金融商品開発への転職は未経験でも可能？転職市場動向や最新求人を解説

金融機関において、顧客の需要に応じて新しいコンセプトの金融商品やサービスを発案・開発・実装する、金融商品開発業務。

本記事では、金融商品開発の転職市場動向や転職で求められる転職先候補、経験・スキル・マインド・資格をJAC Recruitment（以下、JAC）が解説いたします。

金融商品開発の転職市場動向

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本章では、金融商品開発の転職市場動向について、下記2つの観点から解説します。

ESG投資や技術進化の市場トレンドに適応・推進できるビジネスパーソンの採用需要が高い

近年の金融市場は、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）を重視するESG投資への関心の高まりと、目覚ましいデジタル技術の進化という2つの大きな潮流がみられます。

ESG投資の分野では、気候変動対策に貢献するグリーンボンドや社会課題の解決を目指すソーシャルボンド、あるいはESG評価の高い企業に投資するファンドなど、持続可能な社会の実現に資する新しい投資商品の開発が活発化しており、ESG要素を組み込んだ魅力的な商品を開発できる専門知見に長けたビジネスパーソンの需要が高まっています。
また、デジタル技術の進展は、金融サービスの提供方法や顧客接点を根本から変えつつあるのが現状です。スマートフォンアプリを利用した手軽な投資サービスやAIを活用したパーソナライズされた資産運用アドバイス、オンラインで完結する保険契約など、利便性と効率性を追求したデジタル金融サービスの拡充は、顧客満足度向上と競争力維持に直結するとして多くの企業が注力しています。
特に、ブロックチェーン技術を活用した新たな決済・送金サービスやデジタル証券の開発には多くの金融機関が力を入れており、ブロックチェーン関連の技術的知見と、開発プロジェクトを主導できるマネジメント力を兼ね備えたビジネスパーソンは、多くの企業で引く手あまたとなっています。

さらに、近年は、ITなど異業界から金融業界に転職するケースも増えており、多くの他業界出身者が金融商品開発の分野で活躍しています。

顧客ニーズの多様化が進み、技術と発想力を備えたビジネスパーソンにとって成長機会の大きい領域になる

個人のライフスタイルや価値観が多様化し、将来への備えに対する意識が高まるなか、金融商品やサービスに対する要望も細分化・高度化しています。かつてのような画一的な商品ラインナップでは、顧客ニーズを満たすことは難しくなっており、年齢や家族構成、資産状況、リスク許容度、人生目標など、よりパーソナル化された柔軟なサービスや商品が次々と開発されています。さらに、テクノロジーの進展により、金融商品開発の領域には新たな挑戦と成長の機会が生まれています。

また、金融庁もNISAの制度改正などを通じて、環境問題への対応を目的としたグリーン分野への投資を促進する商品開発や、金融イノベーションの創出を、金融機関に対して強く促しています。

このような背景から、金融商品開発には、顧客のニーズを深層から読み取り、具現化できる発想力やマーケティングセンスがいっそう求められるようになりました。実際、証券会社や資産運用会社では、UI/UXに配慮した投資アプリの開発やフィンテック企業との協業を進める動きが活発化しており、新たなビジネスモデル創出に携われるチャンスも広がっています。

金融商品開発が求められる主な転職先候補

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ここでは、金融商品開発が求められる、次の主な4つの転職先候補について解説します。

メガバンク・証券会社

金融商品開発が求められる転職先として、メガバンクや大手証券会社が挙げられます。
金融機関では、預金や貸出、為替など、従来存在するバンキング業務に加え、株式や債券、投資信託などの証券関連業務や富裕層向けの資産運用コンサルティング、法人向けの資金調達支援、M&Aアドバイザリーなど、広範な金融サービスを提供しています。

メガバンクや証券会社の金融商品開発は、サービスラインアップを拡充し、顧客ニーズや市場トレンド、規制動向などを踏まえて、競争力のある新たな商品を企画・開発し、市場に投入する役割を担います。具体的には、市場調査や顧客分析に基づく新商品のアイデア創出、商品のリスク・リターン特性の設計、収益性のシミュレーションなどの業務を担います。ほかにも、関連法規への適合性確認や社内関連部署との連携・調整、商品リリースに向けたプロジェクト全体のマネジメントなども業務に含まれることがあります。

業務を推進するにあたっては、金融市場や各種金融商品に関する深い知識はもちろん、リスク管理や金融工学の知識、マーケティングセンスが求められるでしょう。またポジションによってはプロジェクトを円滑に推進するためのコミュニケーション能力やリーダーシップ力が必須になる場合もあります。
近年では、データサイエンティストやITエンジニア、クオンツなど数理やIT系の知識を持つ技術士がデータ分析やシステム開発の観点から商品開発に深く関与するケースも増えています。

生命保険・損害保険会社

生命保険会社や損害保険会社も、金融商品開発が求められる業界の一つです。
生命保険会社では、終身保険や定期保険、医療保険、がん保険、個人年金保険、学資保険など、顧客のライフステージやニーズに応じた多様な商品の開発が行われています。ただし、単に新しい保障内容を考えるだけでなく、保険数理に基づいて将来の保険金支払額を予測し、適切な保険料水準を設定しなければなりません。
近年では、健康状態に応じて保険料が変動する健康増進型保険や、介護保障や認知症保障など高齢化社会に対応した商品、あるいは外貨建て保険のような資産形成ニーズに応える商品などへの注目が高まっています。

損害保険会社では、自動車保険や火災保険、地震保険、傷害保険、賠償責任保険など、主に偶然の事故によって生じる損害をカバーする商品を開発しており、最近では、サイバーリスク保険やドローン保険、個人情報漏えい保険など、新たなリスクに対応する商品開発も活発です。

保険商品の開発には、保険数理に関する専門知識に加え、統計学や金融工学、法律、そして市場のニーズを的確に捉える観点も求められます。また、商品設計時点から法令対応やコンプライアンスを意識しなければならないため、制度設計や業界動向、法令に対する理解も欠かせない要素です。

フィンテック企業

フィンテック企業は、伝統的な金融機関とは異なるアプローチで革新的なサービスを生み出しており、新しい挑戦を求める方にとって魅力的な転職先といえるでしょう。
フィンテック企業は、AIやビッグデータ、ブロックチェーンなど最新のIT技術を駆使し、既存の金融サービスの非効率な部分を解消したり、新しい価値を提供したりすることを目指しており、ユーザーの利便性を最大化する設計が重要視される点が特徴です。

特にスタートアップ系のフィンテック企業では、少数精鋭の開発チームを構成しており、開発者自身が商品企画からUI設計、マーケティングまで幅広く携わるケースが一般的です。そのため、金融商品の仕組みを理解しつつも、顧客視点でサービス設計できるバランス感覚が求められます。
フィンテック業界は、新しい金融の在り方を創造する役割を担っており、将来的にも市場規模の急速な拡大が期待されている領域といえるでしょう。

コンサルティングファーム

大手総合系コンサルティングファームや金融業界に特化した専門コンサルティングファームも、金融商品開発が求められている分野です。
コンサルティングファームの金融商品開発は、金融機関やフィンテック企業、金融事業への参入を検討している事業会社などを顧客に擁し、各企業が抱える金融商品開発に関するさまざまな課題解決を支援します。具体的には、市場環境分析や顧客ニーズ調査に基づく新商品開発戦略の策定支援、新たなビジネスモデルの構築支援、商品開発プロセスの見直しや効率化支援などが挙げられます。

コンサルタントは、顧客となる企業の経営層や商品開発担当者と密に連携を取りながら、客観的なデータ分析と業界のベストプラクティス、そして自身の専門知識や洞察に基づき、具体的かつ実効性のある助言を提供します。特に金融機関で商品開発に携わった経験や企画部門に在籍していた経験を持つ場合、自身の経験を生かして、質の高いコンサルティングを提供することができるでしょう。

金融機関の金融商品開発とは異なり、外部から顧客の事業成長を支援する立場にある点が特徴です。そのため、コンサルティングファームで活躍するには、論理的思考力や問題解決能力など、コンサルタントとしての基本的な素養も不可欠です。

未経験から金融商品開発に転職できるのか

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金融商品開発は、金融知識や法規制の理解、商品設計力など高い専門性が求められる職種であることから、未経験からの転職は一般的に難度が高いといわれています。多くの企業では、即戦力となる実務経験者を求める傾向が強く、特に複雑な金融商品の設計やリスク管理などの役割を担うポジションでは、相応の経験が必須となるでしょう。

しかし、金融業界は変革期を迎えており、異業界で培った独自の観点やスキルが求められるケースも増えつつあります。そのため、金融業界以外の出身であっても、IT業界でウェブサービスやアプリケーションの企画・開発・推進に携わった経験や、データ分析やデジタルマーケティングに関する知見を持つ場合、金融商品開発にキャリアチェンジできる場合もあります。
特に、テクノロジーを活用した商品設計や、UXを意識したサービス企画などの経験は、金融機関が注力するフィンテック領域や個人向け商品開発の業務と親和性が高く、即戦力として活躍できる可能性が高いと評価され、採用に至ることもあるでしょう。

多くの金融機関が、従来の金融業界の枠にとらわれない柔軟な発想や、新しい技術トレンドへの感度の高さなど、異業種出身者ならではの強みに期待を寄せています。最近では、入社後研修やOJTで金融知識を補えるよう、体制を整えている企業も増えています。
以上を踏まえ、未経験から金融商品開発への転職を目指す際は、自身のどのような業務経験が金融商品開発に転用できるのかを整理し、実務への適応力や学習意欲を具体的に示すことがポイントとなります。

金融商品開発の最新転職・求人情報

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ここでは、金融商品開発の最新求人・転職情報を紹介します。

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金融商品開発への転職で求められる経験・スキル・マインド・資格

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金融商品開発への転職で求められる、次の4つの要素について解説します。

金融機関での商品・サービスの企画・組成経験やプロジェクトマネジメント経験

金融商品開発に転職する際は、過去に金融機関で商品やサービスの企画・開発・組成に携わった経験、あるいは関連するプロジェクトをマネジメントした経験が求められます。
例えば、新たな投資信託のスキームを考案し、運用会社や販売会社と連携しながら組成を推進した経験や、保険会社で顧客ニーズに基づいた新しい保障内容の商品を企画し、保険数理部門や法務部門と協力して商品化を実現した経験などが該当します。また、ポジションによっては、リーダーや主要メンバーとして、プロジェクトを主導した経験が必要になることもあるでしょう。

特に、規制当局との対応や社内稟議プロセスを円滑に進める調整力、営業現場との連携による販売体制の整備など、企画から実装まで携わった経験があると、金融商品開発への転職を目指す際に大きなアドバンテージとなるでしょう。

金融商品に関する法令・規制への知見と市場分析・データ分析力

金融商品の開発では、関連する法令や規制を遵守することが前提となるため、法令や規制に対する深い理解は必須となります。
具体的には、金融商品取引法や銀行法、保険業法などの各業法に関連する知見や消費者保護に関するルール、個人情報保護法、さらには金融庁や業界団体が定める細かなガイドラインや自主規制など、遵守すべき法的枠組みは多岐にわたります。万が一、法令違反や不適切な勧誘が行われると、企業は行政処分や課徴金、顧客からの信頼失墜など深刻な被害にあうこともあるため、コンプライアンス意識の高さも併せて重視されることを理解しておきましょう。

加えて、顧客のニーズを的確に捉えるには、客観的なデータに基づいた市場分析とデータ分析力が不可欠です。実際の業務では、膨大なデータから販売傾向を抽出する、ポートフォリオのシミュレーションを実行するなど、統計的処理が日常的に発生するため、ExcelやBIツール、場合によってはPythonなどによるデータ分析スキルが求められることもあります。

社内外の利害関係者との連携に対して能動的かつ粘り強く向き合うマインド

金融商品開発には、異なる立場や専門性を持つ関係者との間に生じる意見のズレを適切に調整し、合意形成を図る交渉力と対人折衝力が欠かせません。その理由として、金融商品開発の過程では、法務・リスク・システム部門から営業現場だけでなく、社外の提携先まで多様なステークホルダーとの連携が不可欠だからです。

ときには、各部門の意見が対立したり、予期せぬ課題が発生したりすることもあるでしょう。さらに金融商品の開発にあたっては、制度改正や内部ルール変更によって企画途中で方針転換が生じる場面も少なくありません。
そのため、あらゆる困難や変化に対しても、決して諦めず、柔軟に対応しながら目標達成に向けて能動的に関係者に働きかけ、粘り強く交渉や調整を重ねていくマインドセットも必須となるでしょう。

FP・CMAなど金融関連資格やプロジェクトマネジメント系資格

金融商品開発の分野でキャリアを築くにあたって、必須になる資格はありません。しかし、保有していることで自身の専門知識やスキルレベルを客観的に証明し、転職活動やキャリアアップにおいて有利に働く資格はいくつか存在します。

例えば、FP（ファイナンシャル・プランナー）やCMA（証券アナリスト）は、資産運用の知識や金融理論の理解度を示す際に有用な資格です。加えて、金融商品の開発は、プロジェクト形式で進められることが多いため、プロジェクトマネジメントに関する専門知識やスキルを証明する資格も有効です。例えば、PMI（Project Management Institute）が認定するPMP®（プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）は、プロジェクトマネジメントに関する国際資格として広く認知されており、プロジェクトを主導するポジションに応募する際、高く評価されることもあるでしょう。

金融商品開発へ転職した場合の年収相場

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金融商品開発の職務は、高度な専門知識と市場に対する深い洞察力が求められるため、金融系職種のなかでも比較的高い年収水準が期待できます。具体的な年収額は、勤務先の業種や企業の規模、個人の経験年数や専門スキル、実績などによって変動しますが、一般的には750万円程度が一つの目安といわれています。

20代で金融商品開発のキャリアをスタートさせた場合、年収600万円前後から始まるケースが多く、30代に入り、実務経験を積み、専門性を高めていくことで、年収800万円から900万円、あるいはそれ以上を目指すことも十分に可能です。さらにマネージャークラスやプロダクト責任者としての採用となれば、1,000万円超も十分に狙える領域となります。

また、成果に対してインセンティブやボーナスが発生する企業では、開発した商品が市場でヒットした場合には、収益貢献度に応じた報酬が加算されるケースもあります。加えて、近年ではフィンテック企業や新興系保険会社など、新しい領域の台頭も進んでおり、年功序列にとらわれず成果ベースで処遇を決定する企業も増えています。

なお、JACが提供する転職支援サービスを利用し、金融商品開発に転職した方の平均年収は850万円前後であり、最高年収は、1,500万円程度（役職：課長以上）でした。

年代別・役職別の平均年収は、次のとおりです。

【金融商品開発に転職した方の年代別平均年収】

年代	平均年収
20代	600万円程度
30代	800万円程度
40代	1,050万円程度
50代	1,250万円程度

【金融商品開発に転職した方の役職別平均年収】

役職	平均年収
課長未満	750万円程度
課長以上	1,000万円程度
部長以上	1,300万円程度

※当社実績（2019年1月～2025年4月分データ）より

金融商品開発の転職事例

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ここでは、JACが提供する転職支援サービスを利用し、金融商品開発への転職を成功させた事例を紹介します。

前職での経験を生かし、金融商品開発に転職した事例（30代前半／女性）

	業種	職種	年収
転職前	金融	マーケティング・商品開発	900万円
転職後	金融	マーケティング・商品開発	1,050万円

Hさんは、複数の金融機関にて、約款改定や募集資料作成・審査業務、他部署調整に従事してきた実績を持ちます。明るく快活な人柄で、周囲とのリレーション構築に長けており、誠実に実直に物事に取り組むことができると、社内外から高く評価されていました。

収入やライフワークバランスの取れた働き方に一定の満足感を得ていたものの、より幅広い業務にチャレンジしたいという思いから、新たな環境でのキャリア構築に向け転職を決意したとのことです。
転職先を選定する際は、これまで経験を生かせる職務であることと、商品開発に直接携われることを重視し、応募する案件を絞り込んでいきました。労働時間やキャリアの安定性も考慮しつつ、マネージャー職への昇進可能性や、自身の専門性を高められる環境も含め、幅広い選択肢の中から検討したと語ります。

最終的には、金融系企業の商品開発部門への転職を実現し、新たな環境で自身の専門性を最大限に生かしながら新商品の企画・開発に取り組んでいます。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

年収アップを目指し、金融商品開発に転職した事例（30代前半／男性）

	業種	職種	年収
転職前	金融	ファンドマネージャー・アナリスト	700万円
転職後	金融	マーケティング・商品開発	950万円

Oさんは、銀行で営業経験を積んだ後、ファンドアナリストとして投資信託の評価やデューデリジェンス業務、さらに法人投資家向け運用コンサルティングに従事してきた実績を持ちます。前職では、業務フローの改善にも貢献するなど、意欲的に業務に取り組む姿勢が高く評価されていました。

転職を考えた背景には、アセットマネジメント領域を極めたいという思いと、年収アップを目指したいという希望がありました。転職活動では、資産運用やファンド関連業務の経験を生かしつつ、現在の年収を上回るポジションであることを重視し、キャリアアップと収入の両面の向上を追求しました。

最終的に、投資信託の商品開発およびマーケティングを担うポジションの内定を獲得し、年収アップも実現できました。現在は、これまでのファンドアナリストとしての経験で培った知見や評価・分析能力を生かし、市場ニーズを捉えた魅力的な金融商品の創出に取り組んでいます。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

金融マーケティングの知識を生かし、銀行の金融商品開発に転職した事例（30代後半／男性）

	業種	職種	年収
転職前	金融	WEBマーケティング	1,100万円
転職後	銀行	マーケティング・商品開発	1,150万円

Hさんは、金融関連企業にてWEBマーケティング業務に従事し、広告運用やクリエイティブ制作、コンテンツ戦略など、多岐にわたる施策を通じて、自社サービスの認知拡大と新規顧客増加に貢献してきました。さらに、提携先企業とのプロモーション企画や、商品訴求に関する実行計画の策定などでは、論理的で的確なコミュニケーション能力を発揮し、各関係者を巻き込みながらプロジェクトを主導してきたとのことです。

転職を考えたきっかけは、銀行との連携業務を推進するなかで、より直接的に銀行ビジネスに関与したいという思いが芽生えたからでした。また、今後の働き方について見直したいと考えていたことも、今回の転職を決意した要因になったそうです。
転職活動では、これまでの広告・販促経験を軸に、金融業界で新規事業や商品開発に携われるポジションを中心に検討しました。裁量の大きさと社風の柔軟さが決め手となり、最終的には銀行系金融機関にて新商品開発などを担うポジションへの転職を実現しました。

本事例は、自身のキャリアアップとワークライフバランスの向上の双方を実現できた事例であり、現在は、新たな職場にて、自身の強みである戦略構築力や広告知見を生かしつつ、よりダイレクトに商品設計やサービスの構想に関わるポジションでさらなる成長を目指しています。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

金融商品開発へ転職後のキャリアパス

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ここでは、金融商品開発から描ける、次の4つのキャリアパスについて解説します。

専門職としてシニアPMや商品開発部長への昇進

金融商品開発の分野でキャリアをスタートさせた後の代表的なキャリアパスとして、所属する企業内で専門性を深めながら、より上位の役職へと昇進していく道が挙げられます。

商品開発担当者として経験を積み、実績を残すことで、より複雑で大規模な商品開発をリードするシニアプロダクトマネージャーやプロジェクトリーダーなどのポジションに就くことができるでしょう。さらにキャリアを重ねることで、複数の商品開発チームを統括するマネージャー、あるいは商品開発部門全体の戦略立案や組織運営を担う商品開発部長といった、経営に近いポジションを目指すことも可能です。

シニアプロダクトマネージャーや商品開発部長などの上級職では、単なる企画立案だけでなく、戦略的な商品ポートフォリオの構築や収益管理、チームマネジメントなど、より経営に近い視点が求められます。加えて、当局対応や社内承認プロセスの統括など、制度面の理解と組織全体を俯瞰する視座も不可欠です。
特に近年は、ESG商品やデジタル証券など新領域への精通が求められており、先進的な商品開発に携わった実績は評価の対象になりやすい傾向があります。
専門職として第一線を走り続けたい方にとって、年収の向上と裁量権の拡大が見込めるキャリアパスといえるでしょう。

営業企画・リスク管理・経営戦略・新規事業開発など関連部門へのキャリア展開

金融商品開発の業務を通じて培われる幅広い知識やスキルは、商品開発部門以外のさまざまな部門でも生かすことができます。

例えば、開発商品の特性やターゲット顧客を深く理解しているという強みを生かし、営業戦略の立案や販売チャネルの最適化、プロモーション活動の企画などを担う営業企画部門へ異動するキャリアが考えられます。また、金融商品のリスク構造や市場リスク、信用リスクといった各種リスクに対する深い理解は、リスク管理部門において、全社的なリスク管理体制の構築や個別商品のリスク評価などの業務に役立つでしょう。さらに経営戦略部門においても、金融商品開発で培った洞察力や分析力、そして新たなビジネスモデルを構想する力は高く評価されます。

実際、金融商品開発を出発点に複数の部署を経験し、将来的に経営幹部候補として抜擢される例も少なくありません。このように、金融商品開発で培った知見や経験を足掛かりに、自身の興味や適性に応じて関連部門へのキャリア展開を目指すこともできます。

異なる金融セクターの商品企画・開発部門への転職

金融商品開発の専門家としてのキャリアを追求するなかで、異なる金融セクターの商品企画や開発部門に転職するキャリアパスもあります。金融商品開発で培われる市場調査やニーズ分析、リスク評価、関連法規の確認、プロジェクトマネジメントなどのコアスキルは、どの金融セクターにおいても共通して求められるため、比較的スムーズなキャリアチェンジを実現できるでしょう。

例えば、銀行で個人向けの預金商品やローン商品の開発に携わった経験を持つ場合、顧客理解力やマーケティングスキルを生かして、証券会社で個人投資家向けの投資信託やラップ口座の開発に挑戦するケースが例として挙げられます。また、伝統的な金融機関で経験を積んだ後に、より新しい技術やビジネスモデルに触れたいと考え、フィンテック企業の商品開発部門へ移籍し、スピード感のある環境で革新的なサービスの開発に挑戦するケースも考えられます。

異なる金融セクターに転職する際は、業界特有の知識や規制、ビジネス慣行などを新たに学ぶ必要はありますが、同時に自身の専門性を多角的に深め、金融のプロフェッショナルとしての総合力を高める貴重な機会にもなるでしょう。

コンサルティングファーム・シンクタンクへの転職

商品開発の実務経験は、コンサルティングファームやシンクタンクにおいても高く評価されます。
これらの組織では、金融機関やフィンテック企業、あるいは金融事業への新規参入を検討している事業会社などを顧客に擁し、金融商品開発に関する課題の解決を戦略的に支援します。

具体的には、特定の市場セグメントにおける新商品開発の機会分析や競合環境を踏まえた商品ポートフォリオ戦略の策定、デジタル技術を活用した新たな金融サービスのビジネスモデル構築などの課題に対して、専門的なアドバイスや実行支援を提供します。金融商品開発の現場で培った、市場動向や顧客ニーズに対する深い洞察や商品設計のノウハウ、リスク管理の知識は、より質の高いコンサルティングの提供を可能にするでしょう。

さらに、近年はデジタル戦略やサステナビリティ関連のコンサルニーズが高まっており、ESG金融商品やフィンテック分野における開発経験を持つ場合、即戦力として歓迎されることもあります。

金融商品開発への転職なら、JAC Recruitment

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金融商品開発という専門性の高い分野への転職を目指す際は、領域に精通した知見と強力なネットワークを持つ転職エージェントの活用が必要となっていきます。
なかでも、エグゼクティブポジションや専門職の転職支援において長年の実績と高い評価を誇るJACは、メガバンクや大手証券会社、生命保険・損害保険会社、急成長を続けるフィンテック企業、そして金融業界向けコンサルティングファームといった金融商品開発を求める主要な企業群と、長年にわたり強固な関係を築いています。そのため、一般の求人サイトには出回らない非公開求人の紹介や企業の戦略上重要なポジションの提案も可能となっており、より自身のスキルや経験の価値を最大化できる求人との出会いが期待できるでしょう。

また、JACでは、単なる履歴書添削や面接対策にとどまらず、金融商品開発に必要な企画構想力・法令対応力・市場洞察力といった要素を企業側がどのように評価しているのか、現場の声を踏まえたアドバイスを提供しています。そのため、初めて転職活動に臨む方や自身の強みがわからないと悩む方にとっても、心強い存在となるでしょう。
金融商品開発への転職を考えている方は、ぜひJACをご活用ください。