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MOX燃料製造施設(原子炉用燃料製造設備)のプロジェクトマネジメント

富士電機株式会社

想定年収

650万円 ~ 1,100万円

勤務地

神奈川県

従業員数

27,391名

仕事内容

■業務内容
・MOX燃料製造施設の全体取りまとめに従事していただきます。
 (例)共通仕様設定、設備単位での工程管理・調整等
・設備・機器自体より、顧客との仕様調整や工程管理が主体となります。
・顧客打合せ等で出張が発生します。また、現地不具合等の場合は1週間程度滞在の可能性がございます。
・顧客先:日本原燃株式会社

■MOX燃料製造施設について
原子力発電所で使い終えた燃料(使用済燃料)の中には、まだ燃料として再利用できるウランやプルトニウムが残っています。このウランとプルトニウムは、使用済燃料を化学的に処理することにより、取り出すことができます。(再処理)
この取り出したウランとプルトニウムを混ぜ合わせて作ったのがMOX燃料です。
プルトニウムなどの放射性物質を取扱うため,飛散や漏れのないよう,厳重に密封管理したグローブボックスに設備を収納し,最大130トン/年という速さで,燃料ペレットを遠隔全自動で製造します。
https://www.fujielectric.co.jp/products/energy/nuclear/service_series/nuclear_delivery_MOX.html

■富士電機 原子力関連ビジネスについて
同社では、「遠隔ハンドリング」「放射性廃棄物処理」「原子炉工学」という3つのコア技術をもとに、今後より本格化する原子力プラントの廃止措置・放射性廃棄物処理・アフターサービスビジネスの拡大を図っております。

■参考
富士電機 発電プラント事業部 事業戦略
https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/pdf/pre/230530_04.pdf

富士電機 原子力関連
https://www.fujielectric.co.jp/products/nuclear/

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

募集背景

【求人背景】
廃止措置・放射性廃棄物処理・アフターサービスビジネスの拡大に向けて人員増強を進めていくため。

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

・プラント等の取りまとめ経験
 →関係部署間の所掌調整や現地との工程調整等が主体となるため、コミュニケーション能力が必要となります。

学歴

高校

職務経験

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

不問

その他語学力

語学力詳細

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(3か月)

給与

月給制

年収:650万円 ~ 1,100万円

月収:35万円~

月額基本給:30万円~

賞与・インセンティブ

年2回  昨年実績:6.2ヶ月

6月、12月

昇給

有り
年1回(6月)

勤務地

神奈川県

川崎工場(神奈川県川崎市川崎区田辺新田1-1)
※川崎駅からバス20分

交通手段1 沿線名:JR東海道線 駅名:川崎駅 最寄駅から:バス20分

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:有り

出向

出向:無し (当面なし)

就業時間

09:00~17:30

休憩時間:45分

残業:月20時間~40時間程度

残業手当

通常の残業代

通勤手当

交通費:全額支給(会社規定に応じて支給となります)

その他手当

養育手当

休日・休暇

完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 年末年始

年間休日:124

年間有給休暇:初年度 4日~18日 1か月目から※入社月により異なる
【休日・休暇詳細】
有給休暇については、入社日に応じて下記のように変更あり。
4月1日~6月末日:18日/年
7月1日~9月末日:14日/年
10月1日~12月末日:11日/年
1月1日~3月末日:4日/年
※入社翌年以降は24日/年の支給となります。

その他、忌引休暇、結婚休暇、配偶者出産休暇、転勤休暇、勤続休暇、看護休暇 など

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

休職制度(育児、介護)、就業時間短縮制度(育児、介護)、財形貯蓄、社員持株会、独身寮・社宅(各事業所完備)
リフレッシュ支援制度、企業年金、共済会(加入必須(個人負担あり))、保養所、各種体育施設、診療所、在宅勤務制度、サテライト勤務制度(※)等

(※)サテライト勤務制度とは、在籍事業所よりも自宅に近い事業所での勤務を可能にする制度で、通勤時間の短縮により働きやすい職場づくりを促進するものです。

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

備考

上記年収はモデルであり、スキル・経験を考慮の上決定いたします。 ●業界トップクラスの教育体制 富士電機では社員の能力開発を経営の重要な方針として位置付け、 業界トップクラスの教育投資を行い、教育体制の充実化を図っています。 また、自社の研修施設「富士電機能力開発センター」を保有し、宿泊施設も完備。 プロフェッショナルな人材育成に注力しています。 ■ビジネスコアリーダー研修(30代の優秀な若手リーダーを対象とした選抜教育) ■中核技術者研修(30歳前後の優秀な若手技術者を対象とした選抜教育) ■専門別研修(電気・電子、エネルギー・環境、ものつくりなどの各種技術研修、ビジネススキル研修など) ■グローバル化研修(Global Business研修、Global Candidate研修)

選考内容

選考プロセス

適性試験:無し 面接回数:1回

求人No.:NJB2298199

最終更新日:2025/6/13

企業情報

企業名

富士電機株式会社

代表者名

代表取締役会長CEO 北澤 通宏

設立

1923年8月

従業員数

27,391名

資本金

47,586,000,000円

本社所在地

〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー

〒210-9530 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号

〒651-2271 兵庫県神戸市西区高塚台4-1-1

株式公開

プライム

日系・外資

日系

事業内容

<東証プライム上場 日系大手電機メーカー>
■エネルギー
Lパワエレエネルギーソリューション
エネルギーマネジメント、変電システム、施設・電源システム、プラントシステム、器具
L発電プラント
火力・地熱発電プラント、 風力発電システム、 小水力発電システム、燃料電池他

■インダストリー
Lパワエレインダストリーソリューション
ファクトリーオートメーション、プロセスオートメーション、輸送システム、情報・ITソリューション、設備工事、ITソリューション
L原子力機器・放射線システム

■半導体
パワー半導体、他

■食品流通
自動販売機・通貨機器事業、冷蔵ショーケース、他

事業に関する特色

■概要:
大手電気機器メーカー。重電5社の一角であり、重電4位、富士通の母体。
■今後の戦略:エネルギー・環境事業の拡大
「創エネ」 地熱発電(世界シェア1位)、蒸気タービン、燃料電池、水力発電
「省エネ」 汎用インバータ(国内シェア2位)、電磁開閉器(国内シェア1位)、自販機・冷凍冷蔵ショーケース(国内シェア1位)、車載用IGBTモジュール(世界シェア3位)、無停電電源装置(国内シェア2位)
「エネルギーマネジメント」 エネルギー管理システム、系統配電監視制御システム

【売上構成比】
国内:海外=7979億円:3255億円(2025年度3且31日時点)
海外売上高のうち1415億円が中国を除くアジア諸国
海外売上高のうち989億円が中国
海外売上高のうち845億円が米州・欧州

会社の特色

同社は、エネルギーと環境技術を革新することで、発電・社会インフラや産業インフラ分野に大きく貢献するグローバル企業です。
「豊かさへの貢献」「創造への挑戦」「自然と調和」を経営理念に掲げ、エネルギー・環境事業で、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献していくことを経営方針に定めています。世界では、人口増加や新興国の経済成長を背景にエネルギー消費量が急増しており、地球温暖化に代表される気候変動や大気汚染、生物多様性の損失などへ対策が喫緊の課題です。

■中期経営計画 「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針とし、以下重要課題に取り組みます。
■成長戦略の推進
産業・社会インフラ設備の省エネ・自動化投資や自動車の電化などを事業機会とし、当社の成長を牽引するパワエレシステム、パワー半導体事業の強化に向け、両事業に経営資源を傾注します。海外においては、成長ポテンシャルの高い東南アジア、インド、中国を中心に事業拡大を図ります。
■収益力の更なる強化
人材育成の強化などにより海外拠点の自律を推し進め、グローバルでの地産地消を徹底します。
さらに、全生産拠点の設計・購買・製造・試験の情報プラットフォームを構築するなど、IoTを活用して、ものつくりのリードタイム短縮、棚卸資産の圧縮を図ります。
■経営基盤の継続的な強化
経営基盤を支える「環境」「人財」「ガバナンス」への取り組みを積極的に推進します。
さらに、全社活動「Pro-7」を進化させ、業務の効率化と業務品質の向上に継続して取り組みます。

その他の特色

■待遇・制度:仕事とライフスタイルの両立支援
富士電機は社員がライフスタイルに応じた働き方を選べ、仕事と生活を両立できるよう様々な制度を整備しています。育児・介護については、最長2年の「休職制度」を設けるとともに、「育児に伴う就業時間短縮制度」は小学校卒業時まで取得可能とするなど、業界に先駆けた制度を導入してきました。その他、社員のエンプロイヤビリティ向上を目的とした「自己啓発支援制度」、ライフステージの節目で取得可能な「リフレッシュ支援制度」など、社員一人一人にとって働きやすい環境づくりを目指します。

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2025/3
(連結11,234億円)
(1,188億円)
2014/3
(連結7,599億円)
(連結367億円)
2015/3
(連結8,107億円)
(連結431億円)
2016/3
(連結8,136億円)
(連結456億円)
2017/3
(連結8,378億円)
(連結463億円)
2018/3
(連結8,935億円)
(連結560億円)
2019/3
(連結9,149億円)
(連結635億円)
2020/3
(連結9,006億円)
(連結445億円)
2021/3
(連結8,759億円)
(連結504億円)
2022/3
(連結9,102億円)
(連結793億円)
2023/3
(連携10,094億円)
(連結878億円)
2024/3
(連結11,032億円)
(連結1,078億円)

求人No.:NJB2298199

最終更新日:2025/6/13

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