税理士資格は転職で有利に働く？税理士資格が生かせる最新求人も紹介

税務分野で専門知識を証明する国家資格である税理士資格。

本記事では、税理士資格が生かせる転職先候補や税理士資格が生かせる最新求人・転職情報をJAC Recruitment（以下、JAC）が解説いたします。

税理士資格は転職で有利に働くのか

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税理士資格は、転職において大きなアドバンテージとなり得る資格といえるでしょう。その背景には、税理士業界における慢性的な人手不足や資格の取得難易度の高さが挙げられます。
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、税理士・公認会計士の有効求人倍率は2.31倍（令和4年度）と公表されており、有資格者にとって豊富な選択肢が存在する売り手市場であることを物語っています。

税理士は税務に関する専門家として、税務代理や税務書類の作成、税務相談などの業務を遂行し、独立した公正な立場から納税義務の適正な実現を図ることを使命とします。
資格取得には、税理士試験の合格、試験免除、弁護士または公認会計士の資格保有といった複数のルートが存在し、試験合格者や免除者については2年以上の実務経験が必要です。また、税理士試験は、会計学・税法など計5科目の合格が必要であり、かつ合格率も例年10〜20％台と難関であると知られています。

近年、税理士を求める領域は広がっており、税理士事務所や会計事務所だけでなく、一般企業の経理・財務部門、金融機関の税務顧問部門、あるいはスタートアップやM&A関連のコンサルティング企業でも、税理士の知見が求められています。
ただし、転職活動では、単に税理士資格を保有している旨のアピールに終始せず、これまでの職務経験や専門性、加えてマネジメント経験や業界理解を組み合わせて、自身の強みを訴求することが大切です。

出典：「税理士を目指す」（日本税理士会連合会）
出典：「税理士」（job tag：職業情報提供サイト（日本版O-NET））

税理士資格を生かせる転職先候補

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本章では、税理士資格を生かせる、次の5つの転職先候補について解説します。

税理士法人・会計事務所

税理士法人や会計事務所は、税理士資格を直接生かせる代表的な転職先の一つです。個人事業主から大企業まで、幅広い顧客に対して、税務申告代理や税務書類作成、会計監査などの専門サービスを提供し、顧客の事業経営をサポートします。
税理士資格は、業務を遂行する際に法律上必須になる資格であることから、本資格を保有していると採用選考で優遇される可能性が高まるでしょう。さらに資産税や国際税務、事業承継支援などの専門分野に特化することで、エキスパートとして活躍することもできます。
また、税理士法人や会計事務所での経験は、将来的な独立開業を視野に入れる際にも有利に働きます。安定した需要と専門性の向上を望む方にとって、魅力的な選択肢といえるでしょう。

事業会社の経理・財務部門

一般事業会社の経理・財務部門も、税理士資格を生かせる転職先として挙げられます。
経理・財務部門では、企業活動における資金の流れを管理し、経営判断に必要な会計情報を提供する役割を担います。
税理士資格保有者は、高度な税務知識と会計基準への深い理解があることから、月次・年次決算業務や税務申告書の作成・確認、税務調査対応、連結納税制度への対応など、専門性の高い業務でその能力を発揮できるでしょう。

事業会社で働く魅力は、企業経営に直接貢献できる点にあります。また、上場企業やグローバル展開を進める企業では、より複雑な会計・税務処理が求められるため、実務を通じて専門性を高めることもできるでしょう。加えて、将来的にCFO（最高財務責任者）や経理部長など、管理職を目指す道が開かれる点も事業会社で働く魅力の一つです。

外資系企業

税理士資格は、外資系企業でも高く評価されます。
主な業務としては、日本法人の決算対応や本国へのレポーティング業務、財務計画の立案、財務データの分析などが挙げられます。企業規模によって業務の範囲が異なり、規模の大きい外資系企業では業務が細分化され、特定の分野に特化する傾向があります。一方、中小規模の外資系企業では、複数の業務を兼任するケースが多いようです。
税理士資格に加え、ビジネスレベルの英語力があれば、本国のファイナンス部門とのコミュニケーションや英文を用いた書類作成など、より幅広い業務に携われるでしょう。
外資系企業では、国際的なビジネス環境下でグローバルな経験を積めるため、グローバルに活躍したいと考える方にとって有力な選択肢となります。

金融機関

銀行や証券会社、保険会社などの金融機関においても、税理士資格は高く評価されます。
金融機関では、法人顧客に対する融資審査、事業承継コンサルティング、富裕層向けの資産運用アドバイスや相続対策提案など、税務知識が不可欠な業務が多数存在します。税理士資格を持つことで、顧客の財務状況や税務リスクを正確に把握し、より専門的かつ付加価値の高い提案が可能になるでしょう。

金融の専門知識と税務の専門知識を融合させることで、顧客の多様なニーズに応えられるようになるため、多くの金融機関が税理士資格を持つビジネスパーソンを歓迎する傾向にあります。
税理士資格保有者も金融機関で勤務することにより、税理士資格に加え高度な金融知識という付加価値を得ることができるでしょう。

経営・財務コンサルティングファームや監査法人系の税務部門

経営・財務コンサルティングファームや監査法人系の税務部門でも、多くの税理士資格保有者が活躍しています。
各組織に在籍する税理士資格保有者は、M&Aの戦略立案や実行支援、企業価値の評価、リスク管理、財務プロセスの改善・効率化、企業再生や不正会計調査など、多様な業務を通じて、顧客の税務リスクの最小化と企業価値の最大化に貢献します。

担当する業務はプロジェクトベースであることが多く、顧客が抱える課題解決にダイレクトに関わることができる点が魅力です。これにより、幅広く多様なスキルや知見を養うことができるでしょう。

税理士資格が生かせる最新求人・転職情報

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従来、税理士資格を持つビジネスパーソンの就職・転職先は、税理士事務所や会計事務所が中心でした。しかし、最近は、コンサルティングファームや一般企業の経理・財務部門、外資系企業にまで求人の幅が広がっています。

特に、2023年10月に本格施行されたインボイス制度への対応支援は喫緊の課題であり、制度に精通した税理士の需要が急増しています。また、働き方改革の推進やDX化の流れは税務業務にも影響を及ぼしており、特に税務業務の効率化やクラウド会計システムの導入・運用に明るいITスキルを持つ税理士の市場価値は急速に高まっています。
さらに、企業のグローバル化にともない、英語力や国際税務の知識を持つ税理士の希少価値は依然として高い水準にあります。「英語歓迎」「国際税務経験尚可」などの要件を併記する求人が増えており、語学力や国際税務に関する知見を合わせ持つ税理士は、転職によってキャリアアップや年収増を実現しやすい市場動向にあるといえるでしょう。

一方、求人のなかには、税理士資格が歓迎要件として設定されているケースもあります。科目合格者や実務経験の浅い層にも門戸が開かれているため、これから税理士資格を生かしたキャリアを築きたいと考えている方も、幅広く求人を探してみることをおすすめします。

ここからは、税理士資格が生かせる最新求人・転職情報を紹介します。
なお、本記事で紹介している求人は、JACが取り扱う求人の一部です。JACが取り扱う求人は、大半が非公開となっています。そのため、非公開求人も含め税理士資格が生かせる求人の紹介を希望する方は、ぜひJACにご登録ください。
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税理士資格を生かした転職後の年収目安

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税理士資格保有者の転職市場における価値は高く、一般的に好待遇が期待できます。その背景には、専門性の高い知識とスキルが求められる業務独占資格であること、そして業界全体で人手不足状態が続いていることが挙げられます。

厚生労働省が公表した「令和６年賃金構造基本統計調査」によると、「公認会計士、税理士」が所属している企業（規模10人以上）の社員の平均年齢は39.5歳となっており、きまって支給する現金給与額（月額）は395.7千円でした。その他年間賞与、特別給与額は995.5千円で、換算すると約570万円が年収相場の目安と考えられます。

また、企業規模別に見ると、1,000人以上の大企業では、社員平均年齢33.5歳で年収は約590万円、100人から999人の中規模企業では、社員平均年齢44.0歳で年収は約690万円、10人から99人の小規模企業では社員平均年齢44.0歳で年収は約500万円でした。

ただし、本数値はあくまで平均値であり、勤務先の規模、業務内容、経験年数、そして語学力やITスキル、特定の専門分野に関する知識などによって年収額は変動します。そのため経験や専門的なスキルを培ったり、上位の役職に昇進したりすることによって、より高い年収を目指すことも十分可能です。

出典：「政府統計の総合窓口(e-Stat)」、調査項目を調べる－令和６年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）を参考に作成

なお、JACが提供する転職支援サービスを利用し、転職を成功させた税理士資格保有者の転職後平均年収は800万円前後であり、最高年収は、2,100万円程度（役職：本部長以上）でした。

年代別・業界別の平均年収は、次のとおりです。

【税理士資格保有者の年代別平均年収】

年代	平均年収
20代	550万円程度
30代	700万円程度
40代	800万円程度
50代	900万円程度

【税理士資格保有者の業界別平均年収】

業種	平均年収
EMC	800万円程度
メディカル・バイオ	900万円程度
IT・通信	800万円程度
金融	900万円程度
コンサルティング・シンクタンク・事務所	750万円程度
建設・不動産	750万円程度
消費財	700万円程度
サービス	850万円程度
商社	650万円程度
WEB	900万円程度
流通	700万円程度

※当社実績（2019年1月～2025年4月分データ）より

実務未経験者が税理士資格を生かして転職する際のポイント

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税理士資格を取得したものの実務経験がない場合は、次のポイントを意識しましょう。
まず、転職先の選定では、未経験者育成に実績があり、教育制度や研修制度が充実している事務所や企業を選ぶことが大切です。OJTだけでなく、体系的な研修プログラムの提供有無や組織の指導体制などを確認しましょう。また、幅広い業務を経験できる環境か、あるいは特定の専門分野に特化して深く学べる環境か、自身のキャリアプランと照らし合わせて検討することも大切です。

選考過程では、実務経験がない分、論理的思考力やコミュニケーション能力、問題解決能力などのポータブルスキル、新しいことを素直に吸収する学習意欲の高さを示すことがポイントです。税理士資格の取得に励んだ理由や、入社後のキャリアビジョンを語ることで、採用担当者に熱意をアピールできたり入社後の成長イメージを抱かせることができたりするでしょう。さらに、応募先の事務所や企業が掲げる理念、強みとするサービスを事前に研究し、自身の志向性と合致する点を伝えることで、志望度の高さと貢献意欲を示すことができます。

加えて、会計ソフトやクラウド会計などをはじめとするITリテラシーの高さも強みとなります。昨今はインボイス制度や電子帳簿保存法対応など、実務におけるデジタル対応が求められる局面が多く、若手かつ実務未経験でもITリテラシーに長けていれば、採用選考で優遇されることもあるでしょう。
未経験であることをネガティブに捉えず、入社後の成長意欲や適応力を的確に伝えることが転職成功のポイントになることを念頭に置いておきましょう。

【年代別】税理士資格を生かして転職を成功させるポイント

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ここでは、税理士資格を生かして転職を成功させるポイントを、年代別に解説します。

20代で税理士資格を生かして転職を成功させるポイント

20代で税理士資格を取得して転職を目指す場合、将来的なキャリアの広がりを見据えた企業選びが大切です。20代は、資格取得という高いハードルをクリアした知力と努力が高く評価される年代であることから、実務経験が浅い、あるいは未経験であってもポテンシャルが評価され採用に至ることがあります。ただし、どの企業でもよいというわけではなく、「どの分野で高めたいのか」「どの業界に興味があるのか」といった軸を持ち、先々のキャリアパスにつながる環境を意識することが重要です。

採用選考では、フットワークの軽さや吸収力はもちろん、ITツールへの適応力の高さも強みになり得ます。資格取得の努力に加え、新しい知識やスキルを積極的に学ぶ意欲、柔軟性、そしてコミュニケーション能力をアピールすることを意識しましょう。

30代で税理士資格を生かして転職を成功させるポイント

30代の税理士資格保有者の転職では、これまでの職務内容と税理士資格の関連性が重視されます。また、すでに数年の実務経験を積んでいる場合、専門性やマネジメント経験が問われることもあるでしょう。

転職先選定では、自身のキャリアプランと合致する専門分野に特化した事務所やより責任のあるポジションを任される可能性のある中堅・大手法人、あるいは事業会社の経理・財務部門などが視野に入ります。

30代は、単に資格を持っているだけでなく、経験を積んだ分野や成果などが評価の対象になります。そのため、採用選考では、具体的な実績や担当した案件内容、そこから得たスキルや知見、定量的な成果や改善実績を具体的に伝えることが重要です。資格に加えて、これまでの職務経歴で培った独自の強みをアピールし、即戦力としての価値を示すことが、希望するキャリアを実現するポイントとなるでしょう。

40代で税理士資格を生かして転職を成功させるポイント

40代での転職では、これまでの豊富な実務経験と専門知識に加え、マネジメント能力や顧客開拓能力といった付加価値が求められるようになります。

転職先候補としては、管理職ポジション、事業承継、国際税務、M&Aなどの特定の専門分野に精通したコンサルタント、あるいは独立を見据えたパートナー候補としての採用などが考えられます。
このように、40代になると、組織の中核を担う役割や、高度な専門性を生かしたアドバイザリー業務への期待が寄せられるようになるでしょう。

転職活動では、これまでの経験を「どのように企業価値向上に貢献できるか」という文脈で語ることが求められます。そのため、これまでの成功事例や困難を乗り越えた経験、部下育成やチームマネジメントの実績などを具体的に示すことを意識しましょう。また、築き上げてきた人脈や業界知識、変化への対応力や新しい分野への挑戦意欲もアピールポイントとなり得ます。
40代の転職を成功へ導くには、自身の市場価値を客観的に理解し、強みや経験を生かせるポジションを見極めることが大切です。

50代で税理士資格を生かして転職を成功させるポイント

50代は、事業承継や新規拠点の立ち上げ、後継者育成など、経営者に近い役割が期待されるため、長年の実務経験によって培われた高度な専門知識や豊富な人脈、そして高い課題解決能力の有無が問われるでしょう。

転職先としては、企業の経営戦略に深く関与する顧問や事務所運営に関わる幹部候補などが考えられます。いずれにしても、自身の強みや経験が企業の成長の何に資するのかを具体的に語れるように準備しておく必要があるでしょう。また、新しい環境にも即座に適応できる柔軟性や、これまでの経験を次世代に継承する意欲を示すことも大切です。
50代の転職では、これまでのキャリアで培った「知恵」と「スキル」を最大限に生かせるフィールドを見極め、組織に貢献できる価値を明確に提示することが、ポイントとなるでしょう。

税理士資格保有者の転職事例

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ここでは、JACが提供する転職支援サービスを利用し、転職を成功させた税理士資格保有者の事例を紹介します。

税理士の経験を生かし、内部統制・監査ポジションに転職した事例（40代前半／男性）

	業種	職種	年収
転職前	監査・コンサルティング	経理・財務	1,300万円
転職後	監査・コンサルティング	内部統制・監査	2,100万円

長年にわたり公認会計士・税理士として実務に携わってきたKさんは、監査法人での外資系企業を中心とした監査業務に従事し、現場の責任者として複数のチームを率いた経験も持ち合わせていました。
そうした経験を持つKさんが転職を決意した背景には、自身の知見を広げたいという意欲がありました。特に、社外監査役としての経験をさらに積み重ねることで、会計と経営の両方の視点を持ち合わせた支援を提供したいと考えたといいます。

最終的に転職先として選んだのは、デジタル分野での戦略支援を強みとするコンサルティングファームです。同社が今後展開を予定しているプロダクトに対して、Kさんの経験が監査の観点から新たな付加価値をもたらすと評価され、迎え入れられることとなりました。今回の転職は、実務経験と資格、そして柔軟な働き方を両立させながら、専門性を次のステージへと生かした好例といえるでしょう。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

税理士資格を生かし、経営に近いポジションに転職した事例（40代前半／男性）

	業種	職種	年収
転職前	メディカル・バイオ	人事・労務	1,450万円
転職後	EMC	人事・労務	1,500万円

これまで人事・経理の両部門で管理職を務めてきたMさんは、長年培ってきた制度企画や財務管理の知見をより広く生かせる環境を求め、転職を決意しました。きっかけは、異動にともない人事部門から経理部門へと業務の主軸が移ったことでした。人事分野でさらなる経験を積みたいという思いと、キャリアの選択肢を広げる必要性を感じたことが後押しとなり、転職活動を開始しました。

転職活動では、企業規模を問わず、自身の幅広いスキルセットを生かし、経営に寄与できる環境を重視して転職先を選定したとのことです。転職先として選んだのは、国内外に事業展開するメーカー企業でした。トップとの距離が近く、経営視点で人事・総務業務を推進できる点が決め手となったそうです。Mさんの制度設計や財務戦略に関する経験、加えて税務知識が評価され、幹部候補として迎えられることとなりました。

今回の転職は、専門資格を背景に人事領域でのキャリアを深化させることと併せて、経営に対する貢献度を高めたいという志向を実現した好例といえるでしょう。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

税理士として専門性を追求し、EMC企業の経理・財務へ転職した事例（40代前半／男性）

	業種	職種	年収
転職前	一般消費財	経理・財務	1,100万円
転職後	EMC	経理・財務	950万円

Fさんは、行政機関にてキャリアをスタートした後、事業会社に転じ、法人税対応や移転価格税制への対応を担うなど、幅広い経験を積んできました。加えて税理士資格やTOEICなど、高度な資格・語学力も持ち合わせており、周囲からは実直な人柄で安心感を与えることができる人物と高い評価を受けていました。

転職活動を開始した背景には、税理士としての専門性を評価され、より実務に即した形で知識を生かせる環境を求めたことにあります。最終的に、税務分野における実務経験と有資格者としての知見が評価され、EMC企業の経理・財務ポジションの内定を獲得しました。裁量幅が大きく、ボトムアップでさまざまな施策にチャレンジできる環境に魅力を感じ、入社を決意したとのことです。

Fさんは、今回の転職を機に、自身の専門性をさらに深め、より裁量を持って業務に取り組める環境を手にすることができました。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。