に大きな差がつきにくいと考えられます。

東京の20代 前半・後半別の平均年収

年代全体男性女性
20代前半626.2万円575.7万円715.0万円
20代後半649.9万円667.6万円621.3万円

※当社実績(2024年1月~2025年12月、想定年収)より

前半・後半別では、20代前半で女性の平均年収が715.0万円と男性の575.7万円を約140万円上回っている点が目を引きます。JACを通じて20代前半で転職する女性の中には、外資系企業やコンサルティング業界といった報酬水準の高い業界への転職事例が一定数見られ、これが平均値を押し上げている可能性があります。20代後半では男性667.6万円に対し女性621.3万円と逆転しており、キャリアの方向性や職種選択の違いが表れている可能性があります。

なお中央値は20代前半で全体513.0万円(男性537.8万円、女性501.4万円)、20代後半で全体624.0万円(男性647.4万円、女性600.0万円)です。20代後半の平均値と中央値の差は約26万円と全年代で最も小さく、年収が比較的まとまっている年代といえます。

東京の20代の年収分布

年収帯割合
500万円未満16.2%
500万円以上600万円未満25.2%
600万円以上700万円未満27.1%
700万円以上800万円未満17.0%
800万円以上900万円未満6.7%
900万円以上1,000万円未満2.7%
1,000万円以上5.1%

※当社実績(2024年1月~2025年12月、想定年収)より

年収分布を見ると、600万〜700万円未満が27.1%で最多です。また、500万〜600万円未満の25.2%と合わせると、過半数が500万〜700万円に集中しています。800万円以上の方は約15%にとどまり、ボリュームゾーンがはっきりした分布です。

東京の30代の平均年収は約819.1万円

東京の30代の平均年収は全体で819.1万円と、全国平均の772.1万円を約47万円上回っています。

東京と全国の平均年収比較(30代)

30代の平均年収全体男性女性
東京819.1万円849.6万円742.0万円
全国772.1万円789.6万円712.9万円

※当社実績(2024年1月~2025年12月、想定年収)より

東京と全国の差は全体で約47万円、男性で約60万円、女性で約29万円と、20代より地域差が広がっています。この傾向は、前述の東京特有の産業構造やポジション構成による影響が大きいと考えられます。

東京の30代 前半・後半別の平均年収

年代全体男性女性
30代前半774.4万円803.0万円708.9万円
30代後半872.8万円902.3万円788.4万円

※当社実績(2024年1月~2025年12月、想定年収)より

前半・後半別では全体で約98万円の上昇が見られ、年代を通じた年収の伸びが大きい時期です。男性は803.0万円から902.3万円へ約99万円、女性も708.9万円から788.4万円へ約80万円伸びており、マネジメント経験や専門領域の深化が報酬に反映されやすい年代といえます。

なお中央値は30代前半で全体735.0万円(男性759.7万円、女性679.4万円)、30代後半で全体820.0万円(男性850.0万円、女性754.8万円)です。30代後半の平均値と中央値の差は約53万円で、高年収層が平均を引き上げている構造がうかがえます。

東京の30代の年収分布

年収帯割合
500万円未満4.2%
500万円以上600万円未満11.4%
600万円以上700万円未満18.8%
700万円以上800万円未満18.8%
800万円以上900万円未満16.4%
900万円以上1,000万円未満9.6%
1,000万円以上1,100万円未満6.9%
1,100万円以上1,200万円未満5.0%
1,200万円以上1,300万円未満3.6%
1,300万円以上1,400万円未満2.2%
1,400万円以上1,500万円未満0.9%
1,500万円以上2.1%

※当社実績(2024年1月~2025年12月、想定年収)より

年収分布では、600万〜700万円未満と700万〜800万円未満がそれぞれ18.8%で最多で、800万〜900万円未満の16.4%が続きます。20代と比べて分布の幅が広がり、1,000万円以上の方も約21%を占めるようになります。

東京の40代の平均年収は約1,022.9万円

東京の40代の平均年収は1,021.9万円と1,000万円を超え、全国平均を約90万円上回ります。

東京と全国の平均年収比較(40代)

40代の平均年収全体男性女性
東京1,021.9万円1,059.8万円907.1万円
全国931.6万円956.2万円835.0万円

※当社実績(2024年1月~2025年12月、想定年収)より

東京と全国の差は全体で約90万円、男性で約104万円、女性で約72万円と、30代からさらに拡大しています。この傾向は、前述の東京特有の産業構造やポジション構成による影響が大きいと考えられます。

東京の40代 前半・後半別の平均年収

年代全体男性女性
40代前半974.4万円1,009.3万円869.6万円
40代後半1,068.1万円1,108.0万円945.4万円

※当社実績(2024年1月~2025年12月、想定年収)より

前半・後半別では、40代前半で男性が1,009.3万円と初めて1,000万円台に到達し、後半には1,108.0万円へ上昇しています。女性も前半869.6万円から後半945.4万円へ伸びていますが、男性との差は40代後半で約163万円に広がります。役職やポジションの違いが年収差に影響していると考えられます。

なお中央値は40代前半が全体907.6万円(男性950.6万円、女性812.0万円)、40代後半が全体1,000.0万円(男性1,008.4万円、女性850.7万円)です。平均値との差は40代後半で約68万円あり、上位層が平均を押し上げている構造が表れています。

東京の40代の年収分布

年収帯割合
500万円未満0.9%
500万円以上600万円未満4.1%
600万円以上700万円未満10.2%
700万円以上800万円未満12.5%
800万円以上900万円未満13.9%
900万円以上1,000万円未満12.5%
1,000万円以上1,100万円未満10.9%
1,100万円以上1,200万円未満7.9%
1,200万円以上1,300万円未満8.5%
1,300万円以上1,400万円未満5.6%
1,400万円以上1,500万円未満3.9%
1,500万円以上1,600万円未満3.0%
1,600万円以上1,700万円未満1.6%
1,700万円以上1,800万円未満0.9%
1,800万円以上1,900万円未満0.9%
1,900万円以上2,000万円未満0.7%
2,000万円以上2.1%

※当社実績(2024年1月~2025年12月、想定年収)より

年収分布は800万〜900万円未満の13.9%を筆頭に、700万〜1,300万円の広い範囲にわたって10%前後の方が分布しています。30代までと比べてボリュームゾーンが分散しており、1,500万円以上の方も約9%を占めるなど、経験や専門性によって年収水準が大きく異なる年代です。

東京の50代の平均年収は約1,114.7万円

東京の50代以上の平均年収は全体で1,114.7万円に達し、全国平均の985.3万円を約129万円上回っています。

東京と全国の平均年収比較(50代以上)

50代以上の平均年収全体男性女性
東京1,114.7万円1,130.8万円1,028.1万円
全国985.3万円990.7万円937.4万円

※当社実績(2024年1月~2025年12月、想定年収)より

東京と全国の差は全体で約129万円、男性で約140万円、女性で約91万円と全年代で最大です。男女差に目を向けると東京での差は約103万円で、40代後半の約163万円から縮小しています。50代以上で転職する女性は経営層や高度専門職に就いている方の割合が高いと推測されます。この点も、前述の東京特有の産業構造やポジション構成の影響といえるでしょう。

東京の50代以上の平均年収

年代全体男性女性
50代以上1,114.7万円1,130.8万円1,028.1万円

※当社実績(2024年1月~2025年12月、想定年収)より

40代後半の1,068.1万円から50代以上の1,114.7万円への伸びは約47万円であり、30代〜40代にかけての伸び幅(約203万円)と比べると年収上昇は緩やかになっています。

なお中央値は全体1,009.2万円(男性1,028.8万円、女性960.0万円)で、平均値との差は約106万円と全年代で最大です。上位層の存在が平均を大きく引き上げており、50代以上の年収傾向を把握するには中央値も合わせて確認することが重要です。

東京の50代以上の年収分布

年収帯割合
500万円未満2.1%
500万円以上600万円未満2.9%
600万円以上700万円未満6.9%
700万円以上800万円未満11.1%
800万円以上900万円未満11.2%
900万円以上1,000万円未満10.4%
1,000万円以上1,100万円未満12.1%
1,100万円以上1,200万円未満9.1%
1,200万円以上1,300万円未満8.1%
1,300万円以上1,400万円未満6.0%
1,400万円以上1,500万円未満4.3%
1,500万円以上1,600万円未満4.6%
1,600万円以上1,700万円未満2.0%
1,700万円以上1,800万円未満1.2%
1,800万円以上1,900万円未満2.0%
1,900万円以上2,000万円未満1.1%
2,000万円以上5.1%

※当社実績(2024年1月~2025年12月、想定年収)より

年収分布では1,000万〜1,100万円未満の12.1%が最多ですが、700万〜1,500万円に幅広く分散しており突出したボリュームゾーンはありません。1,500万円以上の方が合計で約16%、2,000万円以上も5.1%と、役員クラスや高度なスペシャリストが上位の年収帯を形成しています。

【23区別】東京の平均年収ランキング

23区の中で最も平均所得が高いのは港区で約1,780.8万円、最も低いのは足立区で約395.9万円です。

本ランキングの平均所得は、総務省「令和6年度 市町村税課税状況等の調」のデータをもとに算出しています。算出方法は「課税対象所得 ÷ 所得割の納税義務者数」です。本数値は住民税の課税対象所得から算出した所得ベースであり、給与収入(年収)とは異なります。比較の際は“東京23区内の所得水準の傾向”としてご参照ください。

平均所得
港区1,780.8万円
千代田区1,175.5万円
渋谷区1,165.2万円
中央区833.1万円
目黒区778.7万円
文京区762.5万円
世田谷区659.7万円
新宿区651.3万円
品川区598.2万円
杉並区556.2万円
江東区528.7万円
豊島区522.8万円
台東区512.4万円
中野区494.7万円
大田区493.8万円
練馬区476.3万円
墨田区455.4万円
荒川区444.1万円
北区440.9万円
江戸川区424.5万円
板橋区422.4万円
葛飾区399.5万円
足立区395.9万円

出典:総務省「令和6年度 市町村税課税状況等の調」市町村別内訳 – 第11表 課税標準額段階別令和6年度分所得割額等に関する調(合計)(所得割納税義務者数・課税対象所得・課税標準額・所得割額)

上位3区は港区(1,780.8万円)、千代田区(1,175.5万円)、渋谷区(1,165.2万円)で、いずれも1,000万円を超えています。港区は2位の千代田区に約605万円の差をつけており、外資系企業の本社や金融機関が集積するエリアで高所得層の居住者が多いことが背景にあります。千代田区と渋谷区はIT企業やスタートアップの集積地としても知られ、経営層や高度専門職が多く居住している傾向がうかがえます。

4位以下は中央区(833.1万円)、目黒区(778.7万円)、文京区(762.5万円)と続き、都心部や城南エリアが上位を占めています。一方で下位に目を向けると足立区(395.9万円)、葛飾区(399.5万円)、板橋区(422.4万円)と、城北・城東エリアの区が並びます。1位の港区と23位の足立区の差は約1,385万円にのぼり、同じ23区内でも居住エリアによって所得水準に大きな開きがあることが分かります。

【業種別】東京の平均年収ランキング

業種別で最も平均年収が高いのはコンサルティング・シンクタンク・事務所の975.1万円で、金融(972.7万円)、IT・通信(963.4万円)が僅差で続きます。

業種全体男性女性
コンサルティング・シンクタンク・事務所975.1万円1,013.5万円854.3万円
金融972.7万円1,015.7万円854.9万円
IT・通信963.4万円1,009.0万円781.9万円
流通915.1万円945.6万円839.8万円
メディカル・バイオ913.3万円972.1万円818.5万円
EMC884.2万円909.1万円787.5万円
WEB858.6万円910.5万円750.9万円
商社858.3万円883.5万円769.0万円
建設・不動産833.0万円859.6万円719.6万円
その他820.7万円859.5万円732.8万円
サービス818.1万円851.4万円744.4万円
消費財813.4万円855.7万円746.8万円
マスコミ803.3万円885.8万円671.3万円
医療・介護・福祉777.8万円818.6万円579.1万円

※当社実績(2024年1月~2025年12月、想定年収)より

上位3業種はいずれも全体で960万円を超え、男性に限ると1,000万円台に達しています。コンサルティング・シンクタンク・事務所は戦略立案やアドバイザリー業務など高度な専門性が求められるポジションが中心で、報酬水準が高く設定される傾向があります。金融も同様に専門性の高い職域が多く、男性の平均は1,015.7万円と全業種で最も高い水準です。

女性の平均年収に目を向けると、最も高いのは金融の854.9万円で、コンサルティング・シンクタンク・事務所の854.3万円がほぼ同水準で続きます。一方、流通は全体4位(915.1万円)ながら女性も839.8万円と高く、男女差が約106万円と上位業種の中では比較的小さい点が特徴的です。

男女差が大きい業種としてはマスコミ(男性885.8万円、女性671.3万円、差約215万円)や医療・介護・福祉(男性818.6万円、女性579.1万円、差約240万円)が挙げられます。IT・通信も男性1,009.0万円に対し女性781.9万円と約227万円の差があり、管理職比率や職種構成の違いが影響していると考えられます。

【職種別】東京の平均年収ランキング

職種別で最も平均年収が高いのは経営・事業企画の1,082.6万円です。

職種全体男性女性
経営・事業企画1,082.6万円1,120.4万円958.1万円
コンサルティング・アドバイザリー1,031.1万円1,075.2万円855.5万円
内部統制・監査1,021.0万円1,036.4万円988.4万円
法務・知財1,005.6万円1,014.5万円986.7万円
金融971.3万円1,034.9万円826.7万円
経理・財務898.8万円939.7万円799.7万円
IT890.0万円911.5万円787.3万円
メディカル・バイオ880.7万円951.4万円792.8万円
人事・労務877.6万円918.5万円828.4万円
マーケティング・商品開発854.3万円929.8万円770.8万円
技術系849.0万円867.5万円711.5万円
総務・広報846.6万円879.1万円817.8万円
営業839.5万円870.2万円713.3万円
建築系838.5万円865.3万円722.2万円
WEB・アプリ・ゲーム838.3万円880.7万円752.7万円
購買・物流・生産管理823.1万円864.9万円744.3万円
土木系786.2万円830.0万円593.2万円
その他747.2万円829.7万円606.3万円
医療・介護・福祉698.8万円704.9万円682.5万円
クリエイティブ(広告・デザイン・放送関連)685.2万円745.8万円616.3万円
秘書・アシスタント・事務・顧客対応661.5万円755.2万円622.1万円

※当社実績(2024年1月~2025年12月、想定年収)より

上位4職種はいずれも全体で1,000万円を超えており、経営・事業企画(1,082.6万円)、コンサルティング・アドバイザリー(1,031.1万円)、内部統制・監査(1,021.0万円)、法務・知財(1,005.6万円)の順です。経営・事業企画は男性1,120.4万円と全職種で最も高く、事業戦略の立案や経営判断に関わるポジションの報酬水準の高さを反映しています。

男女差の観点では、内部統制・監査(男性1,036.4万円、女性988.4万円、差約48万円)と法務・知財(男性1,014.5万円、女性986.7万円、差約28万円)が上位職種の中で男女差が小さい点が注目されます。いずれも資格や専門知識が評価軸となりやすく、性別よりもスキルや経験が報酬に反映されやすい職種です。同様に人事・労務(差約90万円)や総務・広報(差約61万円)も比較的差が小さく、管理部門系の職種は男女差が抑えられている傾向にあります。

一方、コンサルティング・アドバイザリー(差約220万円)やマーケティング・商品開発(差約159万円)、金融(差約208万円)は男女差が大きくなっています。これらの職種ではシニアポジションの男性比率が高いことが差の主な要因と考えられます。

【参考】都道府県別平均年収

JACのデータに基づく都道府県別の平均年収は以下のとおりです。

全体で最も高いのは東京都の900.6万円で、山梨県(828.0万円)、高知県(809.7万円)、秋田県(805.4万円)が続きます。首都圏では千葉県(798.4万円)と神奈川県(797.9万円)も800万円に近い水準です。また、愛知県(794.2万円)、大阪府(776.3万円)、京都府(769.2万円)などの大都市圏も、全国平均(838.6万円)に近い年収帯に分布しています。

なお一部の都道府県では成約者数が限られており、特に男女別のデータにはサンプル数の偏りが影響していると考えられる数値が含まれます。都道府県ごとの傾向を見る際はこの点にご留意ください。

都道府県全体男性女性
北海道778.7万円790.3万円627.5万円
青森県744.5万円744.5万円
岩手県745.6万円745.0万円763.3万円
宮城県738.2万円752.5万円638.4万円
秋田県805.4万円792.1万円939.0万円
山形県773.7万円801.0万円542.1万円
福島県763.9万円776.5万円593.3万円
茨城県706.6万円717.2万円649.4万円
栃木県728.9万円737.4万円639.5万円
群馬県725.8万円720.7万円772.0万円
埼玉県729.7万円745.7万円630.8万円
千葉県798.4万円823.7万円637.0万円
東京都900.6万円940.6万円792.0万円
神奈川県797.9万円821.6万円696.2万円
新潟県781.2万円808.3万円630.1万円
富山県721.0万円715.1万円814.8万円
石川県773.8万円776.6万円753.8万円
福井県732.5万円749.0万円402.9万円
山梨県828.0万円846.3万円517.0万円
長野県766.2万円778.6万円658.4万円
岐阜県751.7万円769.7万円551.2万円
静岡県734.1万円745.8万円627.9万円
愛知県794.2万円815.1万円650.1万円
三重県726.3万円726.8万円731.9万円
滋賀県745.6万円766.2万円592.7万円
京都府769.2万円799.1万円623.0万円
大阪府776.3万円802.5万円669.8万円
兵庫県760.2万円778.8万円672.8万円
奈良県760.4万円786.8万円575.6万円
和歌山県707.4万円733.6万円432.0万円
鳥取県600.3万円659.6万円303.6万円
島根県336.0万円336.0万円
岡山県735.7万円725.9万円829.6万円
広島県702.6万円724.2万円577.9万円
山口県745.2万円750.6万円664.5万円
徳島県738.1万円750.6万円675.9万円
香川県756.3万円779.2万円609.7万円
愛媛県793.0万円799.3万円758.2万円
高知県809.7万円814.5万円737.6万円
福岡県742.8万円752.0万円691.6万円
佐賀県698.8万円698.8万円
長崎県747.0万円754.5万円604.8万円
熊本県746.2万円776.6万円606.9万円
大分県761.4万円751.6万円849.6万円
宮崎県747.5万円715.9万円1,000.0万円
鹿児島県727.1万円752.0万円577.4万円
沖縄県699.6万円699.6万円

※当社実績(2024年1月~2025年12月、想定年収)より


※「-」は該当データなし。一部の都道府県は成約者数が少なく、男女別の数値にはサンプル数の偏りが含まれる場合があります。

東京都は全体で900.6万円と47都道府県で突出しており、2位の山梨県(828.0万円)を約73万円引き離しています。首都圏の千葉県(798.4万円)と神奈川県(797.9万円)は僅差で、愛知県(794.2万円)や愛媛県(793.0万円)もほぼ同水準です。大阪府(776.3万円)は関西圏で最も高く、京都府(769.2万円)、兵庫県(760.2万円)、奈良県(760.4万円)が続きます。

男性に限ると東京都が940.6万円で最も高く、山梨県(846.3万円)、千葉県(823.7万円)、神奈川県(821.6万円)がこれに続きます。女性の平均年収は東京都が792.0万円と高い水準にあります。地方都市でも石川県(女性753.8万円)や愛媛県(女性758.2万円)のように700万円を超える地域もあり、業種や職種の構成によって地域ごとの傾向は異なります。秋田県、宮崎県では女性の方が高額になっていますが、サンプル数が少ないため参考値としてご覧ください。

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この記事の筆者

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編集部

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