賃貸管理の転職事情｜年収相場や求められるスキル経験を解説

総務省のデータによると日本における持ち家住宅率は長期間60％前後を維持しています。そのため今後もこの傾向は続くと考えられ、賃貸住宅のニーズも持続すると推測できます。また、オフィスビルや商業ビルなども賃貸物件であることが多く、不動産の賃貸管理関連職のニーズも安定して継続するでしょう。では、賃貸物件を管理する賃貸管理職にはどのようなスキルや経験が求められるのでしょうか。

本記事では、賃貸管理関連職に求められるスキルや経験、最新の求人情報など、転職に役立つ情報をJAC Recruitment（以下、JAC）が解説いたします。

賃貸管理の転職動向

---

日本では、かつてないスピードで人口減少が進んでいます。その一方で、住宅数は増加を続けており、特に都市部での住宅増加が目立ちます。賃貸物件に限らず住宅数が増加しているエリアでは、賃貸ニーズも高まると予測されます。住宅数が増加しているエリアは、都市部に集中する傾向にあるため、賃貸管理の求人も都市部を中心とした求人が多くなっています。

また、JACが取り扱う賃貸管理の求人を見ると、賃貸管理だけでなく、不動産の仕入れから施工、販売、リノベーションなどをワンストップで提供する企業からの求人が増加中です。また、ビッグデータやAIなどを活用し、DX化を進める企業からの求人も多く、データに基づいた経営を促進する企業での求人も増加傾向にあります。

これらの状況から、不動産業界では、賃貸管理に特化したサービスを提供するのではなく、不動産ビジネスの一環として賃貸管理を行う企業が増加していると推測できます。そのため、賃貸管理だけでなく、幅広い視点から不動産ビジネスを捉えられる方が求められる傾向が強まっていくでしょう。

賃貸管理で求められるスキル・経験・マインド

---

JACが取り扱う賃貸管理の求人を見ると、次のようなスキルや経験を求められる傾向にあります。

不動産業界における経験

賃貸管理職では、賃貸管理に関連する業務経験はもちろん、不動産業界における実務経験を求める求人がほとんどです。投資用不動産を販売し、販売した物件の管理を請け負うケースも少なくないため、投資に関する知識も歓迎される傾向にあります。

営業の経験

営業職では、一方的な提案では成果につながりません。売上アップには、顧客のニーズに合った商品・サービスの提案が必要であり、さらに、顧客のニーズに合わせて商品・サービスの魅力を伝える能力も必要です。

賃貸管理職では、オーナーや関連企業、入居者との交渉が必要になるケースも多いため、営業経験者を歓迎する求人が多く見られます。

高いコミュニケーション能力

賃貸管理関連業務では、物件のオーナーや入居者、不動産仲介会社などとのコミュニケーションを図る機会が多くあります。クライアントとなるオーナーや入居者との信頼関係を構築することが、良好な関係性の維持につながります。相手のニーズを的確に汲み取る高いコミュニケーション能力が必要とされます。

賃貸管理の想定平均年収は633.6万円

---

2023年1月～2025年6月の間にJACが転職をサポートした事例を見ると、賃貸管理関連職の平均年収は、633.6万円です。また、ボリュームゾーンは600万円～800万円程度となっています。グラフを見ても分かるように、賃貸管理職では、年代ごとの平均年収に大きな差はありません。年齢や経験にかかわらず、実力が重視される職種だと考えて良いでしょう。

また、賃貸管理職へ転職された方の中には、1,000万円超の年収を得ているケースもあり、個人による年収の幅が大きな点も特徴です。賃貸管理の場合、個人向けの居住用物件を中心とした管理を行うケースもあれば、商業施設も含む大規模な物件の賃貸管理を行うケースもあります。企業によって管理する物件の規模も異なるため、賃貸管理関連職の年収も企業の事業内容による影響が大きいと推測できます。

役職	平均年収
メンバークラス	592.8万円
管理職	733.9万円

※当社実績（2023年1月～2025年6月、想定年収）より

一般的な賃貸管理職の平均年収は、500万円～550万円前後です。しかしながら、賃貸管理職の年収は、勤務先企業の規模によって大きく変動する傾向にあります。賃貸管理会社には地元に密着した小規模なビジネスから全国展開をする大規模ビジネスまで、幅広いビジネススタイルがあります。地方に比べると都市部は賃貸料が高いため、それにともない都市部の賃貸管理職は得られる年収も高くなるでしょう。また、大手企業になるほど、保有する物件も規模も大きくなるため、高い年収を得られる可能性が高くなります。

賃貸管理の最新求人情報

---

JACでは、賃貸管理の求人を多数取り扱っています。ここでは賃貸管理の求人の中から一部をご紹介します。

●大手ホールディングス企業：不動産賃貸管理（マネージャー候補）

●不動産開発会社：賃貸管理（プロパティマネジメント）

●非公開：賃貸管理業務　【管理職候補】

●株式会社セット：◆マネージャー候補◆【不動産賃貸管理ポジション】

●非公開：【賃貸管理（※幹部候補）】

●非公開：賃貸管理/責任者候補

●非公開：【PM部／賃貸管理】スタンダード市場上場／土日祝休み

●非公開：【プロパティマネジメント】賃貸管理責任者

●株式会社美都住販：賃貸管理

上記のほかにも多数の賃貸管理の求人を保有しています。しかしながら、当社が取り扱う求人の約7割は非公開求人です。非公開求人とは、求人企業の要望により公に募集せず、当社にご登録いただいた方のみにご紹介できる求人のことです。

JACには、不動産業界に詳しいコンサルタントが在籍しています。転職にあたっての希望を詳しくお伺いしたうえで、理想のキャリアプランの実現につながる最適な求人をご紹介します。賃貸管理職への転職をお考えの際には、ぜひJACにご相談ください。

非公開求人について詳しく知りたい方はこちら

※求人の募集が終了している場合もございます。ご了承ください。（2025年7月最新）

賃貸管理への転職で有利となる資格

---

JACの取り扱う求人では、次のような資格を保有するスペシャリストを歓迎するケースが多くなっています。賃貸管理職への転職で有利に働く可能性があるのは、次のような資格です。

宅地建物取引士

いわゆる「宅建」と呼ばれる資格です。宅地建物取引士は国家資格であり、賃貸契約や売買契約を締結する際に必要な重要事項の説明は、宅地建物取引士の資格がなければできません。宅建士の独占業務になります。

宅地建物取引士の資格を取得するためには、一般財団法人不動産適性取引推進機構が主催する宅地建物取引士資格試験に合格する必要があります。ただし、試験に合格しただけでは宅建士としての業務に従事することはできず、試験合格後、各都道府県の登録窓口で登録手続きを行わなければなりません。宅建士の試験は毎年1回実施されており、合格率は15％前後です。

一般財団法人不動産適正取引推進機構：宅地建物取引士資格

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が主催する資格試験です。賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理の専門家であり、賃貸住宅管理に関わる法律や設備管理、税務など、幅広い知識を保有していることの証明となります。

賃貸不動産経営管理士の試験は毎年1回実施されており、受験要件はありません。しかしながら、賃貸不動産経営管理士として登録する際には、2年以上の実務経験または講習の修了が求められます。

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協会：賃貸不動産経営管理士

管理業務主任者

管理業務主任者とは、マンション管理業者が管理組合に対し、管理委託契約に関する重要事項説明や管理事務報告などを行う際に必要となる国家資格です。管理業務主任者の資格を取得するためには、管理業務主任者試験に合格後、管理業務主任者として登録を行わなければなりません。試験は毎年1回実施されており、年齢や学歴、経験にかかわらず誰でも受験が可能です。ただし、試験合格後に管理業務主任者として登録する際には、2年以上の実務経験、または実務講習の修了が求められます。

一般財団法人マンション管理業協会：管理業務主任者

賃貸管理のキャリアパス

---

賃貸管理関連職の代表的なキャリアパスをご紹介します。

賃貸管理のスペシャリストを目指す

賃貸管理職のキャリアパスとしては、賃貸管理職のスペシャリストを目指す選択肢があります。オーナーの希望に寄り添い、入居率を高め、適切な物件管理を行うことによって建物の資産価値を維持しながら、収益を最大化させることができればオーナーと強固な信頼関係を確立できるようになります。実績を積めば、より大規模な物件の管理も任されるようになります。

仕入れや販売などの職種へキャリアチェンジをする

賃貸管理業務で実績を積むことで、賃貸管理だけでなく、土地や物件の仕入れや売買に携わる職種へのキャリアチェンジもしやすくなります。ワンストップサービスを提供する企業が増えているため、そのような企業に転職した場合、賃貸管理から不動産の仕入れや売買、企画営業など、より幅広い業務経験を積むことも可能です。

マネジメント職を目指す

賃貸管理業務で実績を積むことで、部門全体を統括するマネジメントポジションを目指すことも可能です。組織の目標達成に向けて、メンバーや業務の管理を担うマネジメントの仕事は、決して容易ではありません。しかし、メンバーが働きやすい環境を整え、一人ひとりの成長を実感できるようサポートするマネジメントの役割には、大きなやりがいがあります。

賃貸管理への転職を成功させる3つのポイント

---

賃貸管理関連職への転職を成功させるために押さえておきたいポイントを3つご紹介します。

実務経験を具体的にアピールする

賃貸管理職の求人の多くは、不動産業界での経験者を対象としています。不動産業界といっても、その関連業務は多岐にわたり、さまざまな形態があります。そのため、ほかの応募者と差別化するためには、職務経歴書などで自身の経験内容を具体的にアピールし、賃貸管理職で活かせるスキルや実績を強調することが重要です。

簿記や会計に関する知識をアピールする

賃貸管理の求人の中には、不動産オーナーの代わりに物件の運営や管理業務全般を担当するプロパティマネジメントの業務もあります。プロパティマネジメントでは、オーナーの収益を最大化する必要があり、賃料や空室率、修繕のコストなども管理しながらオーナーに収支報告を行います。そのため、簿記や会計などの知識は、賃貸管理職へ転職する際、大きなアドバンテージになるでしょう。

コミュニケーション能力の高さをアピールする

賃貸管理関連業務では、オーナーをはじめ、マンションの管理組合や関連業者などと密接にコミュニケーションを取る必要があります。また、社内の関係部署との連携も求められるため、協調性が高く、相手に好印象を与えられる人物が好まれる傾向にあります。

良好なコミュニケーションを築くためには、自分の考えを伝えるだけでなく、相手の話にしっかり耳を傾ける「傾聴力」も重要です。誠実な対応によって成果を上げた経験などを具体的に盛り込み、自身のコミュニケーション能力をアピールすることが大切です。

賃貸管理の転職事例

---

JACでは、賃貸管理への転職を希望する方を多数サポートしてきました。その中から事例をご紹介します。

賃貸営業職から賃貸管理職への転職

Gさん（男性/40代前半）

	業種	職種	年収
転職前	不動産会社	賃貸営業	800万円
転職後	不動産会社	賃貸管理	1,000万円

Gさんは大手不動産会社で長年、居住用物件の賃貸営業に従事してこられた方です。個人営業・法人営業の両方を経験し、店長やエリアマネージャーも歴任しています。配属された店舗やエリアでは次々と目標を達成し、自律的な組織づくりにも貢献してきました。営業フローやシステムの見直しなど、積極的にアイデアを提案してきましたが、より柔軟な発想でビジネスに取り組める環境を求め、当社にご相談いただきました。

当社がご紹介したのは、不動産開発も手掛ける企業の賃貸管理業務です。Gさんが以前勤務していた企業と比べると規模は小さいものの、マンションだけでなくオフィスビルや店舗など多様な物件を担当できるため、より幅広い業務に携わることができます。また、経営者との距離が近く、新しいアイデアも提案しやすい環境で、大きな裁量権をもって責任とやりがいを感じながら働けるポジションでした。

新しいアイデアを積極的に形にしたいというGさんの意向と、企業側のニーズが一致し、面接後すぐに採用・入社が決定しました。入社後は、これまでの経験を存分に発揮しながら、意欲的に新たな業務に取り組んでいると伺っています。

賃貸管理への転職なら、JAC Recruitmentへ

---

人口減少が続く現在でも、都市部に近いエリアでは居住用物件が増加しており、賃貸物件のニーズも高まっています。賃貸管理の業務は、さまざまな立場の人と交渉やコミュニケーションを取る必要がありますが、オーナーや入居者の笑顔につながる、やりがいのある仕事です。

JACには、不動産業界に詳しいコンサルタントが在籍しています。賃貸管理職を募集する企業の事業内容もさまざまであり、賃貸管理職の求人であっても対応する業務には違いがあります。JACでは転職希望者の気持ちに寄り添い、一人ひとりの希望に合わせた最適な求人をご紹介します。賃貸管理職への転職をお考えの際には、ぜひお気軽にJACにご相談ください。