外資系ベンチャー企業への転職、注意点を解説

大企業とは異なる外資系ベンチャー企業で働くメリットや注意点、また転職活動を行う際に注意するべきポイントについて、本記事で解説します。外資系ベンチャー企業へ転職を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

外資系ベンチャー企業とは何か

---

「ベンチャー」という言葉は和製英語であり、法律上の明確な定義はありません。一般的には、革新的な技術やサービスを武器に、新しい市場やビジネスモデルに挑戦する成長志向の企業を指します。大企業に比べて意思決定が速く、裁量の大きい環境が特徴です。

一方、外資系企業とは、海外法人または海外法人と日本法人が共同出資した企業を指します。経済産業省の定義では、外資が経営参加を目的に株式を取得し、外資比率が通常20％を超える企業です。

したがって、外資系ベンチャー企業とは、海外資本を背景に、日本市場で新しい価値を創出する革新的な企業を意味します。グローバルな視点と迅速な意思決定が求められる環境は、キャリアアップを志向する方にとって有力な選択肢となるでしょう。

ベンチャー企業とスタートアップ企業の違い

ベンチャー企業と混同しやすい組織体として、スタートアップ企業があります。両者とも新しいサービスや製品、事業展開を目指していますが、いくつかの点で異なる要素があります。

●ビジネスモデルのあり方の違い
ベンチャー企業は既存のビジネスに何かしらの新しい技術や要素を加えることで、収益性の高いビジネスを目指す傾向にあります。一方でスタートアップ企業の場合は革新的な技術やアイデアをベースに、今までになかったビジネスを創出する傾向にあります。

●成長に対する時間軸の違い
ベンチャー企業は早期の黒字化と着実な成長を目指し、比較的長い時間軸でビジネスを進めます。一方、スタートアップ企業は創業から数年間は赤字経営を続け、ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達によって半年から1年程度の運転資金を確保し、製品やサービスの完成を急ぎます。スタートアップは非常にハイリスクな経営モデルですが、事業が大きく成長する場合には「Jカーブ」と呼ばれる急激な成長曲線を描くことがあります。

伝統的な中小企業はローリスク・ローリターン、ベンチャー企業はミドルリスク・ミドルリターン、スタートアップ企業はハイリスク・ハイリターンを前提とする事業計画で経営されています。そのため、創業から10年以内の生存率を比較すると、スタートアップの生存率は他に比べて圧倒的に低くなる傾向があります。

外資系ベンチャー企業のメリット

---

外資系ベンチャー企業は、スピード感や成長機会の多さ、成果主義などが特徴です。主なメリットは以下のとおりです。

・企業の成長や個人の成果に応じた高い報酬

・上層部との距離が近く、意見を通しやすい

・裁量が大きい

・グローバルな環境

・ストックオプションが得られるケースもある

企業の成長や個人の成果に応じた高い報酬

外資系企業全般に当てはまることですが、成果を重視する傾向にありますので、日本市場での業績が伸びれば伸びるほど社員への還元も大きくなります。

ベンチャー企業の多くはITを活用して生産性を高めることで、利益率も高い傾向にあります。また、成長スピードを高めるために優秀な方への投資を惜しまないことから、入社時の年収アップに加え、短期間での昇進やインセンティブ獲得も可能です。

上層部との距離が近く、意見を通しやすい

外資系ベンチャー企業の多くは30人未満の小規模な組織で経営されていることが多く、日系・外資の大企業と比較すると、役員との距離感も非常に近いのが特徴です。そのため、自分の意見や提案を直接伝えやすい環境にあり、意思決定のスピードも速く、主体性を持って仕事に取り組める環境であるといえるでしょう。

裁量が大きい

個々に与えられた裁量権が広く、入社直後からある程度の予算やプロジェクトを任された状態でスタートし、自らの判断で動けることも珍しくありません。与えられた裁量を活かして成果を出せば評価や昇進に直結し、好循環も生みやすい環境です。

グローバルな環境

外資系ベンチャー企業では、海外本社や多国籍チームとの連携が日常的に行われます。そのため、英語を活かせるだけでなく、異文化理解や国際的な視野を広げる絶好の機会となります。

グローバルなプロジェクトに関わることで、世界基準のビジネススキルやスピード感を身につけられるのも大きな魅力です。さらに、海外の最新情報や市場動向に触れながらキャリアを積めるため、将来的なキャリアの選択肢を広げるうえで、有利な環境といえます。

ストックオプションが得られるケースもある

ベンチャー企業では成果報酬としてストックオプションを設けているケースも少なくありません。そのため、企業の成長とともに大きなリターンを得られる可能性があります。

ストックオプションとは定められた価格で自社株が取得できる権利を指し、株価が上昇して売却した際には利益も得られるため、成長中の企業では、報酬制度の一環として有効に機能する場合があります。

外資系ベンチャー企業へ転職する際の注意点

外資系ベンチャー企業で働くことでさまざまなメリットがある一方で、いくつかの注意点もあります。自分に向いているかどうか判断するためにも、事前に理解しておくことをおすすめします。

・個々に求められる責任の大きさ

・福利厚生の充実度

・業務量の多さや業務範囲の広さ

・事業撤退やサービス転換のリスク

個々に求められる責任の大きさ

裁量権があるということは裏返せば責任の大きさにもつながります。計画が未達に終わった場合やプロジェクトが失敗した場合には給与や賞与にも大きく影響するだけでなく、降格するリスクもあります。

外資系であっても日本の法令に基づいた経営が義務付けられるため、突然解雇されることはありませんが、期待されている成果を出せない期間が長く続いた場合には、退職勧奨を受ける可能性もあります。

福利厚生の充実度

給与と賞与が高い傾向にある一方で、住宅手当や資格取得手当などの福利厚生は限定的な場合が多く、自己管理が求められます。

これは外資系企業全体に共通する傾向ですが、福利厚生にかかるコストを抑え、その分を給与や賞与として社員に還元するのが基本的な方針です。

業務量の多さや業務範囲の広さ

日本に進出して間もない外資系ベンチャー企業では、業務量が多く長時間労働になりやすい傾向があります。

特に社員数が少ない場合には、一人で複数の役割を担う場合が多いため業務範囲が広くなるケースも多いです。そのため、管理職も部下のマネジメントだけをすればいいのではなく、自身もプレーヤーとして成果を残すことが要求されます。

事業撤退やサービス転換のリスク

日本市場のビジネスが想定どおりに進まない場合、本国によって事業撤退やサービス転換が行われる場合もあります。日系の大企業であれば、部署異動や出向など雇用継続するという選択肢も考えられますが、外資系の場合には会社自体が解散になり、社員は全員解雇や会社都合退職になる可能性もあります。

外資系ベンチャー企業はビジネス面の新規性や成長スピード、そして成功した際の待遇アップなど魅力的な面も多い一方で、長時間労働やプレイングマネージメントなどハードワークを要求されることや雇用安定性が低い傾向にあることは十分に理解しておきましょう。

Topへ

外資系ベンチャー企業が求める人物像

---

これまで述べたような特徴があるなかで、外資系ベンチャー企業はどういった人物を求めているのでしょうか。主なポイントを4点に絞って紹介します。

1.主体性

外資系ベンチャー企業では、日系企業・大手企業以上に、自ら主体的に動くことのできる方を求めています。

幅広い業務をこなし高い難易度の目標をクリアするためには、どういったアクションを取るべきか、どのように顧客を開拓し、取引を継続するかなど、全ての正解を自ら考え、周囲を巻き込みながら行動に移す必要があります。

2.高いコミュニケーション能力

社内外を問わず、さまざまなバックグラウンドを持った方とのやりとりがありますので、相手の言葉の真意を理解すると同時に、自らの要求を通せるような高いレベルのコミュニケーション能力は必要不可欠です。

特に近年、外資系企業では多様性をより重視する傾向が強まっており、ハラスメントには厳しく対応し、場合によっては解雇処分となることもあります。

さらに、本国とのやりとりが増えると、必然的に自分とは異なる価値観や文化を持ったメンバーとのやりとりもあります。多様性を尊重したコミュニケーション能力は、ベンチャーに限らずグローバル企業や外資系企業で働くビジネスパーソンなら必須のスキルと言っても過言ではありません。

3.ビジネス英語

小規模な外資系ベンチャー企業ともなると、レポートラインや上司が本国から来た外国人である割合も必然的に高くなります。少なくともビジネスレベルの英会話能力が必須であり、面接も英語面接でコミュニケーション能力や語学力を判断するケースが大半です。

4.高いモチベーション

ハードワークや主体的な業務遂行には、高いモチベーションが不可欠です。

自分の行動が自社の業績に直接影響することを意識し、事業の成長とともに自分自身の成長も実感できるような、成長意欲の高い人物が求められています。

外資系ベンチャー企業への転職が向いている人

外資系ベンチャー企業はスピード感と成果を重視するため、以下のような特性の方に適しています。 

・主体性がありチャレンジ精神が旺盛

・英語力とコミュニケーション能力が高い

・柔軟性と問題解決能力がある

まず、主体性とチャレンジ精神があること。指示を待つのではなく、自ら課題を見つけ、解決策を実行できる力が必要です。 

英語力とコミュニケーション能力も求められます。海外本社や多国籍チームとのやり取りが多く、異文化理解と調整力が不可欠です。 

さらに、柔軟性と問題解決能力も重要になります。変化の激しい環境で、複数の役割をこなしながら成果を出せる方は活躍できるでしょう。

外資系ベンチャー企業へ転職した場合の平均年収は799.1万円

国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の民間給与所得者の平均年収は478万円、正社員では545万円です。

一方、JACによる転職支援事例では、外資系ベンチャー企業への転職者の平均年収は799.1万円と、国内平均を大きく上回っています。

年収面での優位性は、外資系ベンチャー転職の大きな魅力の一つです。ここからは、年代別・職種別の年収傾向を詳しく見ていきましょう。

出典：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」

年代別の平均年収

外資系ベンチャー企業へ転職した方の平均年収を年代別にみると、以下のようになっています。

年代	平均年収
20代	500.3万円
30代	800万円
40代	890.3万円
50代	550万円

※当社実績（2023年1月～2025年10月分データ）より

外資系ベンチャー企業の転職では、年代によって年収の伸びが顕著です。20代前半の平均年収は約500万円ですが、30代後半には800万円、40代前半では1,086万円と大きく上昇しています。

特に専門職やマネジメント経験がある方は高く評価され、年収が1,000万円を超える場合もあります。

一方で40代後半では792万円とやや減少傾向にあり、ポジションやスキルの見直しが重要です。年齢に応じた戦略的な転職活動が成功の鍵となります。

職種別の平均年収

職種別に見た外資系ベンチャー企業への転職者の平均年収は以下のとおりです。

年代	平均年収
IT	800万円
金融	500.3万円
経営・事業企画	800万円
経理・財務	889.8万円
購買・物流・生産管理	1,018万円
人事・労務	854.1万円
総務・広報	550万円

※当社実績（2023年1月～2025年10月分データ）より

外資系ベンチャー企業では職種によって年収に大きな差があります。

ITや経営・事業企画は平均800万円と高水準で、経理・財務は約890万円、人事・労務も850万円超と専門性が報酬に直結しています。特に購買・物流・生産管理は1,018万円と突出しており、グローバルなサプライチェーン経験が評価される傾向です。一方、金融は約500万円、総務・広報は550万円と控えめで、職種選びが年収に直結することがわかります。

外資系ベンチャー企業の転職事例

JACのサポートによって外資系ベンチャー企業への転職を成功させた方の事例を3つご紹介します。

事例①：経理・財務の転職事例
Gさん（男性／40代前半）

	業種	職種	年収
転職前	インフラサービス	経理・財務	1,200万円
転職後	再生可能エネルギー事業	経理・財務	1,300万円

Gさんは、インフラサービス企業から、再生可能エネルギーを軸にしたインフラ系ベンチャー企業へ転職しました。職種は経理・財務で、課長以上のポジションに就任。年収は1,200万円から1,300万円へとアップしました。

転職先の企業では、経理グループ長候補として単体・連結決算や資金管理、事業計画策定など幅広い業務を担当。将来的には部長や役員を目指せるキャリアパスも魅力です。柔軟な働き方や経営層との近い距離で裁量を持てる点も、外資系ベンチャー転職の大きなメリットといえます。

事例②：SCMの転職事例
Hさん（男性／40代後半）

	業種	職種	年収
転職前	総合化学メーカー	総務・内部監査・広報・IR	750万円
転職後	EMC – 金属・素材	購買・物流・生産管理 – SCM	1,000万円

Hさんは、総合化学メーカーからアルミ素材を軸にした飲料容器メーカーへ転職し、職種を総務・内部監査・広報・IRから購買・物流・生産管理（SCM）へシフトしました。年収は750万円から1,000万円へ大幅アップ。新天地ではSCM課長として、購買戦略や物流管理、工場の生産計画を統括しています。

キャリアチェンジと年収向上を同時に達成した事例として、外資系ベンチャー転職の一つの傾向を示しています。

事例③：ITの転職事例
Iさん（40代後半／男性）

	業種	職種	年収
転職前	個人事業主	個人事業主	700万円
転職後	IT・通信 – ソフトウェア	ゲーム・ディベロップメント・ ディレクター	800万円

Iさんは、個人事業主からクラウドゲーム配信を手掛けるITベンチャーへ転職し、ゲーム・ディベロップメント・ディレクターとして正社員に就任しました。年収は700万円から800万円へアップ。

転職先は、クラウドストリーミング技術の先進企業で、世界最大規模のGPUクラウドを活用し、低遅延ストリーミング技術を強みにグローバル展開を推進しています。

Iさんは大手ゲーム企業との協業プロジェクトを統括し、販売戦略の策定やメタバースなどの新規ビジネスにも関与。英語力やプロジェクトマネジメント経験を活かし、グローバルな環境でキャリアの幅を広げることに成功しました。

外資系ベンチャー企業への転職を成功させるためのポイント 

外資系ベンチャー企業は、グローバルな視点とスピード感のある環境で働きたい人にとって魅力的な選択肢です。転職を成功させるためには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

・企業選びのポイントを明確化する

・語学力を高める

・レジュメと面接対策を行う

企業選びのポイントを明確化する

外資系ベンチャーは企業ごとにカルチャーや成長フェーズが大きく異なります。

自分がどのような環境で力を発揮できるかを見極めるために、企業のミッション、ビジョン、資金調達状況、経営陣のバックグラウンドなどを事前に調査しましょう。

また、専門職としてのスキルがどのように活かせるか、将来的なキャリアパスも含めて検討することが大切です。

語学力を高める

外資系企業では英語をはじめとする外国語でのコミュニケーションが求められる場面が多くあります。

特にベンチャー企業では、海外の本社や投資家とのやり取り、グローバルチームとの協働が日常的に発生します。

語学力は単なるスキルではなく、信頼を築くための重要な要素です。日常会話だけでなく、専門用語や業界特有の表現にも慣れておくと安心です。

レジュメと面接対策を行う

外資系ベンチャーでは、成果やスキルを端的に伝えるレジュメが重視されます。

日本の履歴書とは異なり、職務経歴書に近い形式で、具体的なプロジェクトや達成した成果を数字で示すことが求められます。

また、面接ではカルチャーフィットや主体性が問われることが多いため、自分の価値観や行動原理を言語化しておくことが重要です。スキルや経験をどのように企業の成長に貢献できるかを明確に伝えましょう。

Topへ

外資系ベンチャー企業に強い転職エージェントを活用する

---

前述のとおり、外資系ベンチャー企業は新しい市場を開拓できる方を求める一方で、入社後は厳しい環境に順応しながら早期に結果を残すことが重要なポイントとなります。

ご自身が外資系ベンチャー企業に向いているのか、また自分のスキルや経験に合った求人があるかを判断するには外資系ベンチャー企業への転職実績が豊富な転職エージェントを活用することが近道になります。

JAC Recruitment（以下、JAC）は外資系企業に強い転職エージェントです。コンサルタントは各業界に精通しており、各企業の役員から求人の募集背景を伺うだけでなく、企業文化やチームの雰囲気、さらには中途入社した方のキャリアパスなど多面的な情報を収集し、求人と併せてご紹介しています。

また外資系ベンチャー企業に転職する際には英語による履歴書や職務経歴書の準備はもちろんのこと、外国人面接官を前提とした英語面接対策が勝敗の鍵を握ります。書類・面接ともに日系企業とはアピール方法や書き方も異なりますので、入念に一緒に準備していきましょう。

下記の記事で英文履歴書の正しい書き方を例文付きでご紹介しておりますので、こちらもぜひご参考ください。

外資系ベンチャー企業への転職をお考えの方へ

ロンドン発祥の転職エージェントJAC Recruitmentは、イギリスとドイツ、アメリカ、アジアなど11カ国、34拠点に広がる独自のグローバルネットワークをもち、また外資系企業への転職の成功実績が多数あります。

当社では、1人のコンサルタントがご登録者様と採用企業様の双方と、直接お話していますので、ご登録者の方のことはもちろん、企業から求められるスキルや経験、マインドを、詳細に把握しています。またレジュメ作成や面接対策のサポートや、英文レジュメ作成のアドバイスなども行っております。

外資系ベンチャー企業への転職をお考えの方は、ぜひ当サイトに登録のうえ、当社の外資系担当コンサルタントにご相談ください。