税理士科目合格は転職で有利に働く？生かしやすい税理士科目も解説

税理士科目合格者の中には、税理士資格を取得するという選択肢のほかにも科目合格を生かして一般企業への転職を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、税理士科目合格が何科目から転職で有利に働くのか・どの科目合格が転職で有利に働くのか、科目合格者が一般企業に転職する際のポイントなどをJAC Recruitment（以下、JAC）が解説いたします。

税理士科目合格は転職で有利に働くのか

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税理士試験は、会計学科目（簿記論・財務諸表論）と税法科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税）から構成され、このうち会計学2科目と、法人税法または所得税法のいずれかを含む税法3科目の、合計5科目に合格することで税理士資格を取得できる、科目合格制を採用している国家試験です。一度合格した科目は生涯有効であるため、働きながら数年かけて5科目合格を目指す受験者が多い点が特徴です。

なお、税理士科目合格とは、税理士試験において、一部の科目に合格している状態を指します。

国税庁が公表した「令和6年度（第74回）税理士試験結果」によると、各科目の合格率は、簿記論17.4％、財務諸表論8.0％、法人税法16.4％、相続税法18.7％と、いずれも10%台から20%台前半で推移しており、1科目に合格すること自体、非常に難易度の高いことだとわかります。そのため、5科目全てに合格していなくとも、科目合格という事実は、経理・税務に関する高度な専門知識と、難関試験に挑戦し続ける学習意欲や向上心の証明になる要素であり、転職市場でも一定の評価を得る材料になると考えられます。

出典：「令和6年度（第74回）税理士試験結果表（学歴別・年齢別）」

本章では、税理士科目合格が転職で有利に働くのか、次の2つの観点から解説します。

何科目合格から転職で有利に働くのか

ここでは、転職で有利になるには何科目の合格が必要なのかを解説します。

1~2科目：経理・税務の基礎知識証明になる

税理士試験において1〜2科目合格している段階であっても、転職市場では会計や税務に関する基礎的な知識を備えているとして一定の評価を受けます。

特に、会計学の必須科目である「簿記論」と「財務諸表論」のいずれかに合格している場合、企業の財務諸表を正確に作成し、分析するための土台となる知識が備わっているとみなされます。採用する企業としては、基礎知識の教育コストを削減でき、かつ早期の戦力化が期待できるため、1〜2科目の合格であっても採用選考では優遇される可能性が高いと考えられます。

3科目以上：大手・有名企業で評価されやすい

3科目以上の合格実績がある場合、税理士試験合格までの見通しが立ちやすく、企業も準有資格者として評価します。そのため、より高い専門性が求められる大手企業の経理・財務・税務部門やBIG4をはじめとする大手税理士法人、コンサルティングファームなどが、転職先の選択肢として挙げられます。

特に、法人税法や消費税法など、税法科目を含む複数科目合格者は、税理士法人の中堅〜大手事務所において、即戦力としての期待が高まります。また、大手企業の経理・財務部門でも、制度会計や税務申告の正確な理解が求められるため、複数科目合格者を高く評価する傾向があります。

このように、3科目以上合格している場合、1〜2科目合格と比較して待遇やポジションの選択肢が広がることがあります。

どの科目合格が転職で有利に働くのか

ここでは、次の4つの科目のうち、どの科目合格が転職で有利に働くのかを解説します。

簿記論

簿記論は、会計帳簿の記録・計算に関する知識を問う科目であり、全ての会計業務の基礎となる必須科目です。日々の仕訳から月次・年次決算に至るまで、企業の経理業務を正確に遂行するための基本的な能力を備えている旨を示せるため、税理士法人や会計事務所、企業の経理・財務部門への転職の際に優遇されることがあります。

転職市場では、実務経験と併せて簿記論の合格をアピールすることで、経理のプロフェッショナルとしての信頼性を大きく高められるでしょう。

財務諸表論

財務諸表論は、簿記論と並ぶもう一つの必須科目であり、試験では、財務諸表の作成方法や理論に関する知見が問われます。本科目を学ぶ過程で得た知識は、経理・財務部門における業務のほか、経営企画部門での事業計画の策定、金融機関の融資判断、コンサルティングファームにおける企業分析など、幅広い職種に生かせます。

汎用性が高く、転職市場で高く評価される科目のため、多くの企業で優遇されたり、評価の対象になったりする可能性が期待できます。

法人税法

法人税法は、株式会社などの法人が納める法人税に関する計算ルールや手続きを学ぶ科目であり、多くの受験者が選択する主要な税法科目の一つです。

法人税法合格までの過程で得た知識は、税理士法人や会計事務所におけるクライアント企業の税務申告業務やタックスプランニングにおいて不可欠です。また、一般企業の経理・税務部門でも、法人税法の知識をもつビジネスパーソンは重宝されます。特に、グローバルに事業を展開する企業やM&Aなどの組織再編を検討している企業では、高度で複雑な法人税の知識が求められる場面が多々あり、法人税法合格者を積極的に迎え入れる企業も少なくありません。

消費税法

消費税法の知識は、日々の取引における消費税の正確な経理処理から、輸出入取引や不動産取引など特殊な取引における税務判断、申告業務に至るまで、広範にわたり求められます。汎用性の高さから、消費税法に合格していると、税理士法人や会計事務所だけでなく、一般企業の経理部門でも業界問わず高く評価されると考えられます。

さらに、消費税法は近年の制度改正の影響もあり、中小企業から大手企業まで、消費税の申告業務やインボイス対応、海外取引にともなう税務処理において、消費税法に明るいビジネスパーソンの需要は増大傾向にあります。特に、小売業やサービス業など消費者向けの取引が多い企業、今後の税制改正に備えた体制強化を進める企業では、その専門性を求める傾向が顕著です。

税理士科目合格が生かせる転職先候補

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本章では、税理士科目合格が生かせる、次の4つの転職先候補について解説します。

税理士法人・会計事務所

税理士法人や会計事務所は、これまでの学習内容を直接生かせる転職先の一つです。

特に中堅規模以上の法人では、クライアント企業の法人税・消費税申告や資産税業務、税務調査対応など多岐にわたる実務を担うため、実務未経験であっても複数科目合格者であれば積極的に採用する傾向がみられます。

科目合格者は、まず補助者として実務経験を積みながら、残りの科目の合格を目指すケースが通例です。特に、法人税法や所得税法、消費税法など主要な税法科目に合格している場合、より専門性の高い税務コンサルティング業務に関与する機会も増え、早期のキャリアアップが見込める場合があります。

特化型事務所

相続税や国際税務、医療・公益法人専門など、特定分野に特化した会計事務所も税理士科目合格者が活躍できる転職先です。相続税専門事務所であれば、相続財産の評価や遺産分割協議書の作成補助などに携わることが多く、相続税法の科目に合格している場合、採用選考で優遇されることがあります。また、国際税務に強みをもつ事務所では、英語力や海外税制への理解が求められるため、消費税法や法人税法合格者は重宝される傾向がみられます。

特化型事務所では、高度な専門知識や実務経験をもつ税理士と働ける機会があり、業界特有の法令や制度について深く学ぶことができます。得意分野や関心を寄せる領域が明確であれば、特化型事務所で専門性を磨き、その分野のエキスパートを目指すのも一つの方法です。

一般企業の経理・税務職

一般企業の経理・税務部門も、税理士科目合格者の転職先候補に挙げられます。

特に上場企業やグローバル企業では、決算業務や税務申告、税効果会計、内部統制対応など多岐にわたる会計・税務関連業務を遂行しなければなりません。さらに、連結納税や国際税務など複雑な課題も多いため、科目合格で得た知識は強みとなります。

また、上場準備中の企業や中堅規模の事業会社では、経理業務の内製化や業務改善を推進できるビジネスパーソンが求められています。そのため、科目合格であっても即戦力になり得る存在として重宝されるでしょう。

財務・経営コンサルタント

財務・経営コンサルタント分野でも、税理士科目合格者の専門知識が求められる場面が増えています。特にM&A支援や企業再編、資本政策の策定などの分野では、法人税や消費税の知識が直接活用され、クライアント企業の経営判断に資するアドバイスを提供できる存在として重宝されます。また、コンサルティング会社やシンクタンク、監査法人系のアドバイザリーファームでは、税務への高度な精通を求める傾向があり、特定科目の合格実績が選考時に有利に働くケースもあります。

加えて、中小企業向けの経営支援を行う独立系ファームでも、資金繰りや財務戦略の提案を行う際に税務知識が役立つ局面が多々あり、その専門性を大いに発揮することができるでしょう。

税理士科目合格が生かせる最新求人・転職情報

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採用選考では、税務業務の専門性を評価する指標の一つとして税理士科目合格の有無が問われることがあります。ただし、科目合格が必須要件ではなく歓迎要件になっている求人も少なくありません。

そのため、税理士科目に合格している旨を強みに転職活動に取り組む際は、歓迎要件も含め幅広く応募する求人を検討することを推奨します。

ここからは、税理士科目合格が生かせる最新求人・転職情報を紹介します。

なお、本記事で紹介している求人は、JACが取り扱う求人の一部です。JACが取り扱う求人は、大半が非公開となっています。そのため、非公開求人も含め税理士科目合格が生かせる求人の紹介を受けたい方は、ぜひJACにご登録ください。
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税理士科目合格者が一般企業に転職する際のポイント

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本章では、税理士科目合格者が一般企業に転職する際に意識したい、次の3つのポイントについて解説します。

合格年次・科目を欠かさず履歴書に記載する

税理士科目合格者が一般企業への転職に挑戦する際は、履歴書や職務経歴書に合格した年次および合格した税理士試験の科目名を正確に記述することを意識しましょう。

税理士試験は一部科目ごとの合格が認められている特性上、どの科目をいつ合格したのかが、応募者の専門分野やキャリアへの意欲を測る判断材料となります。単に「税理士試験の勉強中」と記載するだけでは、その習熟度合いや本気度が採用担当者には伝わりません。

特に財務諸表論や法人税法など業務に直結する科目に合格していれば、その旨を応募書類に記載することで、企業に対して会計・税務業務に精通しており即戦力として活躍できることをアピールできます。また、合格年次が新しければ継続的に学習していることの証明となり、将来的な伸びしろが期待できるとして評価されやすくなります。

資格欄には「税理士試験◯科目合格（簿記論・消費税法、令和○年合格）」など、視認性を意識した表現を心がけましょう。

一般企業を選んだ理由をポジティブに伝える

志望動機は、ネガティブな転職理由ではなく、一般企業でこそ実現できるキャリアや貢献意欲を交えながら伝えることが大切です。その理由として、企業の採用担当者は「なぜ事務所ではなく一般企業を選んだのか」「将来的に独立志向があるのではないか」などの疑念を抱く可能性があるからです。

「税理士試験に合格するのが難しいから」といったネガティブな理由を述べてしまうと、意欲が低いという印象を与えかねません。一般企業への転職を自身のキャリアにおける前向きな選択として、ポジティブな言葉で語ることを意識してみてください。

たとえば、「経営に近い立場で数値管理を行いながら、事業成長を支える役割を担いたい」「税務だけでなく財務・経営管理領域に幅広く関与したい」など、これまでの経験と将来の展望を結びつけ、応募先企業でなければならない理由を具体的に語ることがポイントです。

合格科目を生かせる部門や業務内容を言語化しておく

税理士科目合格が採用選考で評価されるには、合格の過程で習得した知識をどの分野でどのようにして生かせるのかを語れるようにしておく必要があります。単に「法人税法に合格しています」と述べるのではなく、「法人税法合格に至るまでに習得した知識を生かし、顧問先の税務課題を事前に特定し、適切なアドバイスを提供することで、企業の経営判断をサポートします」のように具体性を持たせることがポイントです。

企業は合格実績よりも、実務への貢献や即戦力性を重視しています。たとえば、財務諸表論に強みがあれば、「科目合格を通じて培った財務分析能力を生かし、経営企画部門で予実管理の精度向上や新規投資案件の事業性評価に貢献したい」など、転職後に担う業務と関連付けながら自身の貢献価値を提示することで、即戦力として活躍できる旨を強く印象付けることができます。

税理士科目合格者の転職事例

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本章では、JACが提供する転職支援サービスを利用し、転職を成功させた税理士科目合格者の転職事例を紹介します。

税理士科目合格者が流通業の経理職へ転職した事例

Fさん（40代前半／男性）

	業種	職種	年収
転職前	EMC	経理・財務	680万円
転職後	流通	経理・財務	800万円

Fさんは、税務や会計分野への強い関心から資格取得に専念し、キャリアの初期段階から一貫して経理業務に従事してきました。さらに、税理士科目合格に加え複数の関連資格の取得にも励むなど、成長意欲旺盛な方であり、周囲からも高い評価を得ていたとのことです。

転職を検討し始めた背景には、長期的に安心して働ける安定した環境を求めたことにありました。

JACのコンサルタントは、Fさんの安定志向と実務能力のバランスに着目し、ホールディングス体制を整備中の企業の経理ポジションを提案しました。連結決算や内部統制、管理会計などの業務領域に加え、提案・改善が受け入れられやすい社風とワークライフバランスに魅力を感じ、Fさんは入社を決意しました。

今回の事例は、自身の経理専門性とマネジメント経験を生かし、安定した環境でさらに幅広い業務に挑戦できる環境を手にできた好例といえます。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

税理士科目合格者がコンサルティング・アドバイザリー職へ転職した事例

Hさん（40代後半／女性）

	業種	職種	年収
転職前	法律事務所・会計事務所	会計コンサルタント	700万円
転職後	コンサルティング・シンクタンク	コンサルティング・アドバイザリー	998万円

Hさんは、金融業界や税理士事務所など多様な業界で実務経験を積みながら、会計・税務領域におけるスキルを高めてきました。ライフステージの変化にともなうブランクを経験しながらも、税理士科目をはじめとする専門資格の取得に励むなど、自己研鑽を怠らない優秀な方です。

転職活動を始めた背景には、国際税務に挑戦したいという意欲やより高度なスキル獲得を目指したいという思いがありました。加えて、ワークライフバランスの取れた働き方や収入の安定も希望していたことから、専門性と柔軟性を両立できる企業を中心に応募先企業を選定したことです。

JACのコンサルタントは、Hさんのキャリア志向と働き方の希望を踏まえ、事業会社の税務部門ポジションを提案しました。グローバル取引や組織再編対応に関与できる点、加えてマネジメント視点で税務運営に携われる職務内容が志向と合致していたことが決め手となり、Hさんは同社への入社を決意しました。

転職後は、グループ全体の税務業務に携わりつつ、税務ガバナンス体制の構築や社内外との折衝を担う中核的な活躍が期待されています。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

税理士科目合格者が事業企画・事業開発職に転職した事例

Rさん（40代前半／男性）

	業種	職種	年収
転職前	建設・不動産	経営・事業企画	1,000万円
転職後	建設・土木	事業企画・事業開発	1,050万円

Rさんは、建設関連の事業会社において、事業戦略やファイナンス分野で多様な経験を積み重ねてきました。再生可能エネルギーやインフラ領域に携わるなかで、財務計画やCFモデルの作成、融資交渉など実務において高い専門性を発揮し、チームリーダーとしてマネジメントにも取り組んできた経験を持ちます。

転職を検討し始めたきっかけは、自身のスキルをより戦略的に生かせる環境に身を置きたいと考え始めたからでした。JACのコンサルタントは、Rさんの豊富な会計・財務知識とプロジェクトマネジメントの実績に着目し、再生可能エネルギー分野でプロジェクトファイナンス業務を担うポジションを提案しました。

業界は異なるものの、これまでのキャリアを生かすことができ、かつ金融スキルや事業運営ノウハウを高められる環境であったことが決め手となり、Rさんは同社への転職を決意しました。

専門資格と実務スキルを武器に、新たな業界へと活躍の場を広げた好例です。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。