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法務・弁護士の転職動向に詳しいコンサルタントが、あなたの転職をサポートします。
業界における市場価値はもちろん、レジュメの効果的な書き方、面接対策、企業傾向の情報収集など、
JACのコンサルタントにご相談ください。
Q.40代以降で転職する場合、企業が重視するポイントを教えてください
A.ご自身の経歴やスキルと応募先との親和性が影響してくることがありますがどの企業でも共通して重視するポイントがあるわけではありません。
例えば、法律事務所での経験で製造業がクライアントとして多かった場合には、製造業界の企業内弁護士を受験してみるといった具合です。
扱った契約書の種類もその業界によって特徴が出やすいのでその点を考慮して企業選びをしてみてもよいかもしれません。
また、40代ともなればマネージメント経験の有無も判断基準となりますが、ここでも同様に親和性が重視される傾向にあります。
Q.事業会社が評価する法務職の条件があれば教えて下さい
A. 何事においても当事者意識を持って業務に取り組むことが最も重要です。誤解されやすいですが、事業会社における法務は法令に基づいて白黒を判断することがミッションではありません。自社のあらゆる取組に対して、できるだけリスクを回避して実行できる手立てを考えることが法務のミッションなのです。例えば契約書一つとっても内容に対して正しく白黒をつけるだけではなく、適切な落としどころを見つけて関係部門に提案できる人材を企業は求めています。法務の観点から自社の事業に貢献できたといえるエピソードを面接で話せるようになれば、企業からの評価も大きく変わるでしょう。
Q.自分のスキルを活かせる企業に転職したいのですが、どういう基準で求人を選んだら良いでしょうか
A.求人票に記載されている情報には限りがありますので、募集先企業の組織構成や内情、求人背景をよく知る転職エージェントを利用するようにしてください。
JACのようにご登録者様と企業の採用担当の両者と直接やり取りするコンサルタントであれば、企業や求人にまつわるリアルな情報をお伝えできます。
特に英語を扱う仕事をされたい方は、配属先の部門内に英語人材がどれだけいるかを判断基準にする傾向がありますが、一人もいないからといって英語が扱えないとは限りません。むしろ経験豊富で英語力が十分な即戦力人材が社内にいないからこそ、中途採用で募集しているというケースもあります。こうした情報は求人票には記載されていない場合が多いので、一つ一つの求人に対して広く深い情報を持ったコンサルタントに相談するようにしましょう。
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