監査法人への転職は難しい？監査法人の最新求人や代表企業を解説

「監査法人への転職を検討したい」という方もいるのではないでしょうか。
監査法人への（からの）転職を進められるように、監査法人の最新転職・求人情報や監査法人の代表企業を解説します。

監査法人の最新転職・求人情報

---

ここでは、監査法人の最新の転職・求人情報を紹介します。
本章でご紹介している求人は、JACが取り扱う求人の一部ですが、どのような求人があるのかぜひチェックしてみてください。

● 監査法人系アドバイザリー：会計コンサルタント
● 監査法人：監査業務
● 監査法人：監査・アドバイザリー
● 大手監査法人：財務アドバイザリー
● 監査法人：会計監査職
● 大手監査法人：各種アドバイザリー業務
● 大手監査法人：会計・経営管理コンサルタント
● 大手監査法人：公共部門アドバイザリー
● 大手監査法人：財務会計アドバイザリー
● 監査法人系FAS：M&Aアドバイザリー
● 大手監査法人：サステナビリティ・ESGコンサルタント

※求人の募集が終了している場合もございます。ご了承ください。（2024年12月最新）

監査法人の代表企業例【BIG4】

---

大手監査法人の中でも、次の4社は「BIG4」と総称されることがあります。

● EY新日本有限責任監査法人
● PwCあらた有限責任監査法人
● 有限責任監査法人トーマツ
● 有限責任あずさ監査法人

本章では、上記4社の特徴について解説します。

EY新日本有限責任監査法人

EY新日本有限責任監査法人は、2008年に日本で初めて有限責任監査法人となった、世界4大会計事務所に数えられるErnst&Youngのメンバーファームです。
金融や不動産、メーカー業界のクライアント割合が高く、株式会社みずほフィナンシャルグループや株式会社日立製作所、東京電力ホールディングスなどがクライアントとして名を連ねます。事業としては、法務や税務、ストラテジー・アンド・トランザクション、アシュアランスなど多岐にわたる支援を幅広く提供しています。

EY新日本有限責任監査法人の特徴としては、グローバルネットワークを活用したサービス提供に強みを持つ点や、いち早くデジタル技術を現場に取り入れ、より高度なサービス提供に努めている点などが挙げられます。

>>EY新日本有限責任監査法人 採用・求人情報

PwCあらた有限責任監査法人

PwCあらた有限責任監査法人は、世界4大会計事務所の1つであるPricewaterhouseCoopersのメンバーファームです。

クライアントには外資系企業や海外に拠点を構える企業が多く、ほかの3社と比較して外資系志向、実力主義の社風が根付いています。また、非監査業務の収益率が高く、非監査業務の報酬金額はBIG4の中で有限責任監査法人トーマツに次いで2位に位置します。

企業規模は、ほかの3社にやや劣るものの、研修制度が充実している点が特徴です。会計監査に関連するスキルアップ研修のほかにも、ビジネススキルや語学、リーダーシップなど、継続的な成長を目指せる環境があります。

有限責任監査法人トーマツ

有限責任監査法人トーマツは、世界最大の会計事務所Deloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームです。クライアント企業には、三菱商事株式会社や伊藤忠商事株式会社、三井物産株式会社など商社が多い点が特徴です。また、IPO準備企業への支援も幅広く提供しています。

商社やIPO準備中など、勢いのある企業がクライアントに多いことから、有限責任監査法人トーマツの社風は体育会系というイメージが根付いています。若手育成に注力している点も特徴の1つであり、いちビジネスパーソンとしてマナーや人間性を重んじる風土も体育会系のイメージ醸成の一因になっていると考えられます。

有限責任あずさ監査法人

有限責任あずさ監査法人は、世界4大会計事務所の一角であるKlynveld Peat Marwick Goerdelerのメンバーファームです。
医療・化学や金融、自動車、インフラなどの領域に強く、株式会社三井住友銀行や東日本旅客鉄道株式会社、武田薬品工業株式会社、中外製薬株式会社などの企業をクライアントに持ちます。

コンプライアンス遵守に対する意識が高く、労務管理が行き届いている点も同社の特徴です。また、育児や介護などによってキャリア分断が生じないよう、ライフステージの変化や個々のライフプランに合わせて働き方を選択できる「フレキシブル・ワーク・プログラム」を導入しており、段階的にフルタイム勤務に戻りキャリアを築ける支援が提供されています。

監査法人の業務内容

---

本章では、監査法人の主な下記2つの業務について解説します。

● 監査・保証業務
● コンサルティング・アドバイザリー業務

監査・保証業務

監査・保証業務とは、企業が作成した財務諸表や計算書類などの信頼性を検証し、ステークホルダー（株主、投資家、金融機関など）に対して財務情報の透明性と正確性を保証する業務です。
企業活動の健全性と信頼を検証することで、不正会計やコンプライアンス違反のリスクを未然に防ぐ役割を担います。

コンサルティング・アドバイザリー業務

コンサルティング・アドバイザリー業務は、企業が直面する課題に対し、専門的な知識や経験をもとにアドバイスを行い、課題解決や事業の成長をサポートする業務です。具体的には、M&Aに関するアドバイス、IOP支援、決算書や有価証券報告書などの作成支援などが含まれます。

コンサルティング・アドバイザリー業務の推進にあたっては、特別必要な資格はありません。ただし、クライアント経営者と二人三脚で成長を目指すスタンスが重視されます。加えて、高い説明力やプレゼンテーション力も求められるでしょう。

大手監査法人（BIG4）と中小監査法人の特徴

---

本章では、大手監査法人（BIG4）と中小監査法人の特徴や違いについて解説します。

大手監査法人（BIG4）の特徴

大手監査法人の特徴は、上場企業やグローバルに事業を展開するグループ企業など、規模が大きいクライアントが多い点です。IFRS（国際会計基準）やGAAP（米国会計基準）への対応が必要になる業務を任されることも珍しくありません。1人ひとりが専門分野に特化する傾向があり、分業制が徹底されている点も大手監査法人の特徴といえるでしょう。

どの企業も研修制度が充実しており、専門スキルや語学、マネジメントなど、さまざまな観点から自己研磨に励める環境があります。また、中小監査法人と比較して年収レンジは高い傾向があり、福利厚生も充実しています。将来的に幹部候補として経営層を目指したり、コンサルタントなど専門職を活かして独立したりする方もいます。

中小監査法人の特徴

中小監査法人の特徴は、中小企業や非営利団体などの比較的小規模なクライアントが多く、日常的な経理や財務課題への対応業務が主となります。大手監査法人と同様に分業制が敷かれているケースもあれば、1人で複数の分野を担当することもあります。大手監査法人と比較して多様な業務を経験できる環境があるため、実務を通じて幅広いスキルや知識を身につけることができるでしょう。

クライアントの属性や育成制度、目指せるキャリアは企業によって異なります。そのため、中小監査法人への転職を検討している場合は、監査の質や担当しているクライアント企業、キャリアパスについて事前にしっかりリサーチしておきましょう。

監査法人の年収目安

---

監査法人の年収は、転職先企業が提示する条件や求められる経験によって大きく異なります。下記は、監査法人の年収目安例です。

監査法人への転職を検討している方は、参考にしてみてください。

● 500万円 – 1200万円：会計コンサルタント
● 520万円 – 1200万円：監査業務
● 500万円 – 1200万円：監査・アドバイザリー
● 446万円 – 1500万円：財務アドバイザリー
● 540万円 – 1400万円：会計監査職
● 500万円 – 1300万円：各種アドバイザリー業務
● 450万円 – 1200万円：会計・経営管理コンサルタント
● 500万円 – 1400万円：公共部門アドバイザリー
● 500万円 – 1800万円：財務会計アドバイザリー
● 850万円 – 非公開：M&Aアドバイザリー
● 490万円 – 670万円：サステナビリティ・ESGコンサルタント

監査法人の転職事例

---

本章では、JACを利用し、監査法人への転職を実現した下記2種の事例を紹介します。

● 監査法人からFASへの転職事例
● 監査法人から事業会社の内部監査への転職事例

監査法人からFASへの転職事例（男性/20代後半）

	業種	職種	年収
転職前	監査法人	監査業務担当	800万円
転職後	FAS	M&Aアドバイザリー（FA業務）	950万円

監査法人に勤務して5年ほど経ったころ、今後のキャリアに目を向けてみました。このまま会計監査業務を続けていった先の未来のイメージを持てず、監査以外の経験を積みたいという思いが強くなり、転職活動を開始。将来的には、事業会社のCFOとして「ビジネス」「経営」に直接関与していきたいと考えました。
JACに相談したところ、コンサルタントから提案された選択肢は、事業会社の財務部門、FAS、投資銀行、PEファンドなど、多数ありました。その一つが、FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）です。M&Aアドバイザリー業務に携われるということで、自身の志向や将来の方向性にあっていると思いました。

職活動に際して気がかりだったのは、現職が非常に多忙で、面接準備などの時間を確保しづらいことでした。しかし、JACのコンサルタントから、FASのM&Aアドバイザリーとはどのような仕事をするのか、選考でどのような質問をされ、どのようなポイントを見られているのかなど、的確なアドバイスがあったので、短時間でも適切な面接準備をして臨むことができました。
将来的にCFOのキャリアへどうつなげていくか、コンサルタントの方と話し合ったところ、「ファイナンスの知見」と「事業会社でのマネジメントスキル」の要素が重要とのことでした。これからM&A業務の経験を通じて「ファイナンス」の知見を磨き、どこかのタイミングで事業会社もしくはファンドに転職して、事業会社のマネジメントにも携わっていくキャリアプランを描いています。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

>>【公認会計士の転職事例】CFOを将来目標に監査法人からFASのM&Aアドバイザリーへキャリアチェンジ

監査法人から事業会社の内部監査への転職事例（男性/ 40代前半）

	業種	職種	年収
転職前	監査法人	監査業務担当	1000万円
転職後	大手事業会社	内部監査	1200万円

監査法人で監査業務を手がけてきましたが、これまでの経験を生かして新たなキャリアを築きたいと考え、転職活動を開始。専門職領域に強いという評判を聞き、JAC Recruitmentに相談しました。漠然と「事業会社」を考えていたものの、どのような切り口で企業を選べばよいのかわからなかったので、プロであるコンサルタントの方にアドバイスを求めました。コンサルタントの方との対話を通じ、私が興味を持てる業種や領域、仕事に対する価値観、希望する働き方などを整理していきました。

大切にしたいポイントとして認識したことは大きく2つ。子どもがまだ幼いので、「家族との時間をしっかり持てる働き方」、そして「変化があって、刺激を得られる環境」です。この条件を満たす求人として、数社を提案いただき、応募しました。

事業会社の選考が進む途中では、ほかの監査法人の求人も目に留まり、迷ったこともありました。判断軸がぶれてしまったのです。そんなとき、コンサルタントの方との対話によって「なんのために転職するか」という本来の目的に立ち戻り、事業会社にチャレンジする決意が固まっていきました。

結果、選んだのは組織のフェーズが変わるタイミングに差しかかった大手企業・A社です。次の成長に向けて組織体制の整備をし直す必要があり、内部監査を募集していました。大きく変化していく環境の中、自身の経験・スキルが生かせることに魅力を感じ、入社を決めました。監査法人出身の公認会計士が複数在籍していることも、安心感を持てたポイントです。リモートワークも週2日程度は可能で、柔軟な働き方ができる点でも希望がかないました。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

>>内部監査の転職成功事例｜監査法人から事業会社の内部監査への転職に成功

監査法人に転職する際のポイント

---

ここでは、監査法人に転職する際に意識したい、次の2つのポイントについて解説します。

● 未経験からの転職なら公認会計士資格の取得が必須
● インチャージ業務（マネジメント）経験があれば必ず書類に記載

未経験からの転職なら公認会計士資格の取得が必須

未経験から監査法人への転職を考えているのであれば、公認会計士資格の取得は必須と言えるでしょう。
その理由として、監査法人が行う監査業務は、公認会計士資格が必要になるからです。公認会計士資格を保有していれば、転職直後から監査業務に携われるため、監査法人としても選考時に優遇する傾向があります。

ただし、アドバイザリー業務や公認会計士の補助業務などは、公認会計士の資格を持たなくても対応できます。しかしこれらの業務においても、高い専門性や転職後に同じ成果を再現できることを対外的に示せる実績が求められます。そのため、公認会計士資格を持たない場合は、大手企業などの経理部で連結決算までの業務を担った経験や企業のマーケティング戦略立案・遂行など、高度な経験が求められることを理解しておきましょう。

>>公認会計士の資格を転職で生かす方法

インチャージ業務（マネジメント）経験があれば必ず書類に記載

監査法人に転職する場合、過去にインチャージ業務（マネジメント）の経験があれば、必ず応募書類に記載しておきましょう。
インチャージとは、プロジェクトのリーダーとして、監査品質やプロジェクト進捗の管理、クライアント企業の担当者との折衝を担うポジションです。人員配置や育成などのマネジメント業務も含まれる場合があります。

インチャージ業務を経験していれば、プロジェクトを主導できる能力やマネジメント経験があるとみなされるため、内定を獲得できる可能性が高まるでしょう。

>>監査法人の職務経歴書サンプルと書き方
>>監査の職務経歴書サンプルと書き方