監査法人年収の年収ガイド｜平均年収・年代別・役職別・成功事例を解説

近年、監査法人におけるキャリアの選択肢は広がりを見せており、特に中堅〜管理職層では、専門性を活かした転職によって待遇面でも大きな変化を実現するケースが増加しています。

また、監査業務に加えて、アドバイザリーや情報セキュリティ、ESG対応など、職務領域の多様化が進んでおり、ガバナンス強化や社会的課題への対応力をもつ方へのニーズが高まるなど、監査法人は第2のフィールドへと進化しています。

本記事では、JAC Recruitment（以下、JAC）の実績データをもとに、監査法人における年収の傾向や年収アップを実現した転職成功事例など、キャリア形成に役立つ実践的情報をお届けします。

監査法人年収の平均は825.3万円、年代別年収も解説

JACの実績によると、監査法人で働く方の平均年収は825.3万円で、年収の中心帯は600万〜1,000万円です。特に40代以降では約5割が1,000万円を超えるケースで、専門性やマネジメント経験が年収に反映される傾向があります。

一方、アドバイザリー・リスク・IT・ESGなどの領域で活躍する中堅〜管理職層の転職事例では、平均年収が1,500万円を超えるケースも見られ、職務内容の高度化が年収水準に影響していることが見て取れます。

また、企業が求めるスキルとしては、「専門性と柔軟性の両立」「社会的課題への対応力」「グローバル展開への適応力」などが挙げられます。このような多様な資質をもつプロフェッショナルは、変化の激しいビジネス環境で高く評価され、年収面でも優遇される傾向にあります。

特に、データ分析やAI、ESG、システム監査、プロジェクトマネジメント、英語力といったスキルは、監査法人の多様なキャリアパスにおいて重要な役割を果たしており、報酬の幅を広げる要因となっています。

役職別年収

役職	平均年収（万円）
メンバー（課長未満）	981.6万円
管理職（課長以上）	1706.0万円

監査法人年収の最新求人情報

JACでは多くの監査法人、および監査法人系ファームの求人情報を取り扱っています。ここではその一部をご紹介します。

●監査法人：会計監査職

●大手監査法人系アドバイザリーファーム：各種アドバイザリーポジション

●有限責任監査法人トーマツ：【仙台】会計監査職

●大手監査法人：グローバル経営管理アドバイザリー

●国内損害保険会社：損害保険事業等に関する監査業務

●大手監査法人：財務アドバイザリー

●国内損害保険会社：海外事業における監査業務

※求人の募集が終了している場合もございます。ご了承ください。（2025年11月最新）

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監査法人年収でアップを目指すには

近年、監査法人では会計・監査にとどまらず、アドバイザリー、IT、ESG、リスク管理など多様な領域での専門性が求められています。年収アップを目指すには、企業が求めるスキルや経験を理解し、自身の強みと照らし合わせてキャリアを構築することが重要です。ここでは、監査法人で高く評価される経験やスキルの傾向についてご紹介します。

コンサルティング経験を活かしたキャリア展開

戦略立案や課題解決に携わってきたコンサルティング出身者は、監査法人においても複雑なプロジェクトを推進する力をもつプロフェッショナルとして注目されています。特に、IT・金融・マネジメント領域での経験は、アドバイザリー部門やGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域での活躍につながりやすく、プロジェクト管理力や論理的思考力、誠実なコミュニケーション力が評価される傾向があります。

監査・統制・リスク領域の実務経験

J-SOXやUS-SOX対応、IT統制評価、サイバーセキュリティなどの経験をもつ方は、監査法人が提供する高度なコンサルティング業務において重要な役割を担うことができます。こうした領域での実務経験は、業務の即戦力として期待されるだけでなく、年収面でもプラスに働くことが多くあります。

経理・財務の実務経験

財務諸表の読解力や経営視点での分析力を備えた方は、監査業務の本質に深く関与できるため、専門性を活かしたポジションでの活躍が期待されます。連結決算、開示資料作成、IFRS対応などの経験は、財務報告アドバイザリー部門などでの業務に直結し、キャリアの幅を広げる要素となります。

専門資格の保有（公認会計士など）

公認会計士、USCPA、CIA、CISAなどの資格は、専門知識と信頼性の裏付けとして高く評価されます。資格を活かしたポジションでは、専門性の高い業務に携わる機会が多く、英語力やデジタルスキルとの掛け合わせにより、グローバル案件への関与や年収面での優遇にもつながります。

監査法人の年収アップ転職成功事例

公認会計士の専門性で事業会社からアドバイザリー部門へ

Mさん（男性／40代後半）

	業種	職種	年収
転職前	広告・メディア業界	管理部門責任者	950万円
転職後	監査法人（アドバイザリー部門）	財務報告アドバイザリー（FRA）	1,250万円

Mさんは、公認会計士試験合格後に監査法人へ入所し、製造業や航空・旅行業を中心とした監査業務に従事。マネージャーとしてインチャージやスタッフの育成も担ってきました。その後、広告・メディア業界におけるコーポレート機能に特化した企業へ転職し、事業経理部門のディレクターとして収益認識や減損案件の対応にあたりました。会計士として専門性をさらに高めたいとの思いから、再び監査法人への転職を決意し、JACに相談されました。

JACのコンサルタントは、Mさんのこれまでの監査経験と経理実務、マネジメント力を丁寧に整理した結果、 専門性を活かせるアドバイザリー部門のポジションをご提案しました。

新たな職場では、会計・デジタル・グローバルを融合した先端的なアドバイザリー業務に携わっています。M&Aや資本市場取引に関する会計アドバイス、経理DX支援、IFRS導入支援など、幅広いプロジェクトへの参画を通じて、会計士としての専門性をさらに高めるとともに、グローバルな環境での成長機会も得ることができています。

地方自治体のDX推進責任者から監査法人のITコンサルタントへ

Kさん（男性／30代後半）

	業種	職種	年収
転職前	地方自治体	デジタル・行革推進系管理職	600万円
転職後	監査法人（コンサルティング部門）	ITコンサルタント	950万円

Kさんは、民間企業でのERP導入経験を経た後、地方自治体の環境・広報・情報政策部門に勤務。課長職として自治体DXをリードし、業務効率化やスマートシティ構想、行政手続きのオンライン化など、幅広い改革を推進してきました。 SEとしての技術的素養と自治体でのマネジメント経験を組み合わせた独自のキャリアを活かし、より幅広い社会貢献を目指して転職を決意し、JACへ相談。

JACのコンサルタントは、Kさんの自治体DX推進経験とITコンサルティングの接点を明確に整理し、 民間企業向けのDX支援ポジションをご提案しました。新たな職場では、関西圏の製造業を中心とした企業に対し、ERP導入や業務改革支援、PMO業務などを手がけています。自治体で培った「住民視点」や「伝わる広報」の考え方は、企業のDX推進においても高く評価されており、年収は600万円から950万円へとアップ。技術・行政・マネジメントの三位一体の経験が、監査法人のコンサルティング領域で新たな価値を生み出しています。

監査法人の転職ならJAC

JACでは、監査法人の業務領域や組織構造に精通した専任コンサルタントが、あなたの専門性や志向性を丁寧に整理し、最適なポジションをご提案します。会計・監査に加え、アドバイザリー、IT、ESGなど多様化する領域において、非公開求人を含む豊富な選択肢から、中長期的なキャリア形成を見据えた転職支援を行っています。専門性を活かしながら、年収アップや成長機会を実現したい方は、ぜひご相談ください。