税理士の年収ガイド｜平均年収と役職・領域別の傾向、年収アップの成功事例も紹介

税理士としてキャリアを築く上で、「年収」は戦略的な意思決定に直結する重要な指標です。近年では、税理士を含む士業領域において、専門性を軸とした高年収ポジションへの転職が活発化しており、年収が1,500万円に達するケースも多く見受けられます。
  一方で、若手層では年収が400万〜600万円台にとどまることが多く、キャリアを積み重ねるほど報酬に反映される傾向が明確に現れています。

本記事では、JAC Recruitment（以下、JAC）が一般的な税理士の平均年収や年代別の傾向、年収アップを実現した転職成功事例を紹介します。

税理士の平均年収と年代別年収

税理士の年収は、経験年数や勤務先の規模、地域によって大きく異なります。
令和6年の「賃金構造基本統計調査」によれば、税理士を含む「公認会計士・税理士」職種の平均年収は796.8万円。特に経験年数15年以上の層では、年収が3,000万円を超える事例も一部で確認されています。これは、専門性と実績を積み重ねることで、報酬水準が大きく伸長する職域であることを示しています。

JACのサポート事例でも、年収1,000万円超のオファーを受けた事例は多く見受けられ、最高額では2,100万円の年収が提示されたケースも確認されています。

以下は、「賃金構造基本統計調査」に基づく年代別「公認会計士・税理士」の平均年収のグラフです。一般的に税理士にくらべ、公認会計士の年収の方が高い傾向にあります。

国税庁の民間給与実態統計調査では、税理士の平均年収が「公認会計士・税理士」の統計値よりも100万円〜200万円程度下回る傾向が確認されるなど、実際の税理士の平均年収は、このグラフよりも低い傾向にあります。

年代	年収
20代後半	452.8万円
30代前半	453.5万円
30代後半	730.3万円
40代前半	922.7万円
40代後半	956.4万円
50代前半	1086.1万円
50代後半	853.2万円

＞＞＞参照元：賃金構造基本統計調査（厚生省）

税理士の転職で多い業種

税理士としての転職においては、専門性を活かせる業種へのニーズが高まっており、特に、国際税務や資産管理、IPO支援などの分野で即戦力としての採用が進んでいます。以下で、一般的に税理士の転職先として注目されている業種とその背景についてご紹介します。

製造業（グローバル企業含む）

国際税務や移転価格、BEPS対応などの知識が必要とされるため、外資系やグローバル展開する製造業で税理士のニーズが高まっています。海外子会社との連携や英語力も重視され、専門性と語学力の両方を活かせる環境です。

金融業界

銀行や証券会社、保険会社などでは、相続税や資産管理、ファンド税務などの領域で税理士の専門性が求められています。
また富裕層向けサービスや法人税務対応において、税理士資格が信頼性の高いスキルとして評価される傾向があります。

不動産業界

高額資産を扱う業界では、相続税や資産税の知識が不可欠です。事業承継や土地評価など、税理士の専門性が直接業務に反映される場面が多く、特に中小企業やオーナー企業での採用が目立っています。

IT・テクノロジー業界

スタートアップや上場準備企業では、IPO支援やストックオプション税務などの対応が必要となるため、税理士の採用が増加。急成長企業では経理・税務体制の整備が急務となり、専門スペシャリストのニーズが高まっています。

医薬・ヘルスケア業界

製薬企業や医療法人では、研究開発費や補助金対応、国際税務など複雑な税務処理が求められています。特にグローバル展開している企業では、税理士の専門性が経営戦略に直結するため、採用が活発化しています。

コンサルティング業界

税務・財務・M&A、事業承継などの専門性を活かせる業界であり、特に中堅〜大手コンサルファームでは即戦力として税理士の採用が活発です。企業の再編や資産管理など、専門知識が業務に直結するため、転職先として選ばれる傾向があります。

税理士の最新求人情報

JAC Recruitmentでは、数多くの税理士の求人情報をお預かりしています。その中から一部をご紹介します。

●大手税理士法人：税務コンサルタント

●非公開：【税理士】マネージャー

●大手税理士法人：税務コンサルタント（オープンポジション）

●税理士法人：国内部門税務スタッフ

●非公開企業：コーポレートアドバイザー（公認会計士・税理士限定）

※求人の募集が終了している場合もございます。ご了承ください。（2026年2月現在）

税理士で年収アップを目指すには？

税理士として年収アップを実現するには、資格や経験だけでなく、専門性の深さや業界選び、さらには交渉力も求められます。特に高度税務や国際業務に携わる方は、報酬水準が顕著に上昇する傾向にあります。ここでは、年収アップに直結する5つの重要ポイントと、それぞれの強化方法を紹介します。

専門性の深さが年収を左右する

国際税務、組織再編、資産税といった高度な税務領域に精通した税理士は、年収面で優位に立つ傾向があります。記帳代行や確定申告といった汎用的な業務は、AIやクラウド会計の普及により代替が進み、報酬水準も下落傾向にあります。一方で、高度な専門性を要する分野では依然として労働力不足が続いており、報酬水準も高水準を維持しています。

転職先の業態選びが収入を大きく左右する  

Big4税理士法人、外資系企業、M&A支援ファームなどでは、年収1,000万円超のポジションが豊富に存在します。特に国際税務や金融税務に強みをもつ方は高く評価される傾向にあります。一方で、中小規模の税理士法人であっても、資産税や医療分野に特化することで、高待遇を実現する可能性は十分にあります。転職先の業態と自身の専門領域との最適化が、収入を大きく左右します。

英語力とITリテラシーが差別化要因に

外資系企業や国際税務を扱うファームでは、英語による税務対応力が求められます。また、クラウド会計やERPシステムの活用経験を有する税理士は、業務効率化やデータ分析力を強みに、年収アップにおいても優位性を発揮できます。語学力とITスキルは、今後の税理士市場における競争力を高める重要なファクターです。

ポジションと役割の違いが報酬に直結する

同じ税理士資格を有していても、スタッフ、マネージャー、パートナーといった役職により、年収には大きな差が生じます。特にBig4においては、シニアマネージャー以上のポジションで年収1,200万〜1,500万円が相場とされており、経営参画や部門統括など、より高い責任を担うことで報酬水準は飛躍的に向上します。

転職エージェントの活用と交渉力が成功の鍵

非公開求人や高年収ポジションの多くは、専門性の高い転職エージェントを通じて紹介されるケースが一般的です。個人での情報収集には限界があり、面接時の自己アピールやオファー後の年収相談も、キャリアアップにおける重要な局面となります。交渉力と情報戦略を備えることで、同等のスキルをもつ転職希望者でも、年収に大きな差が生まれることがあります。

税理士の年収アップ転職成功事例

税理士資格とBPR経験を活かし、CFO候補として年収アップを実現

Yさん（男性／40代後半）

Yさんは、税理士資格を取得後、会計事務所での実務経験を経て、大手製造業にて経理・税務領域を中心にキャリアを積んできました。海外拠点での駐在経験もあり、国際税務や移転価格、連結決算など、グローバル対応力を備えたプロフェッショナルです。現職では、グループ全体の会計基盤刷新プロジェクトをリードし、経営企画や財務BPRにも関与。経営視点をもつた推進力が社内外で高く評価されていました。

転職を考えた背景には、社内プロジェクトの長期化により、当初想定していたキャリアパスが不透明になったことがありました。JACのコンサルタントは、Yさんの国際経験とマネジメント志向を丁寧に棚卸しし、食品業界の統括会社にてCFO候補ポジションを提案。選考では、プロジェクト推進力や英語力を軸に強みを整理し、面接での訴求力を高める支援を実施しました。

結果として、年収は1,400万円から1,450万円へとアップ。将来的な経理部門の責任者としての登用も視野に入れた、納得のいくキャリアチェンジを実現しました。

税理士法人の知見を活かし、グローバル製造業の税務強化ポジションへ転身

Sさん（40代後半／女性）

	業界	職種	年収
転職前	税理士法人・専門事務所	税務コンプライアンス業務	1,000万円
転職後	製造業	国際税務プロフェッショナル	1,100万円

Sさんは、税理士法人にて長年にわたり税務コンプライアンス業務に従事し、外資系企業の日本子会社や外国法人の日本支店に対する申告書作成、租税条約対応、源泉税アドバイスなどを担当。加えて、内国法人の海外進出支援や税務調査対応、外国人の所得税申告など、幅広い業務を経験してきました。英語でのコレポンや契約書レビューにも対応できる語学力を備え、国際税務の実務に精通したプロフェッショナルです。

転職を考えた背景には、専門事務所で培った知見を活かし、より事業に近い立場で税務機能を担いたいという思いがありました。JACのコンサルタントは、Sさんの豊富な国際税務経験と事業会社志向を丁寧にヒアリングし、食品業界の持株会社にて国際税務強化を担うポジションを提案。グループ全体で海外売上比率が高まる中、Sさんの専門性が高く評価され、経理部門の中核人材として迎えられることになりました。

結果として、年収は1,000万円から1,100万円へとアップ。税務の専門性を活かしながら、事業会社でのキャリアを築くという希望を実現できる転職となりました。

税理士の転職ならJAC

税理士の資格を活かして、より高い報酬や経営に近いポジションを目指すなら、転職市場を熟知したパートナーの存在が不可欠です。JACでは、国際税務・移転価格・連結納税などの専門領域に精通した税理士向けの求人を多数取り扱っており、外資系企業や上場企業など、高い専門性や経営視点が求められるポジションをご紹介しています。

税務の専門性を活かしてキャリアアップしたい方は、ぜひJACにご相談ください。