【2400】【担当者クラス】防衛省・中央省庁向けの国家安全保障に関わる情報システムの品質保証
想定年収
490万円 ~ 760万円
勤務地
神奈川県
従業員数
28,111名（(2024年3月末現在) ※連結従業員数：268,655名）
仕事内容
【配属組織名】
社会ビジネスユニット ディフェンスシステム事業部 品質保証部
【配属組織について（概要・ミッション）】
ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。
※ディフェンスシステム事業について：
https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/
品質保証部は高い信頼性が求められるディフェンスシステム事業部開発製品への品質保証全体を統括する部門です。受注段階から品質活動を計画し、設計工程・製造工程からプロセスの妥当性・成果物を検査し、試験工程では実機確認した結果により、製品品質を評価・判定します。さらに製品の納入、納入後の問題解決まで、顧客視点に立って品質保証を行います。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
防衛省・中央省庁向けの国家安全保障に関わる情報システム、ソフトウェア製品の品質保証業務。
【ご参考(対象製品について)】ディフェンスシステムソリューション(インテリジェンス情報ソリューション、指揮統制ソリューション、サイバーセキュリティソリューション)：https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/
【募集背景】
顧客事業拡大に伴う情報システム製品開発が見込まれており、新たな製品や既存製品の拡張に対する品質保証人財を求めています。開発製品の検査に携わっていただき、業務経験を積んで、将来は情報システム製品品質保証分野のリーダー登用のチャンスもあります。
【職務概要】
防衛省・中央省庁向けの国家安全保障に関わる情報システム製品が不具合・欠陥等により顧客業務の遂行に影響を与えること無く、求められる高度な信頼性を確保できるよう、製品設計工程・製造工程・試験工程の監視、成果物の確認、完成品に対する試験・検査を行い判定する。当部門の品質活動によって、顧客要求を満たす製品を提供する重大な役割を担い、社会に貢献します。
【職務詳細】
・上流設計段階から製品に求められる顧客要件・要求仕様を確認し、検査作業を計画する。
・設計工程の成果物(各種設計書類等)を確認し、顧客要件・要求仕様が正しく取り込まれていることを確認する。
・試験工程の成果物(試験結果、不良統計等)を確認し、適正な仕上がり品質となっていることを確認する。
・完成品に対して製品検査を実施し、製品への最終合否判定を行う。
・納入、顧客側実施試験対応などの顧客対応業務を行う。
・本番稼働後の稼働監視、不具合発生時に設計部門・製造部門を統括した原因調査と対策を推進する。
・品質管理の原理原則を理解し、システム開発の開始から稼働後の運用にいたる各フェーズにおいて品質向上のための施策の提案・実践を行う。
・事業部全体の製品品質向上のために製品開発に関わる社内規則や手順の改定を主導する。
※入社後は、ご経験や保有スキルによって、上長やリーダの指導を受けながら理解を深めて遂行していただきます。
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
【ポジションの魅力・やりがい】
・防衛・安全保障という国の安全を支える分野の製品に携わることで、社会貢献としての達成感が得られます。
・設計・製造の部署とは独立した組織であり、各部署と連携しながらディフェンスシステム事業部の製品の品質を支えています。日立の品質保証業務では、製品計画段階や設計工程といった上流工程から下流工程まで一気通貫して携わっていただくことができます。
・一般の人では見ることができないシステムに直接触れて検査することができます。
・担当製品の中にはAI(人工知能)技術や暗号技術等を扱うものもあり、先端の技術を習得できます。また、防衛領域や品質保証業務未経験の方でも、事業部内教育、日立全社e-learningによる研修制度、社外研修を積極的に活用して、更にスキルアップを図ることが可能です。
・防衛予算の増額により、事業部全体での製品開発拡大しており、将来も多方面で活躍できる期待は大きいです。
【キャリアパス】
・数多くのプロジェクト、システム開発に携わり、基本技術と先端技術双方の知識・経験を積むことで、情報システム製品分野の品質保証リーダー・マネージャとして活躍することも可能です。
【働く環境】
【配属組織/チーム】
協力会社含めてチーム全体で18名。
年齢層は20～50歳代。ベテランが多く、OJTに長けているため、不明点があっても周囲の助力を得て業務を進めることが可能です。
【働き方】
製品(実機)の試験を行う時期は出社頻度は高くなるが、業務内容により在宅での対応が可能な日は在宅勤務が可能。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
【募集背景】
事業規模拡大に向けた増員の募集です。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須条件】
①他部署と調整/折衝のご経験がある方、或いは、他部署と調整/折衝できるコミュニケーション能力を備えている方
②以下いずれかのご経験がある方(目安：2年以上)
・情報システムやソフトウェア製品における品質保証や検査業務経験をお持ちの方
・情報システムやソフトウェア製品における設計・SE業務経験をお持ちの方
【歓迎条件】
・情報処理関連資格(応用情報技術者、高度情報処理技術者 等)をお持ちの方
・TOEIC500点程度の英語力のある方
【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通（日立グループ コア・コンピテンシー）】
・People Champion（一人ひとりを活かす）：
多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）：
社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation（イノベーションを起こす）：
新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。
【その他職種特有】
・正直、誠実、真摯な対応を通して、他者からの信用と信頼を得る。
・問題解決のため、根底にある問題と根本原因を明らかにする。
・言うべきことは明確に発信し、困難な問題に取り組む。
【最終学歴】
高専卒以上
学歴
不問
職務経験
要
業界経験
要
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
読み書きに支障のないレベル
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヵ月)
給与
月給制
年収：490万円 ~ 760万円
月収：27万円～45万円
月額基本給：27万円～45万円
賞与・インセンティブ
年2回
昇給
有り 年1回 / 4月
勤務地
神奈川県
〒244-0817
神奈川県横浜市戸塚区吉田町２９２
交通手段1 沿線名：JR東海道線、横須賀線、横浜市営地下鉄 駅名：戸塚駅 最寄駅から：徒歩10分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:50～17:20
休憩時間：45分
残業：月20時間～30時間程度
・フレックスタイム制度有
対象者は、担当業務の内容・職務遂行の態様に基づき個別に決定する
・裁量労働制度有
対象者は、担当業務の内容・職務遂行の態様に基づき個別に決定する
裁量労働制の場合のみなし労働時間7.75時間/日
残業手当
通常の残業代
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：126
年間有給休暇：入社7ヶ月目には最低10日以上
【休日・休暇詳細】
・慶弔休暇
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
住宅支援制度（寮、手当等）、財形制度、持株制度、カフェテリアプラン、家族手当、通勤手当 等
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
ー
選考内容
選考プロセス
ー
求人No.：NJB2325574
最終更新日：2026/2/19
企業情報
企業名
株式会社日立製作所
代表者名
取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
設立
1920年2月
従業員数
28,111名（(2024年3月末現在) ※連結従業員数：268,655名）
資本金
463,417,000,000円（2024年3月末現在）
本社所在地
〒101-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
■総合電機・重電メーカー：日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献。
事業に関する特色
■企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」
1910年に、日立は茨城県の小さな修理小屋でベンチャー企業として産声をあげました。現在、グループ全体で従業員数約30万人、連結売上収益8.7兆円までに成長しましたが、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は創業以来変わりません。取巻く環境が日々大きく変化する今、日立は「社会イノベーション」をコア事業として宣言し、強力に推進しています。「社会イノベーション」とは、日立がこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なＩＴ技術を組み合わせ社会課題の解決に貢献すること。エネルギー、水、気候変動、医療、防災、安全保障など、山積している地球規模の社会課題に対し、全力で挑み続けます。
■事業体制強化（2021年4月1日）：2021年4月1日付で、事業体制を強化。具体的には、(1)ダイバーシティ&インクルージョンの加速を通じた「社会価値」の創出、(2)日立グループ横断での環境戦略の策定・実行を通じた「環境価値」の創出、(3)Lumada事業のさらなる拡大とM&A後の成長戦略の実現を通じた「経済価値」の創出の観点から、最適な組織編成・人財配置を行います。
■OT、IT、プロダクトを結びつけて新たな価値を生み、社会課題を解決するのが日立の社会イノベーション事業です。2019年度からスタートした3カ年の2021中期経営計画で、さらなる成長のために社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることをめざしています。そして、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の3つの領域に注力することで、人々のQoLの向上や顧客企業の価値向上をめざしています。
【売上構成比】2020年3月期
IT：21%（2兆487億円）、エネルギー：12%（1兆1079億円）、インダストリー：9%（8301億円）、モビリティ：13%（1兆1996億円）、ライフ：24%（2兆2403億円）、その他、日立建機、日立金属、日立化成等が構成されています。
【海外比率】海外売上比率52％(4兆5743億円）
会社の特色
■多種多様のビジネスを手がけているため、事業部毎に業務を進めていくことが多いです。ただ、本人のキャリアのためにも、人材の交流は積極的に行っており、グループ間での出向多々ございます。
■同社が設立以来貫いている理念が、「技術を通じて社会に貢献する」です。時代や社会が変化する中で、開拓者精神を常に発揮してきました。
■現在の日立ブランドのキャッチコピーである、「Inspire the NEXT」には、次の時代に息吹きを送りつづけ、生き生きとした社会にしたいという日立の願いが込められています。
その他の特色
【グル―プ企業】約800社（グループ従業員数：約35万人）
【特許出願公開件数】約10,000件
【連結研究開発費】2,985億円
【グローバル・イノベーター・アワード】10年連続受賞
【出産育児休暇後の復職率と定着率】[復職率]男性100%、女性99.7% [定着率]男性97.7%、女性99.7%
【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
売上実績
求人No.：NJB2325574
最終更新日：2026/2/19