行政書士資格を活かせる転職先と最新求人｜年収・スキルも紹介

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や許認可申請の代理を独占業務とする法律の専門家です。その業務範囲は1万種類を超えるともいわれ、企業の設立から運営、そして国際業務に至るまで、あらゆる行政手続きに関与します。

近年の企業のコンプライアンス意識の高まりを背景に、行政書士がもつ法律知識は、転職市場でも高く評価されています。そのため、行政書士資格を生かし、法務や総務の領域を軸に経営の中枢に関与したいと考える方にとって、幅広いキャリアの選択肢があります。

本記事では、転職市場における行政書士資格の価値や資格が生かせる求人情報などを、JAC Recruitment（以下、JAC）が解説します。

行政書士は転職で有利に働くのか

行政書士は、官公署に提出する書類作成や各種許認可申請の代理を独占業務とする国家資格であり、企業や個人の事業活動を法的側面から支える専門職です。

近年は、企業活動におけるコンプライアンスの徹底が経営課題の一つに挙がっており、リスク管理や法務体制の強化を目的に、法的知見を備えた専門職の採用需要が高まっています。新規事業やM&A、海外展開では、官公庁への許認可申請や契約書整備が不可欠です。その点、行政書士は、行政手続きを担う専門家であり、その専門知識を直接生かすことができます。

JACの取り扱う求人データによると、行政書士の転職先としては「企業法務」「リスク管理」「コンプライアンス推進」などの専門職領域が中心となり、求人票には「契約法務」「GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）」「IPO準備」などのキーワードが頻出します。特に、上場を目指す企業や新規事業を展開する成長フェーズの企業では、法務部門や経営企画部門で体制強化を担うケースが増えています。また、M&Aや国際取引に関連する契約書のレビュー業務など、国際法務の現場でも行政書士資格をもつビジネスパーソンが重宝される傾向にあります。

また、行政書士資格の汎用性の高さも、転職市場で評価される理由の一つです。会社設立、事業承継、知的財産、入管業務など、幅広い分野に対応できるため、特定の部門や業種に限定されず、幅広いポジションでの活躍が期待できます。

ただし、行政書士は、毎年一定数の合格者が生まれます。そのため、資格の保有だけでは、ほかの応募者との差別化にはなりにくいのが実情です。行政書士資格を生かして転職するには、行政書士としてのバックグラウンドに加え、データ分析スキルや業界特有の法制度への理解、高い語学力などを兼ね備えておくことが必須となります。

参考：一般財団法人 行政書士試験研究センター

インハウス（企業内）行政書士としては働くことはできない

行政書士は「他者の指揮命令を受けない独立した業務遂行」が原則となっているため、企業に雇用されて業務を行う、いわゆるインハウス（企業内）行政書士としての活動は認められていません。
「〇〇株式会社 法務部 行政書士」のような肩書で一般企業に勤務しつつ、職務の一環として行政書士業務を行うことは、名義貸しに該当し禁じられています。

しかし、法務知識をもつ専門家として、総務部門や法務部門などで働くことは可能です。行政書士資格は、企業内の法務やコンプライアンス、経営企画などに携わるポジションに応募する際に高く評価されます。また、法的文書作成の知識や行政手続きに関する理解は、M&Aや海外進出、新規事業の許認可対応などの局面で即戦力として重宝されます。

行政書士資格を生かしてキャリアを築きたい場合は、資格登録による独立か、一般企業の法務専門家としてのキャリアか、ご自身の志向に合わせて選択する必要があります。

行政書士が生かせる転職先候補

ここでは、行政書士資格を生かせる5つの転職先候補についてご紹介します。

大手・上場企業の法務・コンプライアンス部門

行政書士の資格を取得する過程で習得した法令知識や高度な文書作成能力は、社内規程や契約管理の実務を遂行する際に重宝します。特にコンプライアンス意識の高まりにより、上場企業ではGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）を一体で管理できる法務担当のニーズが増加しています。行政書士資格をもつことで、単なる法務実務者にとどまらず、法的な整合性を担保しながら経営判断を支える存在として重宝されるでしょう。

企業法務の専門家として、安定した環境下で自身の専門性を深く追求したいと考える方にとって、キャリアニーズに即した転職先といえます。

法務・総務部門の立ち上げや強化を進めるベンチャー

成長フェーズにあるスタートアップや中小ベンチャー企業では、法務部門や総務部門の立ち上げ、体制整備を主導する立場として行政書士資格保有者が求められています。

行政書士資格保有者は、会社の根幹となる定款の作成や認証を主導する役割を担います。加えて、事業を遂行するために必要な各種の営業許可の取得、将来の成長を見据えた労務関連規程の整備・設計など、会社の成長ステージに合わせて発生する、あらゆる法務や総務課題の解決に中核的な立場で対応します。

自分の手で会社の基盤づくりに携わることができる、大きなやりがいや達成感を実感できるチャレンジングな環境が魅力です。また、ベンチャー企業では、経営層と距離が近く、法的リスクを踏まえた意思決定支援など、経営視点での関与が可能です。行政書士としてのスキルをベースに、将来的には総務責任者やコーポレートマネージャーへのキャリアアップも期待できる領域です。

戦略コンサルティングファーム・FAS

戦略コンサルティングファームやFAS（Financial Advisory Services）も、行政書士の法的知識を生かせる分野の一つです。特に、企業買収や再編では、M&Aのデューデリジェンス（企業調査）やコンプライアンス体制の診断の過程で、対象企業が事業に必要な許認可を適正に取得しているか、あるいは行政からの処分を受けるような潜在的なリスクを抱えていないかを徹底的に調査・分析します。また、経営を左右する重要な意思決定を、法的な観点から支援します。

ファームによっては、法務だけでなく事業計画や組織設計に関与できるケースもあり、行政書士としての法的視点とコンサルタントとしての経営視点を両輪で高められる環境があります。法的な専門性を軸としながら、より経営に近い戦略的な領域に挑戦したいと考える方にとって、魅力的な選択肢といえます。

行政書士法人や個人事務所

行政書士法人や個人事務所への転職も、行政書士としての市場価値を大きく高める機会となり得ます。行政書士法人や個人事務所では、官公署への書類作成や申請業務、企業の各種許認可代行、補助金申請支援など、行政書士の独占業務を中心に担当します。

特に近年は、建設業、運送業、外国人雇用、スタートアップ支援など、特定の領域に特化した事務所が増えています。例えば、国際結婚や外国人雇用に関する手続きを専門とする入管業務特化型の事務所、建設業許可・産業廃棄物処理業許可など企業の事業活動に必須となる許認可申請を専門に請け負う事務所など、その専門分野は多岐にわたります。

独立を視野に入れる方にとっても実務経験を積む場として有効であり、将来的には自身の得意分野を軸に独立や起業する道も開かれています。

他士業の事務所（税理士法人・司法書士法人など）

行政書士資格を生かして、他士業の専門事務所に転職するケースも少なくありません。税理士法人や司法書士法人などでは、クライアント企業の法務・会計・登記・税務といった幅広いニーズにワンストップで対応するため、行政書士を雇用するケースがあります。

例えば、クライアント企業が新しく会社を設立する際、税理士は税務、司法書士は登記、社会保険労務士は労務、行政書士は事業に必要な許認可の取得と定款の作成・認証をそれぞれ担い、クライアント企業の会社の新設を包括的に支援します。こうした事務所では、日常的に他士業と協働しながらクライアントの課題解決にあたるため、幅広い知識を身につけることができます。

　

行政書士が生かせる最新求人・転職情報

近年は、資格の保有よりも「実務で何を担ってきたか」を重視する傾向にあり、「企業法務としての実務経験」や「マネジメント経験」を必須要件として明示する求人が増えています。例えば、契約審査や取引スキーム構築、内部統制の整備、紛争処理などの経験があれば、より高い評価につながります。また、外資系企業やグローバル展開を進める日系企業では、英文契約や海外子会社の法務支援経験を求める求人も目立ちます。

今後もコンプライアンス強化や法制度改正の流れを受けて、行政書士資格を生かせるポジションは増加すると予想されます。しかし、多くの企業では、事業成長と法務体制の強化の両立という明確な採用意図を掲げています。そのため、転職市場で高い評価を得るには、登録業務にとどまらず企業法務やリスク管理の分野での経験を積むことが必須といえます。

ここからは、行政書士の資格が生かせる最新求人・転職情報を紹介します。

●非公開企業：法務～西日本最大級の総合デベロッパー～

●ヘルスケアIT企業：法務責任者候補

●北恵株式会社：法務　※スタンダード上場の住宅設備・建築資材商社

●大手建設コンサルタント：デジタルサービス事業スペシャルエキスパート

●リーガルテックベンチャー：法務マネージャー候補

●フィンテック企業：法務・コンプライアンス担当

※求人の募集が終了している場合もございます。ご了承ください。（2025年12月最新）

なお、本記事で紹介している求人は、JACが取り扱う求人の一部です。JACが取り扱う求人の多くは非公開求人です。そのため、非公開求人も含めて行政書士資格を生かせる求人のご紹介を希望される方は、ぜひJACにご登録ください。

転職支援のプロであるコンサルタントが、丁寧なヒアリングを通じて適性や希望に沿う求人を紹介いたします。

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行政書士と合わせて求められやすい経験・スキル・マインド

ここでは、行政書士と合わせて求められやすい次の経験・スキル・マインドについて解説します。

高度な経営課題設定・解決スキル

行政書士の法的知見に加えて、経営課題を事業視点で定義し、解決までを設計できる力は、採用選考でも高く評価されます。JACデータでも、募集背景にIPO準備や新規事業展開、M&A、海外展開などのテーマが並び、法務が「決裁までの道筋を描く推進役」であることが示されています。

求められるのは、契約審査や許認可の可否判断にとどまらず、規制リスクと収益機会を両立させる意思決定支援です。GRCの理解や、コンプライアンス投資の費用対効果を説明できる力が求められます。さらに、業界規制や当局動向を把握し、経営会議で要点を整理して提言できるスキルがあると、法務・リスク管理の戦略価値が高まり、即戦力として評価されやすくなります。

ステークホルダーを動かす連携力・交渉力

企業法務の仕事は、一人で完結できるものではありません。新しいコンプライアンス体制を社内に導入する際は、各事業部門の理解と協力を得る必要があります。また、重要な契約を締結する際は、相手方の法務担当者と、粘り強い交渉を重ねなければなりません。このように、法務担当者には、社内外の多様なステークホルダーと円滑な関係を築き、利害が交差する場面で合意形成を主導できる連携力と交渉力が不可欠です。

JACが取り扱う求人には「チームマネジメント」「部門間連携の推進」などのキーワードが並び、規程の整備や契約ひな形の更新だけでなく、現場が納得して運用に落とす“チェンジマネジメント”までを担う期待が表れています。

法改正や社会情勢変化に対応する学習意欲とレジリエンス

法改正が常に行われ、社会情勢も日々変化する現代社会で継続的に価値を発揮するには、最新の法令・判例・実務論点を能動的にキャッチアップする学習意欲と、前提が変わるたびにスキームを作り直すレジリエンスが不可欠です。具体的には、電子契約や越境データ移転、ESG開示、AI生成物の権利処理など、前例の少ないテーマに対しても、国内外のベストプラクティスを調査し、社内の実態と照合して最適な解決策を見つけ導入する姿勢が必須となります。

変化を負担と捉えず価値創出の契機に転換できる方は、社会情勢が変化するなかでも中長期的に成果を創出し続けることができるでしょう。

行政書士を生かした転職後の年収目安

行政書士資格を生かして企業の法務・コンプライアンス領域やリスクマネジメント、内部統制などの専門職に転職した場合、転職後の年収は600万〜1,000万円前後が相場です。

JACが取り扱う行政書士資格を生かせる求人データによると、全体の想定平均年収は874.6万円と高水準に位置しています。年齢別に見ると、20代で594.8万円、30代で758.7万円と着実に上昇し、40代では829.9万円となります。特に50代以上になると1,065.1万円に到達し、経験と専門性の蓄積が報酬に反映されている様子がうかがえます。

役職別の差も明確に表れており、メンバークラスの平均が約707万円であるのに対し、部門やチームを統括する管理職クラスでは、約1,057万円と、責任に応じた報酬が設定されています。

また、日系企業では、平均約854万円であるのに対し、外資系企業では、平均約1,072万円と、200万円程度の開きが見られます。この差は、外資系企業では職務成果が報酬にダイレクトに反映される傾向があり、契約法務やガバナンス管理といった職務成果に対してインセンティブ等が上乗せされた結果と考えられます。一方で、日系企業では年功的な昇給制度を採用している企業が多いため、外資系企業より年収水準が抑えられる傾向にあります。

役職	平均年収
メンバークラス	707.1万円
管理職	1,056.5万円

	平均年収
日系企業	853.6万円
外資系企業	1,072.3万円

※当社実績（2023年1月～2025年9月、想定年収）

【年代別】行政書士を生かして転職を成功させるポイント

ここでは、年代別に行政書士を生かして転職を成功させるポイントを解説します。

20代で行政書士を生かして転職を成功させるポイント

20代で行政書士資格を生かして転職を成功させるには、資格取得の過程で得た知識を実務経験に結びつける姿勢を示すことを意識しましょう。20代は資格を取得したばかりの方も多く、企業法務としての豊富な実務経験をもつ方は多くありません。そのため、企業も即戦力としての活躍よりも将来的に法務部門の中核を担う存在へと成長することを期待しています。

採用選考では、行政書士の資格を取得する過程で培った法律知識をどのように業務改善や書類精度の向上、契約書レビューなどに応用したいのかを熱意をもって語ることが必須となります。また、将来的に法務の専門家やマネジメント層を目指す意欲を示せるよう、自身の言葉で学習・成長意欲を語ることが大切です。

応募先企業を選定する際は、行政書士法人や個人事務所などで行政書士としての専門性を高めたいのか、一般企業でさまざまな法務業務に触れながら幅広い知見を身につけたいのか、キャリアの方向性に合致した環境を選ぶことを意識しましょう。

30代で行政書士を生かして転職を成功させるポイント

30代での転職では、行政書士資格に加え「実務で何を成し遂げてきたか」がより重視されます。例えば、契約書レビュー、取引リスクの分析、社内規程の整備、M&AやIPO準備の法務支援など、法務を通じて企業の事業活動を支えた実績があれば高く評価されます。

加えて、30代はチームリーダーやプロジェクトの主導を担う年代でもあります。JACが取り扱う求人でも、企業法務やリスク管理、コンプライアンス体制の構築といった専門性の高い業務を担うポジションの求人が増加しており、法務を経営課題の一部として捉えられる視座が求められています。そのため、採用選考では、部署を横断できる調整力や交渉力、マネジメント経験など、組織の成長に貢献し得るスキルや経験を強調しましょう。

40代で行政書士を生かして転職を成功させるポイント

40代の転職では、専門性に加え、マネジメント能力と企業の成長に対する貢献意欲も評価軸に加わります。JACの求人データを見ると、企業が行政書士経験者を採用する背景には「事業成長と法務強化の両立」が掲げられており、40代の行政書士資格保有者には、法務やコンプライアンス部門の責任者候補として法的リスクを抑えながらスピーディに意思決定を推進する存在としての期待が高まっています。

採用選考では、ガバナンス体制の再構築や社内規程の統一、グループ法務の統制支援など、全社最適の視点で成果を出した実績を示すことを意識しましょう。また、マネジメント層として部下を育成し、組織を安定的に運営する力をアピールできれば、より上位職への転職も視野に入ります。

50代で行政書士を生かして転職を成功させるポイント

50代は、長年の法務・リスク管理経験を生かし、企業全体のコンプライアンス文化や内部統制を設計・定着させる役割が期待される年代です。JACが取り扱う求人データによると、50代の平均年収は1,065万円と、ほかの年代と比較して最も高く、管理職ポジションの求人が中心となっている様子がうかがえます。

そのため、採用選考では、これまでの経験を単なる“知識”ではなく、“経営課題を解く力”として示すことが重要です。例えば、上場企業でのIR・内部統制体制整備、リスクマップの策定、新規事業の法的スキーム構築など、企業価値向上に寄与した具体的な成果を提示できると説得力が高まります。また、後進育成やガバナンス研修の設計など、組織全体の底上げを担う姿勢も評価の対象になります。

50代の転職では、安定と信頼を重視する傾向にあるため、専門性を維持しながらも企業文化に溶け込み、長期的に貢献できる人物である旨を訴求することが、転職成功の鍵となります。

行政書士保有者の転職事例

ここでは、JACが提供する転職支援サービスを利用して転職を成功させた、行政書士保有者の事例を紹介します。

行政書士資格を生かし、グローバル製薬業の法務マネージャーに転職した事例

Tさん（40代後半／男性）

	業種	職種	年収
転職前	精密機器製造業	法務	950万円
転職後	製薬業	法務	1,200万円

Tさんは大学卒業後、経理からキャリアをスタートし、法務や秘書室、工場アドミと、一貫してバックオフィス部門で経験を積んできました。特に法務部門では、契約法務のほかにM&A関連業務や組織再編、訴訟対応、コンプライアンスなど、幅広い領域をカバーし、マネジメントにも携わった実績をもちます。これまでの経験を経てTさんは、より実務に近い領域でダイナミックな企業活動にかかわりたいという思いが芽生え、転職を決意しました。

JACのコンサルタントは、Tさんの幅広い法務実務とマネジメントの経験、行政書士資格を含む高いリーガル知識を高く評価し、法務部契約グループのマネジャーポジションを提案しました。転職後のTさんは、専門資格と横断経験を生かし、実務と統制の両面から企業価値向上に貢献しています。

今回の転職においてTさんは、幅広い法務実務経験とマネジメント能力、そして行政書士資格を評価され、グローバル企業で年収アップを実現し、法務マネジャーとしてキャリアを拡大しました

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

行政書士を生かした転職なら、JAC Recruitment

行政書士の資格は、契約法務・リスク管理・コンプライアンス・許認可業務など多様な領域で評価されます。一方、その生かし方は企業の業種やフェーズによって大きく異なります。そのため、転職を成功させるには、単に法務職の求人を探すだけでなく、企業の成長戦略や法務体制の成熟度、求められるスキルレベルを正確に理解したうえで、自身の経験と照らし合わせることが不可欠です。

その点、JACは、企業の採用背景や組織課題、法務体制の成熟度を深く理解したコンサルタントが在籍しており、行政書士の資格取得の過程で得た知見やこれまでの経験を生かせるポジションを厳選して提案いたします。

また、大手上場企業の法務部長候補や、IPOを目指す成長企業の管理部門責任者など、一般的な求人サイトでは公開されない非公開求人も多数取り扱っているため、これまでの経験を基盤により自身の市場価値を高められるキャリアに挑戦できる機会を得られる可能性も期待できます。また、資格を取得したばかりの方には、法務実務へのキャリアチェンジをサポートするご提案も行っています。

行政書士資格を生かした転職をお考えの方は、ぜひJACにご相談ください。