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製品の信頼性・安全に関する国内外の法令(製品技術法令)の監視及び管理業務/茨城勤務※週半分程度の在宅勤務も可能【QA244】

株式会社日立ハイテク

想定年収

524万円 ~ 860万円

勤務地

茨城県

従業員数

4,916名((連結12,717名、2022年3月現在))

仕事内容

品質保証本部 品質管理センタ 規格法令グループにて、当社製品に関わる国内外の品質・信頼性(安全)規制に関する遵法管理業務をお任せします。

■組織について
グループは3つあり、全体で50名程度の社員が在籍をしております。
・管理グループ:全社の品質KPI管理と監視、組織連携、品質設備管理
・規格法令グループ:製品安全・原産地・化学物質法令・製品技術法令の対応と仕組み構築・改善
・品質・環境グループ:モノづくりのQMS/EMS推進

■チームについて
規格法令グループ内には主に3つのチームがあり③に所属頂きます。
①製品安全・原産地管理業務を担当するチーム
②化学物質法令対応を担当するチーム
③製品技術法令対応を担当するチーム
※いずれのチームにおいても特定の製品は担当せず、那珂地区製品全体の品質担保を目的として、製品安全の確保や遵法体制を構築できるような仕組みづくりがミッションとなります。

■業務内容
・国内外の法令の動向の監視
・法令遵守のため那珂地区の仕組みの構築・改善
・各現場が法令対応するためのサポート(法令動向情報の展開、法令対応アドバイス)
・社内外ステークホルダー(日立製作所、他拠点事業所、国内外グループ会社、工業会など)との情報交換

※対象とする法令としては、日本・EU・米国・中国・韓国・台湾・オーストラリアなどの約100種類程度に及ぶ、設計仕様に落とし込まれる際に確認が必要な法令となります。(電気安全に関する法令、環境規制に関する法令など)日立基準で品質を担保できるように、規制の調査やそれらが遵守されるような仕組みつくりを行います。

※業務の変更範囲※
会社の定める業務


■仕事の魅力
・対象となるのは医用機器、バイオ/分析機器、電子顕微鏡、半導体製造/評価装置など日立ハイテクGr.で扱う製品全般であり、複数の業界や製品に携われます。
・日本国内のみならず海外の法令にも触れるため、グローバルな視点で取り組む事ができます。
・世界トップクラスシェアの製品を複数保有し、更なる技術革新を追求するチャレンジングな組織風土です。また、ベテラン社員も在籍しており、入社後に必要な技術や知識は積極的にサポートします。
・海外法令の原文(英語・中国語・韓国語など)を翻訳機も用いながら読解するので、多くの言語に触れることができます
・国により前提としている基準・条件が異なるため、法令に触れる中で各国の文化や国際理解を深めることができます

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

募集背景

募集人数

応募条件

技能/経験

■必須
理系かつ、技術法令や環境法令に関わるなんらかの業務経験をお持ちの方(職種不問)

■歓迎
・エンジニアに対しての法令対応アドバイスご経験をお持ちの方
・産業機械、製造機器などの設計・品質保証業務経験者
・英語・韓国語・中国語などの読解ができる方(海外法令を原文で読むため)

■求める人物像
・他者に意図するところをわかりやすく伝える能力のある方
└法令を読解し理解した内容を、解釈の違いによるバラつきが起きないようなわかりやすい表現で各部門に伝えることが非常に重要となるため

学歴

不問

職務経験

不問

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

不問

その他語学力

語学力詳細

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(3カ月)

給与

月給制

年収:524万円 ~ 860万円

月収:38万円~48万円

月額基本給:30万円~40万円

※月給(固定残業代含む)+賞与

賞与・インセンティブ

年2回  昨年実績:6月、12月

昇給

有り 年1回 / 6月

勤務地

茨城県

株式会社日立ハイテク 那珂地区
茨城県ひたちなか市市毛882番地
アクセス:JR「勝田駅」から車10分(JR「勝田駅」は「東京駅」から特急電車約90分)

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:当面無し

出向

出向:無し

就業時間

08:30~17:00

休憩時間:1時間

残業:月20時間~30時間程度

固定(定額)残業代制
フレックスタイム制(コアタイム無)

残業手当

定額の残業代+通常の残業代

固定残業時間 30時間 / 月
固定残業代 82,500円 / 月
※固定残業代は30時間分(82,500円~本給額により変動)但し、試用期間中は実残業時間分の残業手当を支給。
※超過分は通常の残業代が追加支給

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

住宅手当

休日・休暇

完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

年間休日:127

年間有給休暇:初年度 24日 1か月目から
【休日・休暇詳細】
リフレッシュ休暇等
※総年次有給休暇:24日 入社直後に付与(初年度日数は採用年月日による期間按分にて付与)

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

・給与改定年1回、賞与年2回(6月、12月)
・各種保険:健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
・諸制度 :退職金、企業年金、財形貯蓄、在宅勤務、フレックス勤務*、出産・育児・介護支援、研修支援、自動車・自転車通勤、博士号取得支援、自己啓発支援他
・諸手当 :通勤手当、家族手当、赴任手当、社員食堂、ライフ・ワークスタイルサポート手当 他
・諸施設 :単身寮・借上社宅完備、保養所 他

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

●敷地内禁煙(屋外喫煙可能場所あり(電子タバコ限定))

備考

・年収やポジションは経験・スキル、前職年収などを考慮して決定致します。 求人票記載条件(手当、残業代込み)と内定時条件が異なる場合がある為、面接時にご確認下さい。

選考内容

選考プロセス

適性試験:有り 面接回数:2回

求人No.:NJB2363358

最終更新日:2026/2/27

企業情報

企業名

株式会社日立ハイテク

代表者名

代表取締役 取締役社長 高木 由充

設立

1947年4月

従業員数

4,916名((連結12,717名、2022年3月現在))

資本金

7,938,000,000円

本社所在地

〒105-6409 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー

株式公開

未公開

日系・外資

日系

事業内容

■半導体領域:半導体製造装置、計測・検査装置、電子顕微鏡および「電子線技術」を集約した半導体統合ソリューションの提供
■バイオ・メディカル領域:医療用自動分析装置、DNAシーケンサ、科学機器等、「分析技術」をベースに安全・安心分野で価値創造を提供
■社会・産業インフラ領域:ICTソリューション、鉄道用軌道・架線計測装置、自動車部品組み立て装置等、人と社会を支える多彩なソリューションを提供

事業に関する特色

1947年4月に日立製作所の直系会社「株式会社日之出商会」として設立。同年10月に社名を日製産業株式会社に改め、理化学機器・工業計器・産業機器・材料を主な販売製品とし、先端産業分野における専門商社として発展してきました。2001年、日製産業が日立製作所の計測器事業、半導体製造装置事業を承継。更に、株式会社日立メディコの検体検査営業グループを加えて、日立ハイテクノロジーズが誕生しました。2020年には社名を日立ハイテクに変更し、「見る・測る・分析する」というコア技術でグローバルな事業展開を行っています。

■企業ビジョン「知る力で、世界を、未来を変えていく」
■ミッション「私たちは、社会やお客さまの真の課題を正しく知り、解決策を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献します。」

私たちは「見る・測る・分析する」技術力に加え、グローバルネットワークや世界トップクラスのプロダクト、お客さまやパートナーと構築してきた協創関係など、これまでに培ってきたさまざまな「知る力」があります。私たちは、「知る力」を起点に、日立ハイテクグループの従業員一人ひとりが社会やお客さまへ解決策を提供し続けることで持続可能な社会の実現に貢献することをめざします。

■事業領域
ナノテクノロジー・ソリューション
アナリティカル・ソリューション
インダストリアル・ソリューション
ヘルスケアソリューション

■事業紹介ページ
http://www.hitachi-hightech.com/jp/about/corporate/biz_field/

■海外事業所
海外事業所は海外27か国および地域

会社の特色

■高品質なハイテク・ソリューション事業を継続し、社会に貢献する為、「製品力・開発力」「提案型営業力」「グローバルビジネススキル」の強化に重点を置いた人材育成を行っています。

■若いうちから海外での実務経験を積ませる環境です。海外27カ国・地域に展開されている拠点網を活用し、グローバル人材としてキャリア形成をしていく体制
が整っています。

【平均年齢】42歳11ヶ月 2022年3月31日現在

その他の特色

■ナノテクノロジー・ソリューション基本方針
「見る・測る・分析する」に「加工する」を加えたソリューションにより、お客様の最先端の研究開発・量産に貢献

■アナリティカル・ソリューション基本方針
自社開発+アライアンス・M&Aで製品・技術・販売網を強化

■インダストリアル・ソリューション 基本方針
OT(Operational Technology)による顧客課題解決を起点にした高付加価値事業の創出

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2013/3
575,468百万円
-
2014/3
621,815百万円
-
2015/3
619,632百万円
-
2016/3
628,984百万円
-
2017/3
644,545百万円
53,918百万円(※税引前当期利益)
2018/3
687,670百万円
55,588百万円(※税引前当期利益)
2019/3
731,104百万円
64,758百万円(※税引前当期利益)
2020/3
694,624百万円
60,857百万円(※税引前当期利益)
2021/3
606,342百万円
55,086百万円(※税引前当期利益)
2022/3
576,800百万円
-

求人No.:NJB2363358

最終更新日:2026/2/27

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