不動産仲介への転職は未経験でも可能？転職市場動向や最新求人を解説

不動産の売買や賃貸の取引において契約成立をサポートする不動産仲介。 この業界は慢性的な人手不足から未経験でも転職が可能で、成果次第で高収入が期待できます。特に営業職は門戸が広く、JACの実績では年収平均値741万円です。

本記事では、不動産仲介の転職市場動向や転職で求められる主な転職先候補、経験・スキル・マインド・資格をJAC Recruitment（以下、JAC）が解説します。

不動産仲介の転職市場動向

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ここでは、不動産仲介の転職市場動向を次の3つの観点から解説します。

複合的要因により不動産仲介市場は回復基調にある

不動産仲介市場は、コロナ禍で一時的な停滞を見せたものの、現在は複合的な要因が重なり全体として緩やかな回復基調をたどっています。居住用・投資用双方における不動産価格と全国的な地価の上昇は、売買・賃貸双方の取引を活発化させています。特にオフィス市場では、空室率の低下と賃料の上昇が続いており、業界全体の収益性を押し上げる好材料となっています。

近年はインバウンド需要の拡大も顕著で、特に賃貸市場では、外国人からの問い合わせや契約件数が増加し、法人契約や長期滞在者向け物件への需要が伸びています。また、国内の物件価格が高騰しているにもかかわらず、売買市場でも海外の富裕層や投資家による購入意欲は衰えを見せません。

これらの需要の多様化やグローバル化が不動産仲介業の活況を下支えし、転職市場の活性化にも寄与しています。

大手仲介会社に加え専門分野特化型企業も台頭

市場の成熟化と顧客ニーズの多様化を背景に、大手企業は独自の強みを形成し、市場をけん引しています。一方で、空き家活用や中古物件のリノベーション再販、外国人投資家専門など、特定の課題や市場に特化した新しいタイプの企業も存在感を強めています。

このような市場の細分化は、M&Aや不動産ファイナンス、不動産テック（PropTech）といった専門スキルをより重要視する傾向を生んでいます。そのため、採用選考では、専門領域における即戦力性が強く求められる傾向にあります。

政策金利上昇や働き方改革が今後市場に影響を与える可能性

日本銀行の政策金利の動向は、今後の不動産仲介市場に大きな影響を与えます。小幅な利上げであれば経済成長への期待から不動産価格の上昇が見込まれますが、想定以上の利上げが行われた場合、投資家の期待利回り（キャップレート）が上昇し、投資用不動産取引の停滞を招く恐れがあります。

また、不動産仲介市場は人口減少による長期的な売買需要の減退が懸念される一方、単身世帯の増加により賃貸ニーズは高まることも予測され、都市部と地方での住宅需要の二極化が進むと考えられます。

さらに、業界全体に共通する深刻な人手不足は、長時間労働の是正や柔軟な勤務形態の導入といった働き方改革を推進する企業を増やしています。この動きは、優秀な人材を確保するためのベースアップや新手当の導入にもつながっており、転職時の条件交渉に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

不動産仲介の主な職種・仕事内容と求められる経験・スキル

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本章では、不動産仲介の次の主要4職種について、仕事内容や求められる経験・スキルを解説します。

売買・賃貸仲介営業職

不動産の売買や賃貸取引において、顧客と物件を結びつけ、契約成立をサポートする職種です。物件の情報収集から市場調査、広告掲載、問い合わせ対応、現地案内、条件交渉、契約締結、引き渡しまで、業務は多岐にわたります。

この職種には、法令や税制、ローン商品に関する知識に加え、顧客との信頼関係を築くコミュニケーション能力が不可欠です。また、成果が数字で評価されるため、営業目標達成への強いコミットメントも求められます。

特に提案型営業の経験や高額商材の取り扱い経験は高く評価されます。顧客のライフプランや事業計画を踏まえた分析力、交渉力、そして誠実な対応力が備わっていれば、業界経験が浅くても活躍の余地があります。金融や建築関連の経験者は、物件価値や投資効果を説得力をもって説明できるため、即戦力として期待されます。

PM・AM・開発企画

• PM（プロパティマネジメント）：不動産の運営管理全般を担い、入居者対応、設備維持、修繕計画、収支管理を通じて物件価値の維持・向上を図ります。
• AM（アセットマネジメント）：不動産を資産として捉え、投資家やオーナーの利益最大化を目的に運用戦略を策定・実行します。
• 開発企画：新規施設や再開発プロジェクトの企画立案から、事業計画策定、行政折衝、施工管理まで一貫して推進します。

いずれの職種も、不動産、法務、建築、金融の専門知識に加え、関係者をまとめるプロジェクトマネジメント力が欠かせません。金融機関や建設会社でのプロジェクト推進、収支管理、マーケット調査などの経験は高く評価されます。特に大規模開発や複数物件のポートフォリオ管理経験がある場合は、即戦力として期待されるでしょう。

不動産コンサルタント

法人や個人の不動産に関する課題に対し、最適な解決策を提案する職種です。顧客のニーズ分析、市場調査、収益シミュレーション、法務・税務アドバイス、売却戦略の立案など、幅広い知識と実務能力が求められます。多様な案件を同時に進めるため、情報整理力や自己管理能力も不可欠です。

金融機関での法人融資、建築・不動産開発での企画推進、士業との協業経験などが評価されます。顧客の意思決定を後押しするための洞察力と実行力、そして複数の選択肢のメリット・リスクを客観的に説明できる力が重視されます。

不動産事務

仲介・管理・開発など、各部門の業務をサポートします。契約書作成や重要事項説明書の作成補助、物件情報の登録・更新、入出金管理、各種申請手続きなどを、法的要件を遵守しながら正確に処理する役割です。

宅地建物取引業法などの法令に基づく書類作成知識が必須となり、契約内容を正確に反映させる注意力が不可欠です。また、顧客や取引先とやり取りする機会も多いため、丁寧な対応が求められます。事務実務や法務関連業務の経験は採用選考で評価されやすく、Excelや不動産専用ソフトの操作スキルも必須です。

不動産仲介の最新転職・求人情報

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本章では、不動産仲介に関連する最新求人・転職情報を紹介します。

なお、本記事で紹介している求人は、JACが取り扱う求人の一部です。JACが取り扱う求人は、大半が非公開となっています。そのため、非公開求人も含め不動産仲介に関する求人の紹介を希望する方は、ぜひJACにご登録ください。
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●ASプロパティ株式会社：不動産売買仲介営業マネージャー（100%反響営業）

●株式会社ベンハウス：不動産仲介営業

●外資系不動産仲介会社：不動産仲介

●非公開：業務用不動産仲介

●外資系不動産仲介会社：アクイジション

●三菱地所ハウスネット株式会社：【総合職/三菱地所グループ】不動産売買仲介

●非公開：【事業用不動産売買仲介／国内外の投資家・法人向け営業】

●外資系不動産仲介会社：CRE営業

●【総合デベロッパー】グループ会社：法人向け事業用不動産・国内不動産の信託受益権媒介業務

※求人の募集が終了している場合もございます。ご了承ください。（2025年8月最新）

未経験から不動産仲介に転職できるのか

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不動産仲介業界では、慢性的な人手不足を背景に、特に営業職は未経験者にも門戸が広く開かれています。成果が正当に評価される風土のため、異業種からでも意欲次第で活躍できる環境です。

これまでのキャリアで培ったリーダーシップ力や問題解決能力といった汎用性の高いスキルは高く評価されます。また、顧客との信頼関係を築くためのコミュニケーション能力や、困難な局面でも前向きに取り組む姿勢といったポテンシャルも採用選考の重要な要素となります。

さらに、不動産取引に必須ともいえる宅地建物取引士の資格があれば、即戦力として期待され、条件面や配属先の選択肢が大きく広がります。

不動産仲介へ転職した場合の年収相場

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JACのデータ（2023年1月～2025年7月）によると、不動産仲介における求人の年収平均値は741万円前後、中央値は680万円程度です。

役職別に見ると、課長未満の層では年収600～800万円台がボリュームゾーンとなっています。一方、課長以上の管理職層では1,000万円を超えるケースが多く見られます。また、不動産金融や法人営業といった専門性の高い領域は、年収が高水準になる傾向があります。

不動産仲介の営業職は、高単価な商材を扱うため、他業界に比べて年収が高くなる傾向があります。多くの企業がインセンティブ制度を採用しており、成約件数や取引金額に応じて収入を大きく増やせます。

年収は、扱う物件の種類によっても変動します。一般的に、一件あたりの取引額が大きい売買仲介は、賃貸仲介よりも高年収を実現しやすいです。また、個人向けの居住用不動産よりも、専門性の高い法人向けや投資用不動産を扱うポジションの方が年収水準が高くなる傾向にあります。

営業職以外でも、高い専門性が求められる職種は高年収が期待できます。例えば、土地の仕入れから開発までを担う開発企画や、外資系仲介会社でのアクイジション（取得・買収）業務などは、年収1,000万円から1,500万円が目安となります。

ただし、インセンティブが給与に大きく反映されるポジションでは、固定給が低く設定されている場合があるため、転職時には報酬体系の内訳をしっかり確認することが重要です。高収入を目指せる反面、成果次第では収入が変動する可能性があることを理解しておきましょう。

※当社実績（2023年1月～2025年7月分データ）

不動産仲介の転職事例

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本章では、JACが提供する転職支援サービスを利用して、不動産仲介への転職を成功させた事例を紹介します。

都市再開発・用地仕入れの経験を生かし、不動産仲介開発ポジションに転職した事例

Cさん（30代前半/男性）

	業種	職種	年収
転職前	公的機関	都市再開発・用地仕入れ	730万円
転職後	総合不動産業	不動産仲介・開発	1,200万円

Cさんは、インフラ系組織にて都市再開発に関連する業務を担当し、関係権利者との協議および合意形成、管理運営計画の策定など、開発初期段階における幅広い知見を培ってきました。再開発事業に取り組む中で、大規模なプロジェクトに一貫して関わり続けたいという思いが強まり転職活動を開始されました。

JACのコンサルタントは、Cさんが都市再開発において培った交渉力や用地取得の知見が不動産仲介や開発業務においても大きな価値を発揮されると判断。再開発、企画開発コンサルティング、不動産仲介など、多様な事業を展開し、多くのプロジェクトを抱える総合不動産デベロッパーの求人をご提案しました。

その結果、Cさんは幅広い領域に挑戦できる総合職としての転職が決まり、キャリアアップとスキルのさらなる拡張を実現されています。

今回の事例は、再開発や用地仕入れで培った知見を基盤に、不動産仲介・開発という新たな領域でキャリアの幅を広げた好例です。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

不動産賃貸営業で培ったスキル・知見を生かし不動産仲介のPMに転職した事例

Dさん（30代前半/男性）

	業種	職種	年収
転職前	商業施設ディベロッパー	都市再開発・用地仕入れ	550万円
転職後	アセットマネジメント業	不動産仲介・PM	900万円

Dさんは、これまで商業施設や物流施設のリーシング業務を中心に、テナント誘致や契約交渉、既存物件の再契約などに携わりながら実務経験を積み重ねてきました。しかし、リーシングに特化した業務を続ける中で、より幅広く資産運用に関わる立場を目指したいという意欲が高まり、転職を決意されました。

JACのコンサルタントは、Dさんの商業施設と物流施設における賃貸営業の豊富な経験、そして宅地建物取引士の資格に着目し、不動産ファンドのリーシング担当として、Dさんが希望するアセットマネジメント業務へのキャリアパスにつながるポジションをご提案。面接では、これまで培った交渉スキルや複数案件の同時進行管理の実績が高く評価され、最終的に事業会社の不動産仲介・PM部門への転職が決定しました。

今回の転職で、Dさんはこれまでの賃貸営業の経験とスキルを生かし、キャリアアップと年収アップの両方を実現されました。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

リテール営業での不動産仲介業務経験を生かし、不動産仲介・コンサルティング職へ転職した事例

Eさん（30代前半/男性）

	業種	職種	年収
転職前	総合不動産業	リテール営業	790万円
転職後	不動産流通業	不動産仲介・不動産コンサルタント	850万円

大手不動産仲介会社でキャリアをスタートしたEさんは、個人富裕層向けのコンサルティングを含む投資物件の売買仲介や、法人向け不動産売買仲介を経験するなど、幅広い業務で実績を積んでこられた方。しかし、営業部門から離れたことにより年収が下がったこと、そして再び顧客の近くで働きたいという強い思いから転職を決意されました。

JACのコンサルタントは、Eさんが培ってきた不動産仲介の実務経験や金融・不動産に関する専門資格を高く評価し、企業不動産に関するコンサルティングやバリューアップ、売買仲介など、幅広い事業を展開する総合不動産デベロッパーの求人をご提案しました。

転職後のEさんは、法人向けの事業用不動産仲介業務を中心に、多様な案件に携わられています。また、仲介業務だけでなく、バリューアップ業務も担当されることで、より幅広い経験を積むことが期待されています。

今回の転職は、これまでの不動産仲介の経験と専門知識を生かし、「顧客に近い立場での支援」と「安定的な働き方」を両立できる環境を手にされた好例といえます。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

不動産仲介へ転職後のキャリアパス

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本章では、不動産仲介への転職後に描ける、次の3つのキャリアパスについて解説します。

専門性の深化・管理職への昇進

不動産仲介で経験を積んだ後の代表的なキャリアパスの一つとして、特定分野の専門性を高めながら管理職へと昇進していく道が挙げられます。売買仲介や賃貸仲介のいずれにおいても、長期的に成果を残し続けた営業担当者は、取り扱い物件や顧客層に関する知識が蓄積され、市場動向や価格形成の背景を熟知する存在となります。こうした専門性は、後進育成やチーム全体の業績向上に寄与する素地となり、プレイヤーからマネジメントへと役割を大きく広げる際にも重宝するでしょう。

また、大手企業ではエリアマネージャーや営業部長といった上位職に進む道が用意されているケースが一般的であり、待遇面でも固定給・賞与ともに安定的な向上が見込めます。さらに、特定領域における知見が深まることで、社内外のプロジェクトや新規事業立ち上げへの参画機会も広がり、最終的には経営層候補を目指すことも可能になるでしょう。

金融・コンサルティング・IT業界の営業・フロント系職への転職

不動産仲介で培われる経験は、金融・コンサルティング・IT業界の営業やフロントポジションにも展開可能です。

不動産仲介は高額かつ長期的な契約を取り扱うため、顧客の資金計画や投資判断に関する深い理解が求められます。不動産仲介業で培った資産運用の基礎知識やリスク説明のスキルは、銀行や証券会社の法人営業、富裕層向けウェルスマネジメントといったポジションで評価されやすい傾向にあります。

また、顧客の課題を把握し、物件提案から契約、引き渡しに至るまで一貫してサポートする経験は、課題解決型の提案営業を重視するコンサルティングファームやBtoB SaaSを扱うIT企業においても即戦力と評価されることがあります。さらに、不動産取引では契約書や法的手続き、税務に関する基礎知識も不可欠であり、こうした業務遂行力は多業界に共通して求められる汎用性の高い能力です。

近年では、PropTechや不動産DXを推進するITベンチャーが増加しており、仲介経験とテクノロジーの知見を組み合わせたキャリアチェンジも視野に入れることができます。

独立開業・起業

不動産仲介で高い成果を上げ、顧客ネットワークと取引経験を十分に蓄積した後は、独立開業や起業というキャリアパスも現実的な選択肢になり得ます。不動産仲介業は宅地建物取引士の資格を有していれば比較的参入障壁が低く、個人事務所や小規模な仲介会社から事業をスタートできます。

独立後は、過去に取引を担当した顧客や士業ネットワークからの紹介が収益基盤になる場合が多く、不動産管理業、リノベーション事業、民泊運営など周辺ビジネスへの展開を視野に入れることで、多様な収益源を確保できるようになります。近年はオンライン集客やSNSを活用したマーケティングが普及し、従来よりも低コストで顧客との接点をもつことが可能になったことも独立への敷居を低くしています。

自らの裁量でビジネスを拡大できる点やライフスタイルと働き方の自由を同時に追求できる点は、独立や開業、起業の最大の魅力といえます。

不動産仲介への転職なら、JAC Recruitment

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不動産仲介業界は、扱う物件の規模や取引形態、営業スタイルによって求められる能力や適性が大きく異なります。さらに、同じ業界内でも企業ごとに評価基準や報酬体系、インセンティブの仕組みが違うため、転職活動では、自分の希望に合致する環境を見極めなければなりません。加えて、景気や金利動向といった外部環境の変化により、各社の採用基準や事業方針が短期間で変わる場合もあり、最新の市場情報を正確に把握しながら活動を進める必要があります。

その点、JACでは、不動産仲介業界の採用動向や各社の採用背景を理解したコンサルタントが、一人ひとりの経験や志向を丁寧にヒアリングし、最適なキャリアを提案いたします。また、一般には公開されていない高額報酬が見込める売買仲介ポジションや、外資系不動産仲介のアクイジション業務など、キャリアアップに直結する非公開求人の取り扱いも豊富です。さらに、将来的なキャリアパスについても具体的なアドバイスを受けられるため、目先の転職成功にとどまらず、中長期的なキャリア形成まで視野に入れた転職を実現できるでしょう。

不動産仲介への転職を検討している方は、ぜひJACにご相談ください。