CISAは転職で有利に働く？CISAが生かせる最新求人も紹介

情報システム監査・セキュリティ・コントロールに関する知識と技能を証明する国際的資格であるCISA（公認情報システム監査人：Certified Information Systems Auditor）。

本記事では、CISAが生かせる転職先候補やCISAが生かせる最新求人・転職情報をJAC Recruitmentが解説いたします。

CISAは転職で有利に働くのか

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CISA（公認情報システム監査人）は、情報システムの監査およびセキュリティ、コントロールに関する専門知識と実務能力を国際的に認定する資格であり、ISACA（Information Systems Audit and Control Association：情報システムコントロール協会）が主催・認定しています。本資格は、情報システムの監査計画、実施、報告といった一連のプロセスに加え、ITガバナンスからリスク管理、情報セキュリティに至るまで広範な領域をカバーしており、取得には試験の合格と実務経験が必須となります。

近年、企業の事業運営におけるIT活用領域はますます広がっており、情報システムに関するリスクも複雑化・高度化しています。このような社会背景のもと、CISA保有者の市場価値は上昇傾向にあり、資格を保有していることで転職活動が優位に進むこともあります。

特に、外部監査法人で会計監査やシステム監査の経験がある方やITエンジニアとしてシステム開発・運用の実務経験をもつ方が、事業会社の内部監査部門やITガバナンス関連のポジションに応募する際、CISAを保有していれば、「監査人としての客観的な視点とITに関する深い知見を兼ね備えている」として高く評価され、書類選考を通過しやすくなると考えられます。さらに、企業によっては、CISAを取得した社員に対して資格手当や合格一時金を支給する制度を設けている場合もあり、資格取得が直接的な待遇向上につながる例も少なくありません。

また、CISAは国際的に認知された資格であるため、外資系企業や海外に拠点のあるグローバル企業でもその評価は非常に高く、国際的なキャリアを目指すうえで優位性を担保できる可能性が期待できます。特に、実務で英語を使用する環境では、CISAという国際資格を取得している事実が専門知識がある証明となり、監査対象国の担当者との円滑なコミュニケーションを可能にすることもあります。

類似する監査系の資格としてCIA（公認内部監査人）や公認会計士が挙げられますが、各資格は財務面や内部統制の分野で強みを発揮するのに対し、CISAはITガバナンス、情報セキュリティ監査、システム監査といったIT領域に特化した専門資格として独自のポジションを築いています。
採用担当者の多くは、CISA保有者を「ITに強い監査プロフェッショナル」と位置付けており、組織のデジタルリスク管理体制をリードできる貴重な専門家として高く評価しています。総じて、CISAはその専門性と国際的な認知度の高さから、監査・リスク管理分野における転職において極めて有利に働く資格であるといえます。

CISAが生かせる転職先候補

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本章では、CISAが生かせる、次の5つの転職先候補について解説します。

● コンサルティングファーム・監査法人
● 銀行・保険・証券会社などのIT監査ポジション
● クラウドサービス事業者・大手通信キャリア
● 製造業・一般事業会社
● 公共部門・官公庁

コンサルティングファーム・監査法人

ITリスクアドバイザリーサービスを提供するコンサルティングファームや、大手監査法人のアドバイザリー部門は、CISAを生かせる主要な転職先の一つです。
CISA保有者は、システム監査や情報セキュリティ管理、IT統制に関する専門的な視点を持っているため、ITリスクアドバイザリーやIT監査部門で高い評価を得やすいといわれています。特に、会計監査においてIT統制の有効性を検証する場面や上場企業の内部統制（J-SOX）対応支援などでは、CISA保有者の知識が実務に直接生かされます。

これらの組織では、クライアント企業に対して、情報システム監査やITガバナンス体制の評価・構築支援、サイバーセキュリティ態勢評価、各種規制対応に関するアドバイザリー業務などを提供します。多様な業界のシステムに触れる機会が多く、常に最新の技術動向や規制要件に対応する必要があるため、自身の専門性を高めたいと考えるCISA保有者にとって魅力的な環境といえます。

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銀行・保険・証券会社などのIT監査ポジション

金融機関におけるIT監査は、システム障害や情報漏えいなどのリスクへの統制が適切に行われているかを検証する業務を担います。
CISA保有者は、IT監査に必要な基準やフレームワーク、情報セキュリティ統制への理解があるとみなされ、書類選考や面接で優遇されることがあります。特に、エンジニア出身者がCISAを取得して金融機関の内部監査部門に転職を目指す場合、「ITに強い監査人」として高く評価されます。
また、企業によってはCISA保有者に対し資格手当や昇進時の加点評価を行う制度もあり、取得による金銭的・キャリア的なリターンが見込める点も、魅力の一つです。

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クラウドサービス事業者・大手通信キャリア

AWS、Azure、GCPなどのクラウドサービスを提供する事業者や、大規模な通信インフラを保有・運用する大手通信キャリアも、CISA保有者の活躍の場として知られています。これらの企業では、膨大なデータを扱うインフラ基盤やサービスの安全性・可用性に対する信頼がビジネスの根幹を支えています。そのため、CISA保有者はセキュリティ監査や内部統制の強化に貢献する存在として重宝されると考えられます。

特にSaaS・IaaS・PaaSなど多層構造のクラウド環境では、システム監査の視点と実務経験をもつCISA保有者が内部監査やガバナンス強化の中核を担うこともあります。加えて、国内外のクライアントやパートナーとの契約上、第三者監査の実施や国際的な監査証明（SOCレポートなど）が求められる局面も増えており、CISAの国際的な信頼性が有利に働く場面も少なくありません。
さらに、AI・IoTといった先端領域を扱う企業では、システムに内在するリスクの洗い出しと監査視点で改善提案ができるCISA保有者の存在は極めて貴重であり、採用選考で高く評価されるほか、相場を上回る年収オファーを受けることもあります。

製造業・一般事業会社

製造業や一般事業会社においても、近年はERPの導入やDXの進展にともない、IT監査や情報セキュリティに関する専門性知識をもつCISA保有者への需要が高まっています。

製造業では、スマートファクトリー化やIoT技術の導入が進み、工場内の制御システムのセキュリティ確保や、サプライチェーン全体での情報連携の重要性が高まっています。また、一般事業会社においても、新たなITシステムの導入やクラウドサービスの利用が拡大しており、ITリスク管理や情報セキュリティ対策の強化が急務となっています。
特に、グローバルに事業を展開する企業では、各国のIT環境に応じた統制設計や多拠点監査の企画・実行が求められるため、国際資格であるCISAの信頼性とスキルセットが高く評価されます。

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公共部門・官公庁

公共部門や官公庁では、行政サービスの電子化や情報セキュリティ対策の高度化が進められており、監査・統制を支える存在としてCISA保有者への注目が高まっています。
特に、自治体の情報システム部門や総務省・内閣官房配下のIT関連組織では、国民向けサービスの安定稼働や個人情報保護に関連した統制の強化が喫緊の課題となっています。また、公共調達において情報セキュリティ監査が必要な案件では、CISA保有者が第三者監査人や内部監査担当として活躍することが期待されます。さらに、災害時のITインフラの継続性確保（BCP対策）や、マイナンバー制度をはじめとする基幹情報の保護といった政策的な対応に関しても、CISA保有者は客観的かつ実践的な観点から助言・指導を行えるとして重宝されます。
公的機関でも資格手当やポスト優遇が設けられている場合もあり、キャリアの安定性を求める方にとって魅力的な選択肢となり得ます。

CISAが生かせる最新求人・転職情報

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CISA保有者に対する求人市場は、企業のITガバナンス強化、サイバーセキュリティリスクへの対応、DX化などを背景に活況を呈しています。特に、企業の内部統制を担う内部監査部門の強化は多くの企業で喫緊の課題となっており、内部監査関連のポジションの求人は増加傾向にあります。なかでも、情報システムの監査を専門とするシステム監査領域の需要は非常に高く、CISAを直接的に生かせる分野といえます。

また、銀行、証券会社、保険会社などは、金融庁の検査や各種規制への対応、そして高度化・巧妙化するサイバー攻撃への対策として、積極的にIT監査人の採用に取り組んでおり、かつては30～40代を中心としていた募集年齢を広げる動きがみられます。

ただし、求人の大半は、CISAを歓迎要件としており、CISAの保有が内定の決め手になるわけではありません。そのため、採用選考では、実務経験や特定領域における専門性、ポータブルなビジネススキルなど、応募先企業の採用ニーズに合わせて自身の魅力や強みを複合的に訴求することが重要です。

ここからは、CISAが生かせる最新求人・転職情報を紹介します。
なお、本記事で紹介している求人は、JACが取り扱う求人の一部です。JACが取り扱う求人は、大半が非公開となっています。そのため、非公開求人も含めCISAが生かせる求人の紹介を受けたい方は、ぜひJACにご登録ください。
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● 大手都市銀行(メガバンク)：【業務監査部】ＩＴ監査人
● 株式会社三菱UFJ銀行：【監査部】システム監査
● 大手銀行：内部監査人（IT、コンプライアンス、AML/CFT、リスク管理等）
● ヤマハ発動機株式会社：【統合監査部】内部監査部門スタッフ募集（グローバル拠点管理）
● 株式会社三菱UFJ銀行：【サイバーセキュリティ推進部】＜金融×IT＞サイバーセキュリティアナリスト
● 大手製造業：情報セキュリティ（マネージャー候補）

※求人の募集が終了している場合もございます。ご了承ください。（2025年6月最新）

CISAを生かした転職後の年収目安

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CISA保有者は、情報システム監査という高度な専門知識とスキルを持ち、転職市場でも高い価値が認められていることから、ほかの職種と比較して高い年収水準が期待できます。また、内部監査職そのものが比較的高めの給与水準にある点も、CISA保有者の年収水準を押し上げている一因です。特に、IT監査を専門とする場合、複雑化・高度化するITリスクを抱えるビジネス環境を背景に、一般的な監査職の年収水準よりも高額な報酬が支払われるケースもあります。

CISAを生かした転職後の年収目安は、年収800万円〜1,200万円程度が相場です。内部監査部門のマネージャークラスや部長クラスなどリーダーシップを発揮するポジションでは、年収1,000万円〜1,300万円前後が相場であり、場合によってはそれ以上の提示を受けることもあります。また、コンサルティングファームに転職した場合、経験と実績によっては年収1,500万円程度を目指せる可能性も十分あります。

加えて、世界的な人手不足にともない、サイバーセキュリティ・IT監査分野の給与相場は今後も上昇すると予測されます。そのため、CISA保有者の報酬水準も比例して上昇することが見込まれます。

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実務未経験者がCISA資格を生かして転職する際のポイント

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CISAは、情報システム監査に関する高度な専門知識を証明する資格であり、実務経験がない場合でも、IT監査分野へのキャリアチェンジを目指す際にアドバンテージになり得ます。
ただし、資格を保有しているだけで転職できるわけではありません。実務未経験でもCISAを武器に転職を成功させるには、資格取得の過程で得た知識を業務に応用できる点を示すことが重要です。

例えば、IT統制やリスク評価の理論を学んだ過程で用いたフレームワークや模擬演習の成果を職務経歴書の「プロジェクト経験」欄に記載し、面接でどのように実務に生かしてきたのかを具体的に説明できるよう準備しておきましょう。

同時に、IT監査業務への強い関心と、その分野で貢献したいという熱意を示す必要があります。なぜIT監査の道に進みたいのか、CISAの取得に向けてどのような努力をしてきたのか、そして将来どのようなIT監査の専門家になりたいのかという明確な志望動機とキャリアビジョンを具体的に伝えることを意識しましょう。

加えて、ITシステムに関する知識、監査業務に生かせる論理的思考力、分析力など、CISAが生かせるポジションと親和性の高い能力を培った経験があれば、自己PRに交えるのも有効です。例えば、ITエンジニアとしての経験があれば、監査対象となるシステムの構造や特性を深く理解している点を強みとして訴求できます。また、他職種であっても、データ分析や問題解決に取り組んだ経験は、監査業務に生かせると評価される場合もあります。

なお、応募先には、未経験者育成に積極的な企業、OJT制度が充実している監査法人・コンサルティングファーム、あるいは事業会社の内部監査部門などが候補に挙がります。特に、大手監査法人やコンサルティングファームでは、ポテンシャル採用の一環として、実務未経験のCISA保有者を採用し、体系的な研修プログラムを通じて育成するケースもあります。このような環境であれば、CISAを生かしながら、目指すキャリアを構築することができるでしょう。

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【年代別】CISAを生かして転職を成功させるポイント

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本章では、CISAを生かして転職を成功させるポイントを年代別に解説します。

20代でCISAを生かして転職を成功させるポイント

20代は、実務経験の豊富さよりも、IT監査分野への強い関心や学習・成長意欲が評価の対象となります。
採用選考では、資格取得の過程で習得したIT統制やリスク評価のフレームワークをどのように理解し、将来の業務に応用しようとしているのかを具体的に示すことが大切です。また、IT監査の分野でどのようなキャリアを築きたいのか具体的なビジョンと熱意を応募先企業が求める人物像と合致するような内容で伝えることがポイントです。

20代は、まず実務経験を積み重ねることが最優先となります。そのため、転職先を選定する際は、多様な監査業務に携わる機会があり、かつ経験豊富な先輩監査人から指導を受けられるような環境を選びましょう。

30代でCISAを生かして転職を成功させるポイント

30代でCISAを生かすには、過去の実務経験と資格保有を融合させた実践力の証明が不可欠です。
単に資格を保有しているだけでなく、自身が担当した監査プロジェクトの概要、そこで発見した課題や提言内容、そしてそれがどのように改善につながったかなど、実績を詳細に示すことが求められます。

そのため、面接に向けては「なぜその統制が必要だったか」「どのように効果測定を行ったか」を論理的に説明できるよう準備しておきましょう。また、ミドルマネジメント層を想定した求人では、チームマネジメントや部門横断プロジェクトの経験が評価の対象になることがあります。プロジェクトリーダーを担ったりCISA知見を用いて業務を改善したりした経験があれば、各取り組みを自己PRに交え語ることで、即戦力候補としての信頼度を高められます。

応募先企業を選定する際は、自身の専門分野をより深掘りできる環境や、管理職への足掛かりとなる小規模なチームを率いる経験を積めるポジションを検討しましょう。企業によっては、特定の業界知識や最新のIT技術への理解、さらには英語などの語学力も重視されるため、自身の強みを的確に訴求することがポイントです。

40代でCISAを生かして転職を成功させるポイント

40代のCISA保有者には、豊富なIT監査実績に加え、業界における深い知見、高度なリスク評価能力、そしてチームや部門をけん引するリーダーシップ力が期待されます。

これまでリードしてきたグローバルな規制対応プロジェクトや内部統制再構築の実績を数値や期間、率いたメンバー数などで裏付けるとともに、後進育成やナレッジ共有の取り組みをエピソードとして語ると実績に対する説得力が増します。面接では、CISAで学んだITガバナンス理論を用い、企業のデジタルリスクマネジメント体制をどのように刷新できるかを提案型で示すことで、管理職クラスの役割に必要な戦略立案力とリーダーシップをアピールできるでしょう。

転職先としては、企業の内部監査部門の責任者、監査法人のシニアマネージャーやパートナー候補、あるいはITガバナンスやリスク管理に関する専門家など、経営層に直接提言を行うポジションが視野に入ります。

50代でCISAを生かして転職を成功させるポイント

50代は、長年のキャリアで培われたIT監査および関連分野における深い専門知識、広範な人脈、組織運営や後進育成に関する豊富な経験が求められます。
採用選考では、組織ガバナンス戦略の策定やリスクマネジメントフレームワークの設計実績を示すことで、「企業の中核を担えるキーパーソン」としてのポジションを確立できるでしょう。また、外部講師や委員会メンバーとして活動した履歴、公的機関や大企業のIT監査委員会で提言・発信を行った事例があれば、自己PRと交え伝えることで、コンサルタントや役員候補としての価値を高めることができます。

転職先の選択肢としては、企業の監査役や顧問、役員候補、あるいはこれまでの豊富な経験を生かして若手監査人の育成・指導にあたるメンターや研修講師などの役割も考えられます。

CISA保有者の転職事例

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本章では、JACが提供する転職支援サービスを利用し、転職を成功させたCISA保有者の事例を紹介します。

CISAや長年培った実務経験が評価され、金融業界の内部監査部門に転職した事例（40代後半／男性）

	業種	職種	年収
転職前	生命保険	内部統制・監査	1,200万円
転職後	生命保険	内部統制・監査	1,300万円

長年にわたり金融業界で内部監査領域のキャリアを築いてきたSさんは、CISAやCIAなどの専門資格や長年の経験を生かした次なるキャリアパスを模索し、転職を決意しました。直近ではマネージャーとしてチームをけん引し、監査計画の策定から報告書作成に至るまで一貫して業務をリードしてきました。

JACのコンサルタントは、Sさんの内部監査経験や海外投資先の監査にも携われる高度な英語力、CISAをはじめとする専門資格に裏打ちされた高い専門性を強みととらえ、金融機関の内部監査部長候補を提案しました。
難易度の高いポジションではありましたが、これまでのキャリアで培ってきた実務経験やグローバルな環境でも通用する英語力などが評価され、見事内定を獲得し、入社に至りました。
本事例は、自身の専門性を深く追求し、より責任あるポジションへとキャリアアップできた好例といえます。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

CISAを生かし、戦略コンサルタントへ転職した事例（40代前半／女性）

	業種	職種	年収
転職前	コンサルティング	アドバイザリー	850万円
転職後	コンサルティング	戦略コンサルタント	1,200万円

Mさんは、海外勤務やチームマネジメントを経験するなかで、「技術を使い、人の役に立ちたい」という一貫した思いのもと、サイバーセキュリティ領域で専門性を高めてきました。これまで、国内外のセキュリティコンサルティング業務やアセスメント対応などに従事するとともに、実務の傍らCISAをはじめとする高度な資格取得に励むなど、勤勉性も持ち合わせている方です。自身の専門性の高まりとともに、より経営に近い視点からセキュリティ戦略に関わる仕事に挑戦したいという思いが芽生え、転職を決意しました。

転職活動では、単なる技術支援にとどまらず、経営層への提言や戦略フェーズに深く関与できるポジションを重視したと語ります。JACのコンサルタントは、Mさんの「技術を使い、人の役に立ちたい」という思いやCISA保有に裏打ちされた高度なスキル、マネジメント経験に着目し、経営変革をセキュリティ面から支援する戦略コンサルタントポジションを提案しました。同社の内定を獲得したMさんは、新たな環境でDX推進やガバナンス強化を支えるセキュリティ戦略の企画立案に従事しています。

Mさんは、今回の転職を機に、企業の経営変革に貢献できるキャリアを手にすることができました。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

監査の知見をもつメンバーと働ける環境を求め、CISAを生かしEMC業界に転職した事例（30代前半／男性）

	業種	職種	年収
転職前	大手事業会社	内部統制・監査	700万円
転職後	EMC	内部統制・監査	950万円

Yさんは、税理士事務所でのキャリアを経た後、CISAをはじめとする専門資格の取得に励み、現在は、J-SOXに基づく内部統制評価を担当してきました。しかし、高度な監査知見をもつメンバーとともに働き、自身の知識をより深めたいという思いから転職を決意したと語ります。また、自身の市場価値を把握し、スキルと対価が見合う環境で活躍したいという思いも転職を後押しする要因となりました。

JACのコンサルタントは、YさんのJ-SOX対応経験や専門性を証明する高度な資格に加え、地道に努力を重ねる姿勢にも着目し、内部統制体制の強化を推進しているEMC企業を紹介しました。同社では、内部監査を専門とする社員が多数おり、Yさんの希望する専門性の高いメンバーとともに働ける環境がありました。

内定を獲得したYさんは入社を決意し、今では新たな環境で内部統制評価を担いながら、自身のスキルアップにも励んでいます。今回の転職は、自身の専門性をより大規模で体系化された環境で深化させ、スペシャリストとしてのキャリアを手にできた好例といえます。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。