貿易事務への転職は未経験でも可能？転職市場動向や最新求人を解説

輸出入に関する事務手続き全般（書類作成・通関手続き・輸送手配・在庫管理・関係各所との連携など）を担う貿易事務。

本記事では、貿易事務の転職市場動向や転職で求められる主な転職先候補、経験・スキル・マインド・資格をJAC Recruitmentが解説いたします。

貿易事務の転職市場動向

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ここでは、貿易事務の転職市場動向について、下記2つの観点から解説します。

貿易事務への需要は安定的だが、貿易管理体制の高度化が求められる

貿易事務は、日本の製造業や商社、物流業など外需依存型産業を支える中核的な存在として、安定した需要を維持しています。通関書類の作成、納期管理、インボイス対応など、サプライチェーンの実務オペレーションにおいて欠かせない存在であり、特に業界ごとの商流に精通した実務担当者は、即戦力として高く評価される傾向があります。

しかし近年は、国際情勢の変化や地政学的リスクの高まりにより、企業の貿易管理体制そのものに大きな見直しが迫られています。例えば、アジアから欧州へとシフトする輸出ルートの再設計、FTA・EPAの複雑な原産地規則への対応、さらに国内回帰による二国間の物流最適化など、従来のオペレーション型業務だけでなく戦略的視点を持った管理が求められる局面が増加しています。

このような動向変化にともない、貿易事務にも高度なリスク管理や法令遵守が求められ始めており、従来のルーティンワークから脱却し、環境変化に応じて自律的に業務を改善・再構築できる主体性や、より高度で戦略的な貿易管理体制を構築・運用する能力が問われるようになっています。

貿易実務以外の知見・経験も兼ね備えたビジネスパーソンへの採用ニーズが強い

従来の「貿易事務=補助的な事務職」というイメージは、現在の転職市場においてはすでに通用しなくなりつつあります。特に近年は、貿易実務だけでなく、業務改善や契約知識、調達戦略など広範なスキルを兼ね備えたビジネスパーソンが求められる傾向が強くなっています。

例えば、RPAやAIなどのデジタル技術を活用して貿易業務のDXを推進できる知見、あるいは海外の取引先と対等に交渉できる高度な語学力、英文契約に関する知識などを持ち合わせた経験者に対する企業の採用ニーズは顕著です。また、米国の再輸出規制やHSコードの適切な管理、正確な原産地証明など、多国間の複雑な輸出規制を遵守し、企業のコンプライアンスリスクを管理する、輸出入管理責任者や貿易コンプライアンス統括者などのポジションも生まれており、貿易事務に求められるスキルが高度化している様子がうかがえます。加えて、在庫回転率の最適化、輸送コストの削減、リードタイムの短縮といったKPIを管理し、サプライチェーン全体の効率化を担うSCM統合型の貿易業務責任者の需要も増大しています。

貿易事務は、単なる事務職ではなく、企業のグローバル戦略を支える重要な専門職として、その価値が再定義されています。そのため、貿易事務としての転職を成功させるには、専門性の深さに加え、横断的な業務理解と主体的に価値を創出する姿勢が求められることを理解しておく必要があります。

貿易事務が求められる主な転職先候補

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JACが取り扱う求人に基づき、本章では、貿易事務が求められる、次の4つの転職先候補について解説します。

総合商社・専門商社（エネルギー・化学品・食品など）

商社にとって、貿易事務はビジネスの根幹を支える存在です。総合商社であれば、金属、エネルギー、機械、化学品、食料など、極めて広範な分野のトレーディングに携わります。一方、特定の分野に特化した専門商社では、取り扱う商材に対する高度な専門知識が求められます。

商社では、複雑な三国間貿易の管理や多様な商材に応じた法規制への対応、そしてダイナミックに変動する国際情勢を加味したロジスティクスの最適化など、高度で戦略的な貿易実務能力が不可欠となります。特にエネルギーや化学品、食品などの分野では、商材の特殊性から、輸出入規制や各国法令への適切な対応が必須となり、高度な制度理解と業界固有の通関知見が求められます。加えて、海外現地法人や取引先とのやり取りが日常的に発生する場合、ビジネスレベルの英語力と交渉力も必須になります。

語学力を生かしグローバルな環境でキャリアを発展させたい方にとって、商社は語学力や専門性を高められる環境があります。

製造業（自動車・電子部品・半導体など）

製造業の貿易事務は、完成品のみならず部品・原材料の調達にも関与し、サプライチェーン全体の最適化に貢献する役割を担います。また、各国の輸出管理制度に準拠した書類作成、貿易協定にもとづく関税軽減のための原産地証明の取得、さらに船会社やフォワーダーとの連携による輸送最適化なども業務に含まれます。

特に、自動車や電子部品、半導体などグローバル競争の激しい領域では、工場出荷から輸出通関、納品までのリードタイム短縮やコスト削減が強く求められ、その達成に向けて貿易事務が担う役割や責務は年々増大しています。

外資系メーカー

外資系メーカーの貿易事務は、日本とグローバル本社が立地するエリアの言語を用いた業務連携の中心的役割を担います。日常的に外国語を用いることも珍しくないため、高度な語学力が必須となります。

また、本国のグローバルポリシーに従って業務を遂行するため、各国の法規制だけでなく、社内のグローバルルールや規定、システムへの理解も求められます。加えて、米国や欧州におけるEARやITARといった輸出管理規制への理解が必須になることも珍しくありません。さらに、近年ではSAPなどのERPシステムを用いた業務プロセスの標準化や、社内BPOとの連携など、業務効率化に対する知見も重視される傾向にあります。

グローバルキャリアを志向する方にとっては、やりがいと成長の機会に満ちた環境です。

通関業者・物流企業・フォワーダー

通関業者や物流企業、フォワーダーにおける貿易事務は、輸出入の根幹を支える役割を担います。

荷主であるメーカーや商社からの依頼を受け、輸出入に関わる一連の専門的な手続きを代行するため、貿易に関する深い専門知識と実務経験が求められます。加えて、業界や扱う商材は多岐にわたるため、商材や物流ニーズに応じた柔軟な対応力や複雑な案件を円滑に進行させる調整力も欠かせません。

さらに、フォワーダーでは、輸送ルートの最適化やコスト試算、リードタイム短縮のためのスケジュール調整など、商流全体をマネジメントするコンサルティング要素の強い職務も担うことがあります。

自身の専門性を極めたいと考える方にとって、最適なキャリアパスといえるでしょう。

貿易事務の最新転職・求人情報

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現在の転職市場における貿易事務は、製造業および商社を中心に安定した需要があります。
一方で、JACが取り扱う求人を見ると、求められるスキルセットは年々高度化しており、近年では、「貿易×DX」や「貿易×SCM」といった複合的な役割を担うポジションが主流となっています。たとえば、RPAやAIを活用して貿易業務の自動化・効率化を推進するプロジェクトに参画したり、貿易実務の知見を生かして調達から生産、販売に至るサプライチェーン全体の最適化を構想・実行する役割を担ったりするケースが増えています。

貿易事務への転職を検討している方は、業界ごとの業務特性や求められるスキル傾向を把握したうえで、自身の経験や志向に合った企業・ポジションを選定することが大切です。

ここからは、JACが取り扱う貿易事務の最新求人・転職情報を紹介します。

なお、本記事で紹介している求人は、JACが取り扱う求人の一部です。JACが取り扱う求人は、大半が非公開となっています。そのため、非公開求人も含め貿易事務に関する求人の紹介を受けたい方は、ぜひJACにご登録ください。
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●非公開：貿易事務

●アイリスオーヤマ株式会社：【事務系専門】貿易事務（アイリスオーヤマグループの貿易部門 マネージャー候補）

●ブラザーインターナショナル株式会社：オープンポジション（物流・貿易業務）

●非公開：輸入貿易業務

●アポロトレイディング株式会社：海外営業アシスタント（貿易事務・受渡業務）

●食品商社：【貿易実務】生鮮品の貿易実務担当

●三菱重工業株式会社：輸出管理業務担当者

●非公開：受発注/貿易事務

※求人の募集が終了している場合もございます。ご了承ください。（2025年7月最新）

未経験から貿易事務に転職できるのか

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貿易事務は、専門用語が飛び交い、複雑な手続きと法規制への正確な理解が求められる、極めて専門性の高い職種です。そのため、実務経験が重視される傾向が強く、まったくの未経験から貿易事務に転職することは、容易ではありません。

ただし、関連領域における業務経験を持ち合わせていれば、未経験からの転職も十分に可能です。例えば、商社やメーカーの海外営業職として海外顧客とやり取りした経験や、海外営業事務として見積書や契約書の作成に携わった経験があれば、採用対象になることがあります。また、輸出入管理に関する基礎的な法務知識を有している、カスタマーサポート業務で海外顧客との英語による折衝を経験しているなど、複数の要素を満たしていれば、貿易事務への転向も現実的な選択肢になり得ます。さらに、外為法や輸出貿易管理令といった輸出入関連の法令知識、ERPや受発注システムの操作経験などがあれば、採用選考時に高く評価されることもあります。

また、経理や購買などのバックオフィス業務を経験している方であれば、SCMや貿易関連の業務に携わることが可能なポジションに転職し、段階的に貿易事務へのキャリアを築く道もあります。未経験から貿易事務を目指すには、まず業務の一部に貿易領域が含まれる職務にチャレンジし、経験を積んだうえで段階的に本格的な貿易事務への転職・キャリアアップを目指すアプローチが現実的です。

貿易事務への転職で求められる経験・スキル・マインド・資格

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本章では、JACが取り扱う求人に基づき、貿易事務への転職で求められる、次の4つの素質について解説していきます。

貿易実務経験（輸出入実務・FTA関連業務・輸出規制管理など）

貿易事務への転職では、貿易実務経験の有無が評価を左右します。

輸出入申告書類の作成や船会社や航空会社へのブッキング（船積手配）、通関業者との連携、信用状（L/C）を用いた代金決済など、一連の実務を滞りなく遂行できる能力は、即戦力として高く評価されます。

さらに、関税の削減・撤廃を目的としたFTA（自由貿易協定）を活用するための原産地証明業務の経験や、外為法などに基づく安全保障貿易管理の経験は、企業のコスト削減やコンプライアンス遵守に直結する付加価値の高いスキルとみなされ、高い評価を受ける可能性も期待できます。特に総合商社や製造業、外資系企業では、採用選考においてほかの転職希望者と差別化を図る要因になり得ることもあります。

業務ソフト活用スキル・ビジネス語学力（英語・中国語など）

貿易事務は、専用の貿易管理システムを日常的に扱います。そのため、業務に用いるシステムをスムーズに操作できるスキルは、業務推進において不可欠です。特にSAPやOracleといった基幹システムへのデータ登録・抽出作業は、一つのミスが企業の損失に直結することから、高い正確性と習熟度が求められます。

また、海外の取引先や運送会社、あるいは自社の海外拠点とのコミュニケーションは、主に英語で行われるため、ビジネスレベルの語学力は必須となります。ビジネスレベルの英語力はもちろんのこと、アジア諸国との取引が多い企業では、中国語のスキルがアドバンテージとなることもあります。語学力に加えて、海外との時差や文化の違いを踏まえた柔軟な姿勢も求められるため、総合的なコミュニケーション力も評価の対象になるでしょう。

正確性・スピードや業務全体を俯瞰し能動的に進める意識

貿易事務は、細部にまで細心の注意を払う正確性と、タイトなスケジュールに合わせて業務を処理するスピード感が、極めて高いレベルで求められます。

貿易書類に記載された商品名、数量、金額、あるいは船積のスケジュールに一つでも誤りがあれば、通関が遅延したり、最悪の場合、貨物が差し止められたりするなど、企業に多大な損害を与えかねません。単に目の前の作業をこなすだけでなく、サプライチェーン全体の流れを理解し、常に先回りして関係各所に働きかける能動的な姿勢も貿易事務には不可欠な素養です。

通関士・貿易実務検定B級以上

貿易事務に転職するにあたって必須となる資格はありません。

ただし、通関士や貿易実務検定（特にB級以上）などの関連資格を保有していると、自身の専門知識レベルを客観的に証明でき、採用選考でも一定の評価を受ける可能性が期待できます。

特に通関士は、貿易に関する唯一の国家資格であり、高い専門性を示すことができます。また、民間資格である貿易実務検定も、貿易実務に関する体系的な知識と能力を証明するものとして、転職市場で広く認知されています。貿易実務検定に関しては、一般的に実務レベルの能力を示すとされるB級以上の取得が推奨されます。

資格取得を通じて得た知識はもちろん、積極的に自己研鑽に取り組む姿勢も評価対象になるでしょう。

貿易事務へ転職した場合の年収相場

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厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「job tag」の統計データ（2025年6月29日参照）によると、貿易事務の平均年収は約511.9万円とされており、一般事務職と比較すると高い水準にあることがわかります。

貿易事務が単なる事務作業にとどまらず、専門的な知識とスキルを要する点が給与水準にも反映されていると考えられます。

さらに、特定のスキルや経験をもつ場合、より高い年収が期待できます。例えば、英語を用いた海外取引先の応対、SCMやERPを活用した業務改善、部下育成・マネジメントなどを担うポジションでは、年収600〜800万円程度が相場となります。特に、半導体・医薬品・重電分野など高単価製品を扱うメーカーでは、取引単価の高さと専門的な通関知識が求められることから、年収も業界平均を上回る傾向にあります。また、外資系企業やグローバル企業のSCM責任者クラスになると、年収1,000万円を超えることも十分に可能です。

出典： job tag（厚生労働省職業情報提供サイト）「貿易事務 就業者統計データ－賃金（年収）」（参照：2025年6月29日）

貿易事務の転職事例

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本章では、JACが提供する転職支援サービスを利用した貿易事務に関する転職事例を紹介します。

貿易事務での経験を生かし、物流スペシャリストへ転職した事例

Eさん（40代前半／女性）

	業種	職種	年収
転職前	メーカー	貿易事務	450万円
転職後	EMC	Logistics Specialist	880万円

Eさんは、営業アシスタントや秘書業務を経験した後、海外プラント向けの設備輸出に関わる商社で、受発注管理や納期調整、輸出書類の手配などの実務に長年携わってきた経験を持ちます。直近では、半導体関連のメーカーにて、構内出荷業務の外部委託先の選定・契約や業務改善プロジェクトへの参画など、より広範囲な物流領域にも対応し、専門性を高めてきました。

英語を使った業務に対する意欲が高く、現場で得た経験と知識をより発展させたいという強い思いから、さらなるキャリアアップを目指して転職を決意しました。

JACのコンサルタントは、Eさんの実務能力の高さに加え、仕事への真摯な姿勢と成長意欲に着目し、半導体分野で国際的な部品物流を担う専門職を紹介しました。結果として、Eさんは転職によって大幅な年収向上を実現するとともに、スキルをより広い範囲で生かせる環境も手にすることができました。

本事例は、語学力と実務経験を軸に、専門性の高い物流職へとキャリアアップを果たした好例といえるでしょう。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

貿易事務経験を生かし、海外輸出業務を担うポジションへ転職した事例

Zさん（30代前半／女性）

	業種	職種	年収
転職前	商社	貿易事務	620万円
転職後	EMC	貿易事務	660万円

Zさんは、長年にわたり通関業務に携わるなかで、貿易事務の専門性を高めてきました。食品や衣類、機械、化学品など多様な貨物の取扱実績を持ち、輸出貿易管理令や特殊貨物にも対応するなど、実務力と幅広い知見を兼ね備えています。また、管理職としても、部門横断での業務改善や多能工化を推進し、多様な成果を残してきました。

転職を検討し始めた背景には、商社からメーカー側へと立場を変え、通関・貿易に携わりたいという意向がありました。JACのコンサルタントは、Zさんの専門性とマネジメント経験の両面に注目し、グローバル事業を展開するメーカーの輸出管理職のポジションを紹介しました。

結果として、貿易事務の実務知識に加え、業務改善への主体的な取り組みや周囲との協働姿勢が高く評価され、Zさんは同社への転職を果たしました。

今回の転職でZさんは、グローバルな環境で英語力を生かしながら、これまでのキャリアをいっそう発展させることのできるフィールドを手にすることができました。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

商社での貿易事務経験を生かし、外資系メーカーの貿易事務職へ転職した事例

Iさん（40代前半／女性）

	業種	職種	年収
転職前	商社	貿易事務	520万円
転職後	EMC	貿易事務	650万円

Iさんは、これまで複数の企業で輸出入に関わる貿易実務を一貫して担当し、専門性を高めてきました。これまでのキャリアで担った業務は、LC買取・開設から船便・航空便の手配、関税調査、さらには購買まで多岐にわたり、高い実務力を有しています。加えて語学にも長けており、アメリカ・アジア・ヨーロッパなど多様な地域の輸出入実務に従事してきました。

転職を考えるようになった背景には、積み上げてきた経験をさらに発展させたいという強い思いがありました。JACのコンサルタントは、Iさんの実務能力の高さと語学力に着目し、外資系メーカーの貿易事務職を提案しました。企業側もIさんの豊富な経験を高く評価し、同ポジションへの内定を獲得しました。

結果として、Iさんは年収の向上と在宅勤務を含む柔軟な働き方の両立を実現し、ワークライフバランスを確保しつつ、より専門性の高いキャリアに挑戦する機会を得ることができました。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

貿易事務へ転職後のキャリアパス

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ここでは、貿易事務から描ける次の3つのキャリアパスについて解説します。

サプライチェーン部門や海外事業本部長への昇進

貿易事務としてのキャリアを積んだ後、サプライチェーン部門全体を統括するポジションに昇任するキャリアが視野に入ります。また、海外事業全体を統括する海外事業本部の責任者など、事業全体を俯瞰したマネジメント能力が求められるポジションでも信頼される存在となることができます。

貿易事務の経験は管理職候補としての資質を磨く土台となり、最終的には経営幹部など企業の根幹を担うポジションを目指せる場合もあります。

海外拠点に異動し輸出関連法規遵守のスペシャリスト

ビジネスレベルの語学力と外為法をはじめとする輸出入関連法規への深い知見を兼ね備えている場合、海外の生産拠点や販売拠点に駐在し、現地の貿易コンプライアンス体制の構築・監督を担う、スペシャリストとしての活躍も選択肢に入ります。

特に近年は、米中貿易摩擦や輸出規制強化の影響を受け、多国間におけるコンプライアンス対応が企業の重要課題として注目されています。そのため、外為法や輸出貿易管理令といった国内法制に加え、EAR（米国再輸出規制）などの国際的枠組みについての理解を深めていると、現地法人への異動や出張を通じ、リスクマネジメントを任され、よりグローバルなキャリアを築ける可能性も高まります。

このように、貿易事務として法令対応に関連した実務に携わることで、企業の国際展開を法的側面から支えるキャリアが拓かれるケースもあります。

コンサルティングファーム（貿易BPO導入支援）

昨今では、業務の標準化・効率化ニーズの高まりを背景に、貿易事務のノウハウを生かして、コンサルティングファームにキャリアを移すケースも見受けられます。具体的には、RPA・ERPといった業務自動化ツールやBPOなどの導入支援が主な業務領域となります。

自身の実務経験に基づいた実践的なアドバイスは、実効性が高く、クライアントにとっても有益な情報になるでしょう。また、海外取引経験がある場合、業務の多言語対応や国際商習慣に配慮したフロー構築の際にも貿易事務での経験が生かされます。

自身の実務経験を生かし、より専門性の高い領域で活躍したいと考える方にとって、ニーズを満たすキャリアパスといえるでしょう。

貿易事務への転職なら、JAC Recruitment

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貿易事務のように専門性の高い職種への転職を成功させるには、業界動向と企業ニーズを深く理解した転職エージェントの活用が不可欠です。

その点、JACは、外資系企業やグローバルに事業を展開する企業、上場メーカーなどと強固な関係を築いており、求人票では知ることが難しい実務実態や組織風土に関する詳細かつリアルな情報を提供することが可能です。

さらに、大手商社やグローバルメーカーの管理職ポジション、サプライチェーンの改革をリードするポジションなど、高度な専門知識や実務経験が求められる求人を多数取り扱っているため、特定の業界に関する深い知識、ビジネスレベルの語学力、あるいはサプライチェーンマネジメントの経験など、これまでの経験を最大限に生かせるキャリアの提案を受けることもできるでしょう。

貿易事務への転職を考えている方は、ぜひ一度、JACにご相談ください。