《東京・大阪》ホールディングスのサイバーセキュリティのガバナンス推進とそのための機能の運営【PHD サイバーセキュリティ統括室】
想定年収
1,000万円 ~ 1,200万円
勤務地
大阪府
従業員数
243,540名
仕事内容
●セキュリティオペレーション統括 / セキュリティガバナンス統括部のミッション
内部統制の一環としてサイバーセキュリティを推進するための、リスクモニタリングをはじめとしたガバナンス機能を提供
大規模な有事の際にはグループ全体としての対応をリード
また、上記のミッション遂行のためのグループとしての機能強化を企画・推進
●担当業務と役割
・ERMやSOX／財務諸表監査の管理フレームワークに則った統制の運用
・戦略部門やセキュリティ強化推進部門と連携したセキュリティ強化・管理施策の策定と実施状況のモニタリング
・モニタリングおよびフィードバックのための内部統制関係の会議体の運営
・モニタリング結果等を通じた戦略的なインテリジェンスの構成とマネジメント層へのレポートとマネジメント層からのフィードバックの各施策や取り組みへの反映
●具体的な仕事内容
・年間の施策の取りまとめと管理フレームワークへの反映、およびKPI等のモニタリングのための仕組みの構築。構築した仕組みに基づく、KPI等の集計およびフィードバック資料の作成
・関係者を招集した定期的な会議体の運営と会議体(国内関係者および海外のステークホルダ)を通じたモニタリングおよびマネジメントからのフィードバックの実施
・事業会社側への統制実施状況のモニタリングのための定期的な会議体の設定
・有事の際に関係する部門との定期的な情報共有および有事に向けた訓練の企画と開催
●この仕事を通じて得られること
・サイバーセキュリティのテクノロジー分野からそれ以外の分野（法律や渉外／広報など）の幅広い分野の知見と経験
・コーポレートガバナンスや内部統制に関する知見
・グループ内部の多くのステークホルダーとの関係
・社外機関との交流経験
●職場の雰囲気
ガバナンスという厳格性が求められるミッションですが、仕事の進め方は人間的でアットホームな職場です
半数以上が中途キャリア採用組です。中途もプロパーも当社の新しいチャレンジに向けて、違いを強みとした業務運営を目指しています
在宅や東阪の勤務地分散等で直接顔を合わせる機会がすくないため、定期的に顔を合わせるタイミングを設け、任意で懇親も図るようにしています
●キャリアパス
セキュリティガバナンスの担当者からスタートし、将来的にはセキュリティガバナンスの専門家および実施グループの責任者としてのステップアップを想定しています
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
●募集背景
昨今、サイバーセキュリティについては社会的な要請や情勢も踏まえて、内部統制の一環として、また社会の公器としての会社の重要な機能として位置づけられている
アカウンタビリティを確保するための、従来の取り組みに加えて、取り組み状況のモニタリングやモニタリング結果に基づいたフォローアップ等を会社の機能として整備する必要性が高まっている
従前は対策の推進を中心とする人員構成となっていたが、ガバナンス活動の強化のため、人員の専門性とリソースの拡充を図ることとなった
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須】
・サイバーセキュリティの一般的にな知識(特手の技術についての専門性があれば尚可)および専門分野における海外拠点とのやり取り経験もしは十分な語学力
・監査や外部機関からの審査等への対応経験
・ITGCの評価に関する知識
・リスク管理についての知識
【人柄・コンピテンシー】
・ルールにもとづき厳格なコントロールの統制運用ができる
・タフな交渉を粘り強くできる
・従前のやり方を踏襲するのではなく、データ／自動化およびAIを活用した業務改善を推進するマインドセットがあると尚可
・相手を選り好みしないコミュニケーション力(話しにくい相手から逃げないマインドセット）
学歴
不問
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヶ月)
給与
月給制
年収：1,000万円 ~ 1,200万円
月収：60万円～72万円
月額基本給：60万円～72万円
賞与・インセンティブ
年2回 昨年実績：基本給の4.0～5.0ヶ月
【インセンティブ】なし
昇給
有り 年1回 / 4月
勤務地
大阪府
大阪府門真市大字門真1006番地
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー14階
交通手段1 沿線名：京阪 駅名：西三荘駅 最寄駅から：徒歩8分
交通手段2 沿線名：JR 駅名：有楽町駅 最寄駅から：徒歩6分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:00～17:30
休憩時間：12:00～12:45
残業：月20時間～30時間程度
管理監督職
月内の繁忙期、年間の繁忙期(事業計画時期、監査対応時期など)には残業あり
また、海外とのやり取りが発生するため、早朝(7−9時)、深夜(22時前後まで)の会議が発生することがあります
リモートワーク可
残業手当
管理監督職のため、労働基準法４１条により、労働時間、休憩、休日の割増賃金の規定は適用されません。
通勤手当
交通費：全額支給(会社規定に基づき支給)
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：126
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
完全週休2日制（土曜日・日曜日）、祝日、メーデー（5月1日）、創業記念日（5月5日）、年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇、慶弔休暇等
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
【制度】持株制度、財形貯蓄、企業年金制度、カフェテリアプラン制度（選択型福利厚生制度）、育児応援カフェポイント、介護応援カフェポイント、社内製品従業員購入制度 等
【施設】独身寮、社宅・住宅費補助、保養施設、医療施設 等
導入研修、階層別研修、機能別研修 等
【制度】キャリア＆ライフデザインセミナー、キャリアカフェポイント、社内・社外副業制度、グループ内公募制度・eアピール制度、事業会社内公募制度、社外複業制度、リモートワーク制度 等
【ファミリーサポート】産前産後休暇・公事休暇・転勤休暇・休職制度（育児・介護） 等
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
在宅勤務有り 上記年収等の諸条件はモデル年収であり、年齢・経験・スキルを考慮の上、選考により決定致します。
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2363997
最終更新日：2026/3/3
企業情報
企業名
パナソニックホールディングス株式会社
代表者名
代表取締役 社長執行役員 グループCEO 楠見 雄規
設立
1935年12月
従業員数
243,540名
資本金
259,000,000,000円
本社所在地
〒571-8501 大阪府門真市大字門真1006番地
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
■パナソニックグループの経営統括機能
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。私たちが提供する製品・ソリューションは多岐にわたります。それぞれの分野で専門性を高め、お客様や社会のお役に立つために、パナソニックグループは事業会社制を採用しています。
事業に関する特色
■パナソニック株式会社
「くらし」領域において家電、空調、照明、電気設備や業務用機器等 家庭から店舗、オフィス、街にいたる様々な空間に対応した商品・サービスを提供します。
■パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社
車載インフォテインメント、車載エレクトロニクス、自動車用ミラー、車載電池をはじめとする電動化システムなどを事業領域とし、移動時のライフスタイルの変革や、ドライバーの運転負荷軽減、さらには環境対応車向けに革新的なデバイスやソリューションを提供します。
■パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション株式会社
AV機器、デジタルカメラ、コミュニケーション機器等を事業領域とし、エンターテインメントとコミュニケーションの力で人々に新しい「感動と安らぎ」を提供します。
■パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社
人々のくらす空間のあり方が問われ、大きな転換点を迎えている中、住宅設備建材や技術を活かしたデバイス・ソリューションを通して、 「より良いくらし空間」を提案しています。
■パナソニック コネクト株式会社
「製造」「物流」「流通」「パブリック」「航空」「エンターテイメント」の6つを重点事業領域とし、B2Bのお客様に「つながる価値」を提供します。
■パナソニック インダストリー株式会社
多様なデバイステクノロジーでより良い未来を切り拓き、豊かな社会に貢献しつづけることをミッションに、電子部品、FA・産業デバイス、電子材料などのBtoB事業を中心とした、幅広いソリューションを提案します。
■パナソニック エナジー株式会社
日々の便利で快適なくらしを支える乾電池のほか、幅広い分野の社会インフラを支える産業電池、車載用電池の開発・生産・販売を行っています。
■パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
各領域の専門知見を有するプロフェッショナルとして、高品質なサービスを提供することで、お客様のオペレーションの高度化、効率化、高速化に貢献し、人と社会の豊かな未来を創造します。
会社の特色
■パナソニックグループの使命と今なすべきこと
創業者は、事業の真の使命について思索を続け、1932年5月5日、当時の全店員を集めて、力強く宣言しました。パナソニックグループではこれを、「真の使命を知った」という意味で、「創業命知」と呼んでいます。
創業者は、「われわれ産業人の使命は貧乏を克服し、富を増大することであり、そのためにのみ、企業は繁栄していくことを許される」と語り、当時の日本における水道の水のように、限りなく物資の価格を安くすること、すなわち、「物資の生産に次ぐ生産」によって、貧乏の克服を実現しようと訴えました。しかし、この「水道哲学」の考え方に込められた創業者の真意は、その目指すところとして示された「人間の幸福は、物心両面の豊かさによって維持され向上が続けられる。精神的な安定と、物資の供給が相まって、初めて人生の幸福が安定する」という言葉にあります。
創業者はこの使命の達成に向けて、25年を1節とし、 それを10節繰り返して「楽土」、すなわち「理想の社会」の建設を目指す、「250年計画」を打ち出しました。さらに、250年計画は最初の250年で終わりではなく、次の250年に至っても、より高い理想に向かって、その時代の理想に合ったやり方で邁進すべきであると説いたのです。
今日に至るまで私たちは、豊かさを追求する上で、物をお届けすることを中心に活動してきましたが、「理想の社会」からはほど遠い状況だと認識しなければなりません。しかし、来た道を逆戻りすることはできません。私たちは、今の場所から「物心一如」、すなわち物と心の両面での豊かさに満ちた「理想の社会」の姿を再び思い描き、その実現に向けて邁進していかねばならないのです。私たちが「理想の社会」の実現を目指すには、時々の社会課題に正面から向き合い、その解決に貢献していく必要があります。中でも、21世紀に最優先で取り組んでいくべきは地球環境問題です。
パナソニックグループは1991年に世界に先駆けて環境憲章を制定し、この課題と長く向き合ってきました。今後も、環境問題の解決をリードする会社となるべく、商品やサービスを通じた環境負荷の軽減や、生産活動におけるエネルギーの低減をはじめ、さまざまな観点で積極的な取り組みを進めていく必要があります。
その他の特色
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売上実績
求人No.：NJB2363997
最終更新日：2026/3/3