会計事務所から転職したい方へ｜主な転職先や評価されやすい経験を解説

会計事務所出身者の転職市場は、今まさに“売り手市場”です。近年、企業の採用ニーズは「税務スペシャリスト」「財務コンサルタント」「IFRS対応」「国際税務」「DX推進」など多様化しており、会計事務所で培った専門性が高く評価されています。特に外資系企業やコンサルティングファームでは、国際税務やクラウド会計、PMO経験者などが即戦力として求められています。

JAC Recruitmentの事例では、年収1,000万円超のポジションに転職するケースも多く、税務・会計スキルに加え、英語力やプロジェクト管理力などのビジネススキルも重要視されています。

本記事では、会計事務所出身者が活躍する業界や職種、評価される経験・スキルについて、実例を交えて解説します。

会計事務所出身者の主な転職先

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会計事務所出身者の転職先は多岐にわたりますが、ここでは主要な転職先を紹介します。

事業会社（経理・財務・経営企画）

事業会社への転職では「経理」「財務」「経営企画」など、管理部門が主な活躍フィールドとなります。特に上場企業やIPO準備企業では、会計知識と実務経験を生かした制度対応が欠かせません。

経理・財務：税務申告や決算書作成、資金繰り管理などの経験を生かし、制度会計・管理会計・財務戦略に携わります。IPO準備企業では監査法人対応や内部統制整備も担当するケースが多く、即戦力として重宝されます。

経営企画：企業全体の事業計画策定や予算管理、業績分析などを行います。複数社の財務を見てきた視点が、経営判断の材料を提供するポジションで生かされます。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームでは、会計・税務の専門性をベースに、M&A、事業再生、業務改善など多様なテーマのプロジェクトに関与できます。

財務・税務系コンサル：FASやBIG4系ファームでは、デューデリジェンスやバリュエーション、組織再編支援などに従事。会計実務経験があることで、現場との実態ギャップに気づける点が評価されます。

業務改善・内部統制系コンサル：内部監査や業務フロー改善に関わるプロジェクトでは、事務所での業務標準化や監査対応経験が有効です。Excelや資料作成スキルも重宝されます。

ほかの会計事務所・税理士法人

専門分野の深化やワークライフバランスの調整を目的として、ほかの会計事務所や税理士法人へ転職するケースも多くみられます。

大手法人（BIG4など）：国際税務、連結会計、M&A関連税務など、高度専門領域へのステップアップを目指す人に適しています。実務経験をベースにした即戦力性が求められます。

専門特化型事務所：資産税や医療法人、公益法人などに特化した事務所では、特定分野での専門性と顧客対応力が生かされます。顧客との密な関係構築が期待されます。

金融機関（銀行・証券・保険など）

金融機関への転職では、内部監査や財務、リスク管理といったバックオフィス系ポジションで会計経験者が活躍しています。

内部監査・会計部門：金融商品やファンドの複雑な会計処理を担います。制度会計の理解に加えて、金融規制やリスク評価に関する知識が評価されます。

PE・VCなどの投資関連：投資先の財務デューデリやモニタリング業務などを担当。ファンド側でのキャリアを希望する場合、財務諸表分析やキャッシュフロー理解が不可欠です。

スタートアップ・IPO準備企業

成長フェーズの企業では、会計・税務の専門性を生かしつつ、幅広い業務をカバーする柔軟性が求められます。

管理部門リーダー：経理・財務だけでなく、予実管理、内部統制構築、資金調達支援など、バックオフィスの立ち上げや運用を担います。スタートアップの初期フェーズでは、実務と仕組みづくりの両面で貢献します。

IPO準備担当：監査法人・証券会社対応、J-SOX対応、IR資料作成など、上場準備の実務を推進。制度面の整備と経営陣との連携力が問われます。

会計事務所からの転職で評価される経験・スキル

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会計事務所出身者が転職する際、有利となる可能性のある以経験・スキルをご紹介します。

公認会計士資格

公認会計士は、会計や監査分野での高度な専門性を証明する国家資格であり、上場企業の経理財務部門やコンサルティングファーム、IPO準備企業など幅広い分野で高く評価されます。連結決算、監査対応、内部統制構築などの実務経験をあわせもつことで、管理部門のマネージャー候補やCFOポジションの即戦力として採用される可能性が高まるでしょう。専門性の高さから、年収アップをともなう転職もしやすい資格です。

プロジェクトマネジメント経験

プロジェクト全体を管理し、関係者を統括しながら成果を導くマネジメントスキルは、業務改善やシステム導入などの変革を担う場面で重視されます。特に、会計・税務システムの導入支援や業務フロー改革の経験をもつ場合、事業会社の経営企画部門やIT関連部署、またはコンサルティング会社でのDX推進業務に即応できる方として評価される傾向があります。

税理士資格

税理士は、税務の専門家として法人税・消費税・相続税などに対応できる国家資格です。税理士法人はもちろん、上場企業の税務部門や外資系企業の国際税務対応ポジションでの活躍が見込まれます。税務申告、税務調査対応、移転価格税制の実務経験があると特に評価が高まるでしょう。また、資格取得中の方でも、実務経験との組み合わせで採用の可能性があります。

海外子会社対応経験

会計事務所でグローバル企業を担当していた経験がある場合、海外子会社の管理・支援業務に強みを発揮できます。海外拠点の会計レビュー、レポーティング、内部監査、英語での財務資料作成などが主な業務です。IFRSや移転価格税制の知識も重視され、国際会計・税務のポジションを目指す場合に大きなアドバンテージとなります。

会計事務所での実務経験

会計事務所での実務経験自体が、企業側から即戦力として高く評価されます。特に月次・年次決算、税務申告書作成、顧問対応、会計監査補助などの業務経験は、事業会社の経理財務部門へのスムーズな転職を可能にするでしょう。また、ベンチャーやスタートアップ企業におけるバックオフィス構築支援などの経験は、成長企業でのポジションでも求められています。

【年代別】会計事務所からの転職事情

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会計事務所からの転職は、年代によって求められる経験や転職市場の状況が大きく異なります。ここでは、年代ごとの転職事情をご紹介します。

20代会計事務所からの転職事情

20代はポテンシャル採用が中心で、実務経験が浅い場合でも転職市場で高い需要があります。特に、税理士補助や会計業務の基礎を担うポジションでは、未経験でも応募可能な求人が多く、成長意欲やコミュニケーション力が重視される傾向です。

税理士試験の科目合格があればさらに有利ですが、1〜2科目合格や未経験でも「将来性」を期待されて採用されるケースがみられます。教育体制や試験勉強への理解がある企業を選ぶことで、働きながら資格取得を目指すことも可能です。

30代会計事務所からの転職事情

30代は実務経験や資格の有無が転職成功の鍵です。30代前半は未経験でも採用されることもありますが、30代後半になると即戦力としての実務経験や2〜4科目の税理士試験合格が求められる傾向が強まります。

マネジメント経験や担当企業の規模、専門分野の実績が評価されるため、自身の強みを明確にアピールすることが重要です。キャリアアップや専門分野への転身を目指す場合、将来のビジョンをもつて転職先を選ぶことが成功のポイントです。

40代会計事務所からの転職事情

40代は転職難易度がやや上がりますが、業界全体の高齢化や人材不足の影響で、実務経験や専門性、マネジメント力があれば十分に活躍の場があります。特にスペシャリストや管理職、パートナー候補など、明確な役割が求められる求人が増えるのが特徴です。

また、顧客対応力や営業力も評価されるポイントとなり、過去の実績や専門分野での強みが転職成功の決め手となります。未経験分野への挑戦は難しいため、これまでの経験をどう生かすかが重要です。

50代会計事務所からの転職事情

50代はパートナークラスや管理職など、経営層に近いポジションへの転職が中心です。これまでの税務会計に関する実績やマネジメント経験、若手育成の実績が高く評価されます。

会計事務所未経験でも、企業での経理・財務や監査役、役員経験があれば管理職として採用されるケースもあります。転職活動は長期戦になることも多いですが、年齢に見合った経験とリーダーシップをアピールすることで、高待遇での転職も十分に可能です。

会計事務所からの転職を成功させるためのポイント

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会計事務所出身者が転職を成功させるために、いくつかおさえるべきポイントを紹介します。

1.実務経験を“専門力”として際立たせる

会計事務所で培った記帳や決算、税務申告、コンサルティングなどの実務経験は、他業界でも高く評価される武器です。これらの経験を「専門力」として整理し、応募先企業の業務内容や求める人物像に合わせてアピールしましょう。例えば、どのような規模や業種のクライアントを担当したのか、どのような課題解決に貢献したのかを具体的に伝えることで、即戦力としての価値を明確化できます。

また、複数の業務を同時進行させた経験や、繁忙期の対応力なども企業側から評価されやすいポイントです。自分の強みを客観的に分析し、専門性の高さを具体的なエピソードとともに伝えましょう。

2.顧客対応の実績を“課題解決型コミュニケーション”として伝える

会計事務所では顧客の経営者や担当者と直接やり取りする機会が多く、ヒアリング力や課題抽出力、提案力が自然と磨かれます。こうした顧客対応の実績は、単なる事務処理にとどまらず「課題解決型コミュニケーション力」としてアピール可能です。

例えば、クライアントの要望を的確に把握し、経営課題に対して具体的な解決策を提案した経験や、信頼関係を築くことで長期的な取引につなげた実績などを具体例とともに伝えましょう。多様な業種や立場の人と円滑にコミュニケーションを取れる能力は、どの業界でも重宝される強みです。

3.自分だけのキャリアの“強み・個性”を明確化する

会計事務所ごとに扱う業務やクライアント層、専門分野は異なります。自身がこれまで取り組んできた業務の幅や得意領域、特定の業界や規模のクライアント対応経験など、ほかの転職希望者と差別化できるポイントを整理しましょう。例えば、資産税や国際税務、M&A支援など専門性の高い分野での実績や、スタートアップや中小企業支援など独自の経験があれば、それを強みとして打ち出すことが重要です。

また、取得している資格や語学力、ITスキルなどもアピール材料になります。自分ならではの強みや個性を明確にし、転職先でどのように生かせるかを具体的に伝えましょう。

4.転職動機を“将来像と成長意欲”で表現する

転職理由は、会計事務所での経験を前向きに捉えつつ、今後どのようなキャリアを築きたいか、どのような成長を目指すのかを明確に伝えることが重要です。例えば「より経営に近い立場で意思決定に関わりたい」「会計や税務の知識を生かして新たな分野に挑戦したい」など、ポジティブな将来像や成長意欲を盛り込むことで、面接官に納得感を与えやすくなります。

これまでの経験を土台に、次のステージでどのような貢献ができるのか、キャリアの一貫性や目的意識を明確に伝えることが転職成功の鍵です。ネガティブな理由は前向きなストーリーに変換し、説得力のあるメッセージにしましょう。

>> 経理・財務の職務経歴書サンプルと書き方

5.転職エージェントを活用する

JACのような転職エージェントを「キャリア支援パートナー」として活用することで、希望や適性に合った求人情報を効率的に収集できます。コンサルタントは非公開求人の紹介や応募書類の添削、面接対策、条件交渉など幅広いサポートを提供してくれるため、ミスマッチや条件の食い違いを防ぎやすいがメリットです。

また、会計事務所特有の労働環境やキャリアパスについてもアドバイスが得られるため、転職活動に不安がある方にも心強い存在といえるでしょう。プロの助言を生かしながら、自分に合ったキャリアを見つけることが転職成功への近道です。

>> JACコンサルタント一覧（管理部門）

会計事務所からの転職事例

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ここからはJACが支援ささせていただいた、会計事務所からの転職を成功させた事例をご紹介します。

監査法人から証券会社への転職事例①

Aさん（男性/40代後半）

	業種	職種	年収
転職前	大手監査法人	リスクアドバイザリー	1,100万円
転職後	大手日系証券グループ	内部監査	1,300万円

Aさんは、大手監査法人をはじめ、外資系証券会社や消費財メーカーなどでキャリアを重ね、リスクマネジメント、移転価格、PMI支援、予算策定・分析など幅広い領域に携わってきました。USCPAや英語力を生かし、グローバル案件や経営企画領域でも豊富な実績があります。直近ではリスクアドバイザリーに従事していましたが、DXや中期経営計画の支援など専門性と異なる業務が増加し、働き方やキャリアの方向性に違和感を覚えるようになりました。

JACのコンサルタントは、Aさんの高度な会計・監査スキルを強みと捉え、大手証券グループ傘下の信託銀行における内部監査ポジションを提案。監査計画立案から実行、改善提言まで幅広く関与できる環境で、専門性を生かしつつワークライフバランスの改善と年収アップの両立が叶う転職を実現しました。

税理士法人から管理業務アウトソーシング企業への転職事例②

Sさん（男性/50代前半）

	業種	職種	年収
転職前	大手税理士法人	経理・財務	1,300万円
転職後	外資系管理業務アウトソーシング企業	ファイナンス・ディレクター	1,400万円

Sさんは、地銀や調査会社を経て、1998年に税理士法人で経理キャリアをスタート。以後、国内外のメーカーで経理・財務を経験し、外資系企業の経理責任者やマネージャーとして多数の業務改善・移管プロジェクトを牽引してきました。クラウド型会計システムやRPA導入の実績もあり、業務プロセス改革に強みを持ちます。

直近では社長室にて中期計画・内部統制・基幹システム更改などの特命プロジェクトに従事していましたが、本来の専門領域である経理財務に再び軸足を戻したいと考え、転職を決意。JACのコンサルタントは、管理部門全体の統括と経営支援を担うポジションを提案し、年収アップとキャリアの再構築を実現しました。

監査法人から監査・コンサルティング法人への転職事例③

Rさん（女性/40代前半）

	業種	職種	年収
転職前	大手監査法人	IT監査・管理職	1,100万円
転職後	外資系監査・コンサルティング法人	コンサルティング・アドバイザリー	1,200万円

Rさんは、地方自治体職員としての税務実務を皮切りに、SIerやITコンサルティングファームでの業務経験を積んだ後、監査法人へ転職。金融機関向けのIT監査やJ-SOX、ISMS評価、内部統制支援業務などに従事し、その後はマネージャーとして5名規模のチームを率いてきました。顧客に寄り添うスタイルで信頼を築き、非監査業務におけるプロジェクト実績も豊富です。

JACのコンサルタントは、Aさんの地方貢献や社会的意義のある仕事への志向を強みと捉え、デジタルリスク分野の専門性を生かせる外資系ファームを提案。監査・アシュアランスとコンサルティングを両立できる環境で、専門性と柔軟な働き方を両立する転職を実現しました。

実際、会計事務所出身者はどのような業種/職種に転職している？

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ここからは、会計事務所出身者が転職先として選んだ業種、職種のトップ10をご紹介します。

【会計事務所出身者が転職先として選んだ業種トップ10】

最も多いのは「EMC（電機・機械・化学などの製造業）」（約32％）で、次いで「メディカル・バイオ」「消費財」「コンサルティング・シンクタンク・事務所」と続いています。

いずれも専門性や論理的思考力が求められる業界であり、会計事務所出身者のスキルセットとの親和性が高いことがうかがえます。

順位	業種	割合(%)
1	EMC	31.8%
2	メディカル・バイオ	9.2%
3	消費財	8.5%
4	コンサルティング・シンクタンク・事務所	8.1%
5	サービス	7.7%
6	金融	7.4%
7	IT・通信	7.4%
8	建設・不動産	7.1%
9	流通	4.6%
10	商社	4.2%

 【会計事務所出身者が転職先として選んだ職種トップ10】

職種の1位は「経理（非上場）」（約13％）、2位は「経理（上場）」と、企業のステージに応じた経理職が高い割合を占めています。続く「法務」「税務」「管理部門責任者」なども、会計・法律分野での実務経験を生かせる職種として上位に入っているのが特長です。

順位	職種	割合(%)
1	経理（非上場）	12.6%
2	経理（上場）	8.1%
3	法務	7.0%
4	税務	5.6%
5	管理部門責任者・ファイナンシャルコントローラー	4.4%
6	労務・労政	4.1％
7	社外取締役	4.1％
8	経営企画	3.7％
9	特許	3.7％
10	ITプロジェクトマネージャー	3.0%

会計事務所からの転職なら、JAC Recruitmentへ

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JACは、会計・税務分野に精通したコンサルタントが多数在籍しており、会計事務所出身者の転職を幅広くサポートしてきた豊富な実績があります。各業界の動向や企業ごとのニーズを熟知したコンサルタントが、個々の経験や強みを丁寧にヒアリングし、最適なキャリアプランをご提案します。経理・財務・コンサルティングファーム・事業会社など、会計事務所出身者が活躍できる多彩な選択肢を紹介できる点が大きな強みです。

また、応募書類の添削や面接対策、条件交渉まで一貫してサポートするため、転職活動が初めての方やキャリアチェンジを目指す方も安心して相談できます。非公開求人も豊富に取り揃えており、一般には出回らないハイレベルなポジションへのチャレンジも可能です。会計事務所で培った専門性やキャリアを次のステージで生かしたい方は、JACの専門的なサポートをぜひご活用ください。