本格化する日本の「ジョブ型雇用」にいかに適応するか

2023年5月、政府の「新しい資本主義実現会議」は、「三位一体の労働市場改革の指針」を発表しました。

政府が標榜する「新資本主義」を実現するための条件は、成長分野への円滑な労働移動。政府はそのために必要な、インフラとしての「ジョブ型雇用」の普及を強力に後押しする姿勢を明らかにしています。

また民間企業においても、デジタルなど先端分野の高度人材を採用することを目的として、「ジョブ型雇用」を導入する企業が増えています。そのため、今後のキャリアを自律的に形成していきたいと願うビジネスパーソンにとって、「ジョブ型」への適応は不可欠と言えます。

本記事では、ジョブ型雇用の環境に適応し、そこで成果を出し続けるために必要な「キャリア自律」の観点から転職活動時の留意点を解説します。

自らの意思でキャリアを選ぶ時代

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「キャリアは会社から与えられるもの」から「一人ひとりが自らのキャリアを選択する」時代となってきました。職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自分の意思でリスキリングを行え、職務を選択できるようになります。

それによって、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、社外からの経験者採用にも門戸を開くことになります。労働者が自らの選択によって、社内・社外共に労働移動できるようにしていくことが、日本企業と日本経済のさらなる成長のためにも急務といえます。

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職務経歴書は実績をアピールするためのものではない

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求人企業側で役割や要求事項が明確になればなるほど、応募者側も「できること」「したいこと」の解像度を上げなければマッチングはできません。

「できること」を言語化するための材料は、これまでの経験と学んできたことでしかありません。しかし、なかなか言語化するのは難しいものです。

「職務経歴書の書き方」といった転職ノウハウ本には、売上高や目標達成率、社内表彰歴など、目に見える実績こそがアピール材料のように書かれている傾向にあります。しかし、それだけでは「できること」を言語化したことにはなりません。

高い実績は職務経歴書に書くべきですが、その実績を出すために解決した問題やその手法、また発揮したスキルや専門知識こそが「できること」を表しているのです。

さらにはそのスキルが、各社特有の社内システムや社内人脈など、その会社でのみ発揮できるスキルなのか、別の会社でも同様に発揮できるポータブルスキルなのかを、客観的に評価する冷静な自己認識が必要です。

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キャリアの選択肢は現職にもある

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「できること」には、その企業でのみ発揮できるスキルとポータブルスキルがあることは先に述べました。そのことからも新たに「できること」を身につける際には、社外への転職だけでなく「現職で何かできることはないか」にも目を向けましょう。

現職の業務以外にも目を向け、社内横断のプロジェクトへの参加に手を挙げる、新たな施策をゼロベースで検討・提案し実行する、など、自ら動くことで「できること」が増えるチャンスはあります。

実際に取り組んだ実績、培った視野や検討プロセスは「したいこと」を考えるうえで重要です。また、採用面接で転職動機を答える際にも役に立ちます。

転職時の面接においては、面接官への表面的な伝え方を思案するということではなく、「できること」「したいこと」についての自身の本音を深掘りし、考え抜く必要があります。このプロセスは一人で行なうことが難しいため、転職エージェントなど“第三者”との対話のなかで言語化を行うことをお勧めします。

キャリア面談とは

JAC Recruitment（以下、JAC）では、各業界や職種に関する専門知識を有するコンサルタントが、転職のプロフェッショナルの視点で、あなたのキャリアやスキルの棚卸し・言語化をお手伝いいたします。コンサルタントとの面談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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各社の人材育成プログラムを知る

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自身が思い描く「なりたい姿」や「成し遂げたいこと」をもとに何を学ぶべきかを考え、時にMBAやスクーリングといった社外にも積極的に目を向けて主体的な学びを行なうことが、自律的キャリア形成の基本的な考え方です。しかし、社内に学ぶ機会があるのであれば、最大限に活用したいところです。

グローバルの潮流の中で、日本においても、上場企業には人材の多様性や流動性など、人的資本情報の開示が2023年3月から金融庁により義務付けられました。優秀な方を迎え入れるために自社の人材育成に関する情報を積極的に開示する企業は、今後さらに増えることが予想されます。

希望する企業の人材育成プログラムについて詳細を知りたいが、公開されている情報が少ない場合などは、日々企業の経営層とコミュニケーションをとり、企業情報を熟知しているJACのコンサルタントへ、ぜひご相談ください。

持つべきは、キャリア相談のパートナー

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本記事では、「ジョブ型」雇用の時代に適応するためには、自らキャリアを自律的に開発していくことが必要だということをお伝えしました。

「自律的」というのは決して自分一人で考える、ということではありません。むしろ年々変化する自身の役割やビジネス環境、またプライベートの環境変化に応じて、自身のキャリアや学びの状況を客観視するための第三者との対話を、今まで以上に行うべきです。

医療に例えると、「何か不調を感じて診察に行く」というよりも、「常に心身を健康に保つために定期健診を受け、都度のコンディションに応じた健康法についてのアドバイスを受ける」ようなものです。人生100年時代を長く健康に過ごすために、“かかりつけ医”とともに、キャリア相談のパートナーを探してみてはいかがでしょうか。

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