原価計算の転職事情｜年収相場や求められるスキル経験を解説

原価計算は、主に製造業で製品の製造にかかるコスト（材料費・労務費・経費）を算出・管理する専門職です。正確な原価計算は、企業の価格設定や経営判断、コスト削減に直結するため、非常に重要な役割を担います。特に製造業では必須スキルとされ、市場での希少性が高く、年収アップやキャリアアップにつながりやすい職種として注目されています。

ここでは、JAC Recruitment（以下、JAC）のコンサルタントが原価計算の年収相場や求められるスキル・経験を解説します。

原価計算の転職動向

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近年、原価計算に対する採用ニーズは高まっています。JACの実績でも、原価計算に関する求人は前年比で5倍以上に増加しており、とりわけ「自動車・部品」「機械・装置」「電気・電機」「化学」など、製造業全般での採用強化が顕著です。その背景としては「業績拡大に伴う組織体制の強化」や「経理責任者の役割分担」「部門長の高齢化による後任育成」「子会社管理機能の強化」など、多様な理由が挙げられます。中には、事業拡張を見据えて、経営管理体制を刷新するタイミングで原価管理機能を強化しようとする企業も見受けられます。

経理部門のなかでも、原価計算を担うポジションは、製造原価の妥当性評価にとどまらず、経営戦略や新規投資判断に密接に関わるため、企業にとって極めて重要な役割を果たしています。仕事内容も広範囲に及び、製造原価の集計・分析や製品別の採算管理に加え、月次・四半期ごとの予実差異分析、各部門との折衝によるコスト最適化提案、原価低減活動のサポートなどが主な業務です。

さらに、海外子会社を含むグループ全体の原価構造の可視化や、グローバルレベルでのコストマネジメント強化といったミッションも増えてきています。従来の「数字をまとめる」役割から、「数字を活用して経営に貢献する」ポジションへと進化しているのが現在のトレンドです。企業側の採用姿勢としても、即戦力層のみならず、育成を前提とした若手ポテンシャル層の採用意欲も一定数確認されており、長期的なキャリア形成を見据えた転職先としても注目度が高まっています。

原価計算で求められるスキル・経験・マインド

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原価計算職に転職する場合、以下のようなスキル・経験・マインドが求められます。

ここから、それぞれの内容を解説します。

会計事務所での実務経験

会計事務所での経理・税務実務経験は、原価計算に必要な財務基盤の理解や決算対応力に直結します。月次・年次決算、試算表の作成、会計監査の補助、税務申告業務などを経験している方は、製造業での原価分析や損益管理業務にもスムーズに対応できます。

原価計算ポジションへの転職者は会計事務所出身者が多く、特に中堅・中小製造業では即戦力としての評価が高い傾向です。財務数値に基づく実践的な業務スキルをもつ方は、企業内での管理会計業務の強化にも貢献できます。

海外子会社との連携経験

製造業のグローバル展開が進むなかで、海外子会社との連携経験は重要な強みといえます。特に、海外拠点の月次データ収集、英語でのコミュニケーション、レポート作成、原価データの標準化対応などを経験している方は、グループ全体の原価構造を可視化する業務に対応可能です。

グローバル対応力をもつ方は、大手メーカーを中心に高く評価されています。原価管理業務が国内完結ではなくなっている近年、国際的な業務連携スキルは企業競争力の源泉といえるでしょう。

会計システムの導入・運用経験

ERPや会計システムの導入・運用に関する経験は、原価計算業務の精度と効率性を高めるうえで大きなアドバンテージです。SAPやOracle、OBIC、勘定奉行などを使った業務経験に加え、システム導入時の要件定義や業務フロー設計、マスタ登録、テスト対応などに関与していた実績がある方は、業務改善やDX推進の担い手として重宝されます。

特に、製造現場の原価データと経理部門のシステム連携が求められる近年において、業務とシステム両面に精通した方は採用現場でも高評価を得ています。

製造業での原価計算・管理会計の実務経験

製造業における原価計算や管理会計の実務経験は、即戦力として最も高く評価される要素の一つです。原材料費・労務費・経費などの配賦計算や、実際原価と標準原価の差異分析、部門別・製品別の採算管理、コスト低減活動への関与などの経験がある方は、企業の収益性向上に直結する働きが期待されます。

原価計算職の内定者の多くが製造業での管理会計実務を経験しており、経営層への報告資料の作成や、事業戦略の立案に関与していたケースも少なくありません。

部門間連携・調整業務の経験

原価計算業務は経理部門単体で完結せず、製造、購買、開発、営業などとの連携が不可欠です。そのため、部門間の調整役を担った経験や、課題抽出・データ整理・関係部門との折衝などを通じて合意形成を進めた実績がある方は高く評価されます。

特に、現場部門の業務プロセスを理解し、経営目線で数値の背景を読み解ける力が求められる傾向です。原価低減プロジェクトや業務改善活動を横断的に推進してきた経験が、内定獲得の決め手となるケースが増えています。

原価計算の想定平均年収は783.5万円

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JACの実績※では、原価計算業務を含む方の平均年収は約783.5万円です。年収のボリュームゾーンは650万円～950万円となっています。下記の表は年代別の平均年収ですが、企業規模や担当する領域、これまでのご経験によって、20代でも年収が700万円を超えるケースや、30代で年収1,000万円以上のケースもあります。

役職	平均年収
メンバークラス	764.6万円
管理職	871.6万円

	平均年収
日系企業	755.6万円
外資系企業	874.2万円

※当社実績（2023年1月～2025年6月、想定年収）より

原価計算最新求人情報

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本章では、原価計算の最新転職・求人情報を紹介します。

●株式会社デンソー：市販ビジネスの事業企画（利益計画、原価計算、予算管理）

●日本精機株式会社：原価企画部_マネージャー職　

●大手総合電機メーカー：原価管理

●関西完成車メーカー：原価管理／収益管理

●非公開：<リモートワークメイン>原価管理SAPエンジニア

●大手商社グループ会社の化学品メーカー：経理職

●プライム上場メーカー：経理財務ポジション（経理・財務・連結・管理会計等）

JACでは取り扱う求人の約7割が非公開求人であり、本章で紹介している求人は、JACが取り扱う求人の一部です。非公開求人も含め自身の適性やキャリアビジョンに合う求人の紹介を受けたい方は、ぜひJACにご登録ください。転職支援のプロであるコンサルタントが、丁寧なヒアリングを通じて適性やご希望に沿う求人をご紹介いたします。

>>非公開求人について詳しく知りたい方はこちら

※求人の募集が終了している場合もございます。ご了承ください。（2025年7月最新）

原価計算への転職で有利となる資格

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原価計算への転職を目指す場合、以下の資格を取得しておくと有利です。

公認会計士

公認会計士は、会計・監査の最高峰とされる国家資格で、財務会計・管理会計の幅広い専門知識を証明できます。原価計算ポジションにおいても高く評価されており、経営層へのレポーティングや内部統制の構築に携わるケースが多く見られます。取得には数年単位の学習が必要で、合格率も10%前後と難関です。

参照：日本公認会計士協会「公認会計士試験について」

税理士

税理士は、税務・会計の専門家として、企業の経理部門で幅広く活躍できる資格です。特に製造業では、原価計算と税務処理の関係を理解しながら、損益管理や節税戦略をサポートできる方が求められます。試験合格には5科目クリアが必要で、通常3〜5年の準備が想定されます。多くの企業において、評価対象として取り上げられることが多い資格です。

参照：国税庁「税理士試験」

日商簿記1級

日商簿記1級は、企業会計全般の知識に加え、原価計算・管理会計の高度なスキルを体系的に学べる資格です。製造業の原価分析、差異分析、標準原価の運用など実務への応用力が高く、多くの企業において高評価の対象です。合格率は10％前後で、取得には1年程度の学習が必要とされます。

参照：日本商工会議所「簿記検定1級」

USCPA（米国公認会計士）

USCPAは国際的な会計資格で、特にグローバル企業や海外子会社との連携が求められる原価管理ポジションで高く評価されます。英語を使ったレポーティング経験が重視される企業では、アピール材料として有効です。取得には英語力と会計知識の両方が求められ、1〜2年の学習期間を見込む必要があります。

参照：NABSA「CPA EXAM」

 中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルタントの国家資格で、原価計算のみならず経営全体を俯瞰する力が養われます。コスト構造の見直しや改善提案に強みを持ち、経理にとどまらず企画職や経営企画との連携が求められる現場で評価される傾向です。取得には1〜2年の学習期間と高い合格難易度が想定されます。

参照：中小企業庁「中小企業診断士関連情報」

原価計算のキャリアパス

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原価計算の経験を積むことで、メーカー経理や管理会計、システムコンサルタント、経理部門の管理職、さらには営業や生産管理など他部門へのキャリアチェンジといった多彩なキャリアパスが広がります。ここでは、5つのキャリアパスをご紹介します。

メーカー経理・原価計算スペシャリスト

原価計算としての経験を積むと、メーカー経理の中核として活躍できます。製造現場のコスト構造や原価管理の仕組みを深く理解し、製品別・部門別の損益分析やコスト削減提案を行う役割です。細かい数字を正確に扱うことや、現場とのコミュニケーションを重視する方に向いています。

まずは工場経理や原価計算担当として経験を積み、原価計算の基礎から実務まで幅広く習得することが重要です。

管理会計・経営企画担当

原価計算の知識を活かして、管理会計や経営企画の分野で活躍する道もあります。原価情報をもとに事業部や製品の収益性を分析し、経営層の意思決定をサポートするのが役割です。経営全体を俯瞰し、論理的に物事を考える志向の方に適しています。

原価計算の経験を積んだ後、予算策定や差異分析、事業計画策定などの業務にステップアップすることでキャリアを広げられるでしょう。

原価計算システム・業務改善コンサルタント

原価計算の実務経験を活かし、会計システムや業務プロセスの改善コンサルタントとして活躍するキャリアもあります。ITやシステムに関心があり、業務効率化や新しい仕組みづくりに挑戦したい方に向いています。

メーカーや会計事務所で原価計算に携わった後、システム導入や業務改善プロジェクトに関わることでコンサルタントへの道が開けるでしょう。

経理部門の管理職・CFO候補

原価計算の専門性と現場経験を積み重ねることで、経理部門のマネージャーやCFO（最高財務責任者）を目指すことも可能です。部下の育成や組織運営、経営層への報告など、より広い視野とリーダーシップが求められます。

人をまとめる力や経営的な視点をもつ方に適しており、原価計算担当から始めて総括担当、管理職と段階的に昇進するのが一般的なステップです。

他部門（営業・生産管理等）へのキャリアチェンジ

原価計算で培ったコスト意識や数字に基づく判断力は、営業や生産管理など他部門でも高く評価されます。経理以外の分野で活躍したい方や、事業全体を動かす仕事に関心がある方に向いているキャリアパスです。

経理・原価計算で数年経験を積んだ後、社内異動や転職で営業や生産管理部門にチャレンジすることで、幅広いキャリアを築くことが可能です。

原価計算の転職を成功させる5つのポイント

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原価計算ポジションへの転職を成功させるには、以下の5つのポイントを押さえておくことが重要です。

ここから、各ポイントについて解説します。

 1.製造業での経験を“コストマネジメント力”として言語化する

原価計算は主に製造業で用いられる業務ですが、単なる「原価を出す仕事」と捉えられがちです。

従って転職活動においては、材料費や工数、経費などを正確に把握・分析し、コスト構造を可視化して経営層へ提言していた経験を「全社的なコストマネジメントに貢献していた」と再定義して伝えることが重要です。収益性改善や原価低減活動に携わった実績があれば、より強いアピールになります。

2.数値分析力を“経営視点”で語る

原価計算業務で培った予実差異分析や損益シミュレーションといったスキルは、単なる経理作業ではなく、経営判断を支える「経営会計」の一部と位置づけることが可能です。

数字の背景を読み解き、改善提案につなげたエピソードを交えることで、単なる事務的な作業ではなく、「経営層の意思決定を支える分析力」として評価されやすくなります。経営層との接点が多い方は、高く評価される傾向です。

3.ERP・会計システムの知見を“業務改革スキル”として活かす

SAPやOracleなどのERP、勘定奉行・OBICなどの会計システムを使った経験は、システム対応力だけでなく「業務設計・効率化のスキル」として企業から評価されます。

システム導入プロジェクトに関与した経験があれば、業務フローの見直しやマスタ管理といった業務改革の実績として整理しましょう。原価計算×システム知見をもつ方は、特にニーズが高い傾向です。

4.現場との連携経験を“巻き込み力”としてアピールする

原価計算業務は経理だけで完結せず、製造・開発・購買部門との密な連携が不可欠です。こうした部門横断的な業務を調整し、関係部署を巻き込みながら業務を前進させた経験は、どの企業でも即戦力として評価されます。

「現場との折衝力」や「社内での合意形成力」が高い方は、高年収帯での転職成功に至る可能性もあるでしょう。

5.転職エージェントを活用する

原価計算の業務は専門性が高いため、自身のスキルがどの企業で求められているのかを把握するのは難しい面があります。JACのような転職エージェントを活用することで、自分の経験に合った求人紹介だけでなく、書類添削や面接対策、企業情報の提供など幅広い支援が受けられます。

コンサルタントとの二人三脚で、多くの方の転職活動を成功に導いています。

原価計算の転職事例

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ここからは、JACを活用して原価計算へ転職した事例をご紹介します。

Sさん（男性/30代後半）

	業種	職種	年収
転職前	製造業　大手企業	経営企画・会計管理	800万円
転職後	大手メーカー	原価計算	1,000万円

Sさんは大学卒業後、製造業系の大手企業に入社し、管理会計や原価管理、収支改善に関わる実務を数年にわたり経験しました。その後、社内での実績が評価され、海外現地法人にマネージャーとして派遣されました。赴任先では、地域単位の経営管理やKPIの設計・運用、損益分析などに従事し、グループ全体の収益性向上に貢献。現地での取り組みが高く評価され、在任中に社内表彰を受けています。

帰任後は本社部門にて、成長戦略や業務提携に関する計画立案を担当。外部専門家と連携しながら、経営指標の再構築や投資判断の支援、組織横断の構造改革プロジェクトにも携わり、経営に近い立場で幅広い視点を身につけました。

その後、より経営の中枢で意思決定に関わりたいという思いから、中堅規模の製造業に転職。経営企画職として、財務戦略の立案、コスト構造の見直し、全社的な収益改善施策の設計・実行などをリードし、組織変革にも深く関与しました。複数部門を巻き込んだ推進力や、経営層との信頼関係構築にも強みを発揮しています。

JACのコンサルタントは、Sさんの管理会計の専門性とグローバルな経営感覚、部門横断的な課題解決力に着目。技術力とブランド力を併せもつ大手メーカーにおける事業企画系のポジションを提案し、開発・調達・生産などの各部門と連携しながら、収益構造の最適化を担うポジションでの転職が実現しました。今後は、全体最適の視点で経営資源の再配分を推進し、事業価値の最大化に寄与することが期待されています。

原価計算への転職なら、JAC Recruitmentへ

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JACは、原価計算や経理・会計分野に特化したコンサルタントが在籍しており、専門性の高い転職支援が強みです。各業界や職種に精通したコンサルタントが、転職希望者一人ひとりの経験や志向を丁寧にヒアリングし、企業のニーズを深く理解したうえで最適なポジションをご提案します。

また、管理職や専門職の転職支援に豊富な実績があり、CFOや経理部長などハイクラス求人も多く扱っています。約12,000社との取引実績があり、非公開求人も多数保有しているため、一般には出回らない魅力的な案件のご紹介も可能です。

原価計算の専門性を活かし、より高いステージを目指したい方は、ぜひJACへご相談ください。