上場企業の経理への転職は難しい？最新求人や未経験からの転職難易度も解説

上場企業の経理職は、決算・開示からグローバル連結までを担える専門職。IFRS対応や海外展開、内部統制強化などの課題が増え、専門性を磨きたい方にとって、今が転職の好機です。

本記事では、上場企業の経理の最新求人情報に加え、未経験からの転職難易度についてもJAC Recruitment（以下、JAC）が詳しく解説します。

上場企業の経理が「きつい」「しんどい」といわれる理由

「上場企業 経理」で検索すると「きつい」「しんどい」のような言葉が検索候補に表示されます。これは、上場企業の経理業務は特有のプレッシャーがあるためです。

本章では、その代表的な下記4つの理由について解説します。

決算開示頻度が高い上、締切厳守が絶対のため

上場企業は、四半期ごとに決算短信を公表し、年次では有価証券報告書を提出する義務があるため、決算関連業務がほぼ通年で発生します。月次決算に加えて四半期・年次決算が重なり、常に締切を意識した業務進行が欠かせません。この締切は厳守であり、遅延は許されません。そのため、繁忙期には残業や休日出勤が発生しやすく、時間的・精神的な負荷が大きくなります。

特にIR担当や経営層からの確認が入ると、タイトなスケジュールでの修正・再提出が求められることもあり、これが「きつい」といわれる大きな要因です。

投資家向け開示資料の要求精度が高く、ミスが許されないため

上場企業の経理は、投資家や株主に向けた資料を作成する責任があるため、開示資料の正確性は極めて重要です。例えば、有価証券報告書や決算短信は、企業価値や株価に直結する情報であり、誤記や数値のズレは重大な問題につながります。また、このような誤差があると株主からの信頼を損ない、企業に損害賠償請求や株価下落といった大きな損害につながる可能性もあります。こうした背景から、経理担当者は常に「ミスが許されない」という強いプレッシャーの中で業務を遂行しています。

加えて、近年は財務情報だけでなくサステナビリティや非財務情報の開示も求められるようになり、資料の範囲が拡大しています。これにより、従来以上に幅広い知識と正確性が必要となり、業務の負荷が増しつつあります。

外部監査対応や内部統制（J-SOX）対応の負荷が高いため

上場企業は、監査法人による外部監査を受ける義務を負うため、監査人の要請に応じ、膨大な資料を準備しなければなりません。請求書や契約書、証憑類の一点一点について根拠を示す作業は、非常に手間がかかり、経理担当者の大きな負担になっています。

さらに、内部統制報告制度（J-SOX）に基づき、社内業務フローの整備や統制の有効性を証跡で示し、常に管理する必要もあります。これは単なる数字の取りまとめにとどまらず、業務設計や仕組みづくりなど、さらなる役割を担っているともいえます。

そのため、経理部門は「正確な会計処理」だけでなく、「監査対応力」「統制維持力」も必要であり、業務の難易度と負荷はますます高まりつつあります。

連結が複雑で、部門横断や海外拠点など調整に労力を要するため

上場企業の多くは複数の子会社や関連会社を抱えており、連結決算を行う必要があります。この過程では、グループ全体で会計基準や勘定科目を統一し、異なるシステムや帳簿の差異を調整する業務があり、非常に複雑です。

さらに、国内の各部門との調整だけでなく、海外拠点とのやり取りも発生します。時差があるため、夜間や早朝に対応が求められるケースも少なくありません。言語や文化の違いによる認識のズレを埋める作業も加わり、業務はさらにハードになります。

このように、連結業務は単なる数字の集計ではなく、グローバルな調整力や柔軟な働き方が欠かせない業務です。その負担の大きさが「大変」「しんどい」といわれる理由の一つになっています。

上場企業の経理の最新転職・求人情報

現在、上場企業の経理求人は、四半期決算や連結業務を担える即戦力層を中心に需要が高い状況です。特にIFRS対応やグローバル展開を進める企業では、国際会計基準に精通した方や、海外拠点を含む決算業務に対応できる方を強く求めています。

その一方で、経理部門は企業の中核を支える職種であるため、大量採用は行われにくく、求人件数そのものが限られています。さらに、公開されていない潜在的な採用ニーズも多く、非公開求人として扱われるケースが多数を占めるのが特徴です。そのため、公開情報だけに依存せず、専門の転職エージェントを通じた情報収集が重要となります。

以下に、JACが取り扱う上場企業の経理求人の一例をご紹介します。

●非公開：【経理部】経理担当

●非公開：【経理部】経理マネジャー

●プライム上場メーカー：経理担当（ワークライフバランス◎、プライム上場）

●大手化学メーカー：経理業務 – 決算

●東証プライム上場メーカー：経理

上記は公開求人の一例であり、実際には非公開求人も多数存在します。

JACでは企業戦略上公にできない非公開求人を豊富に取り扱っています。より多くの選択肢を得たい方は、転職コンサルタントに相談されることが大切です。

>>非公開求人について詳しく知りたい方はこちら

※募集が終了している場合もございます。あらかじめご了承ください。（2025年9月現在）

未経験から上場企業の経理への転職は難しいのか

上場企業の経理は、四半期決算開示、監査対応、内部統制、海外拠点との連結調整など、高度な専門性と実務力を強く求められます。未経験からの挑戦は、バックグラウンドによって難易度が大きく変わります。

本章では、以下4つのケースについて解説します。

非上場企業の経理から上場企業の経理へ転職する場合

非上場企業の経理から上場企業の経理へ転職するのは、未経験者の中では最も現実的で成功しやすいルートです。非上場企業でも月次決算や年次決算を経験していれば、期日までに数字をまとめる力を評価されやすく、上場企業の採用担当者からも即戦力に近いと見なされます。特に、法人税や消費税の申告に携わった経験や、監査対応に関わった実績があると高く評価されます。

一方で、非上場企業では有価証券報告書や連結決算を経験する機会が少ないため、最初から本社経理の中心業務を任されるケースは少なく、補助的な役割からのスタートになることが一般的です。ただし、20代から30代前半であれば成長余地を見込んだ採用が行われることもあり、若手であればあるほど上場企業への扉は開かれやすくなります。

会計事務所から上場企業の経理へ転職する場合

会計事務所や税理士法人から上場企業の経理へ転職するのも有利なルートの一つです。監査や税務の業務を通じて幅広い業種の財務諸表を扱ってきた経験があるため、会計知識の正確性や法令遵守の意識が高いと見なされます。特に監査法人で上場企業を担当した経験や、IPO準備企業の監査支援を行った実績、IFRSや米国基準に精通していることは大きな強みとなります。

ただし、会計事務所での仕事は「数字をチェックする側」に偏りがちであり、「自ら会計数値を作り上げる」という事業会社特有の経理経験が足りないと判断されることもあります。そのため、転職直後は仕訳や子会社決算など比較的基礎的な業務から始め、少しずつ本社経理の中核に関わっていくケースが多いです。

異職種からのキャリアチェンジで上場企業の経理へ転職する場合

営業や企画、総務などの異職種から上場企業の経理へ挑戦するのは、非常に難易度が高いといえます。経理未経験の場合は「即戦力として任せられる業務が少ない」と判断されやすく、書類選考を通過するのも簡単ではありません。しかし、数字を扱う経験のある方であれば可能性は広がります。例えば、営業で売り上げや与信管理を担当していたり、事業企画で損益分析やKPI管理に携わっていた経験があれば評価されやすくなります。

また、資格の有無も転職の成否を大きく左右します。簿記２級以上やUSCPA、税理士試験の科目合格などを取得していると、経理への明確なキャリア志向と学習意欲を示すことができ、評価が高まります。20代であればポテンシャルを期待した採用も考えられますが、30代以降の方が有利に転職を進めるには「資格をもつこと」と「実務に近い経験を積んでいること」の両方が必要です。

上場企業の子会社側の経理へ転職する場合

上場企業の子会社経理を入り口にし、未経験から本社経理に到達するのも現実的なルートです。子会社といえども親会社基準で決算を行うため、上場企業特有の会計処理や内部統制に触れられる点がメリットとして挙げられます。子会社で数年経験を積み、その後に本社へ異動したり、ほかの上場企業の本社経理に転職したりするケースも珍しくありません。

また、子会社経理では人員が限られていることが多いため、売掛・買掛の管理から月次決算、税務処理まで幅広い業務を担当します。これによって経理全般を回せる総合力をつけることができ、本社経理にステップアップした後の強みになります。30代半ば以降の転職者にとっては、この「子会社からのステップアップ」が特に現実的で価値のあるキャリアパスです。

上場企業の経理への転職で求められる経験・スキル・マインド・資格

上場企業の経理では、非上場企業や中小企業の経理と比べて求められる水準が高く、即戦力として活躍できることが重視される傾向です。

本章では、上場企業経理への転職時に評価されやすい下記4つの経験やスキル、また人柄や資格について解説します。

連結決算（IFRSなど）・開示・税務経験、ERPシステム操作経験

上場企業では、単体決算に加えてグループ全体の連結決算を担当することが多く、IFRSや日本基準、場合によっては米国基準を理解し、正確に適用できる経験が重視されます。例えば、有価証券報告書や決算短信などの開示資料作成に携わった経験があれば、採用時に大きな強みになります。

また、税務についても法人税や消費税の申告業務を経験していると即戦力と判断されやすくなります。さらに、SAPやOracleなどのERPシステムを使いこなした経験も評価ポイントです。大規模な上場企業ではシステムを前提とした業務運用が基本となるため、ERP操作スキルは実務をスムーズにこなすための必須条件といえます。

各部署と円滑に業務を行えるコミュニケーション能力、ビジネス英語力

上場企業の経理は数字を扱うだけでなく、営業部門や人事部門、さらには海外拠点と調整を行う機会が多くあります。そのため、他部署と円滑にやり取りをするためにもコミュニケーション能力が欠かせません。単に数字を集めるのではなく、相手の意図を理解し、必要な資料を依頼して、期日までに取りまとめる調整力が求められます。

さらに、海外に子会社がある企業では、英語でのメール対応や会議参加が日常的に発生します。その際、高いビジネス英語力を備えていれば、キャリアの幅が大きく広がることになります。特に、海外売上比率が高い企業や外資系との取引が多い企業では、英語スキルが強く求められています。

几帳面で正確性が高い、能動的

経理業務は一つの誤りが企業全体に大きな影響を与えるため、几帳面で、細部まで正確に取り組める姿勢が不可欠です。書類や数値を細かくチェックし、リスクを事前に防ぐ高い正確性が評価されます。

また、「ただ指示された業務をこなす」のではなく、自ら改善点を見つけて提案したり、効率化を進めたりする「能動的な姿勢」も重要です。監査対応や内部統制の改善などは、受け身の姿勢では務まらず、課題解決に向けて主体的に動けることが期待されます。

簿記2級以上やUSCPA

資格は必須条件ではないものの、一定の基礎力を示すための大切な指標となります。日商簿記2級以上を有することで、仕訳や決算処理に必要な基本的な知識を備えていることが証明できます。さらに、連結決算や国際会計基準への対応が必要な上場企業では、USCPAや公認会計士資格が大きな武器となります。

また、資格取得は単に知識を得るだけでなく、学び続ける姿勢を示す意味合いもあり、選考時にプラスの印象を与えます。特にキャリアチェンジを目指す人にとっては、資格が、「未経験でも経理に挑戦できる裏付け」となるため、転職成功の大きな後押しになります。

上場企業の経理へ転職した場合の年収相場

上場企業の経理は、専門性の高い職務であり、年収も一般的な事務系職種と比べて高水準の傾向にあります。JACが2023年1月から2025年8月に支援した上場企業経理関連職種の転職データによると、全体の想定平均年収は770万円程度であり、専門性の高さが報酬に反映されています。

年代別に見ると、20代後半では600万円程度と控えめな水準からスタートしますが、30代前半には730万円程度に一気に上昇し、30代後半から40代前半にかけては780万円前後で安定的に推移します。40代後半から50代以降になると850万円程度となり、経験の積み重ねに応じて着実に報酬が上がっていくことがわかります。

役職別にみると、メンバークラスの平均が680万円程度であるのに対し、管理職クラスになると920万円程度と、その重責に見合った報酬が支払われています。

また、企業属性によっても年収水準には差があり、日系企業の平均は780万円程度であるのに対し、外資系企業では680万円程度となっています。これは、外資系ではポジションごとの採用の幅が広く、給与水準の変動が大きいことや、日系大手上場企業が安定的に高水準の待遇を提示していることが背景にあると考えられます。

役職	平均年収
メンバークラス	684.4万円
管理職	919.0万円

	平均年収
日系企業	778.4万円
外資系企業	678.4万円

※当社実績（2023年1月～2025年8月、想定年収）より

一般的に、上場企業の経理職の年収は500万〜900万円程度が相場とされます。また、連結決算やIFRS対応、海外子会社との調整といった高度なスキルを有する方は1,000万円を超えることも珍しくありません。企業規模や業界特性によって、さらに処遇が上がるケースもあります。

上場企業の経理の転職事例

英語力と豊富な決算経験を生かして上場企業の経理へ転職した事例

Fさん（40代前半／男性）

	業種	職種	年収
転職前	大手エネルギー会社	経理・財務	800万円
転職後	上場企業電気機器メーカー	経理・財務	1,000万円

Fさんは金融・会計の両領域で専門性を磨いてきた経理・財務のスペシャリストです。大手エネルギー企業での経理財務業務を経て、今後は「グローバルに事業を展開する上場企業で、より幅広い決算・開示業務を担いたい」という志向から転職を決断しました。

Fさんとの面談後、JACのコンサルタントは、税理士法人で培った会計・税務知識に加え、上場企業での決算・申告業務を主担当として担った経験、さらにTOEIC700点以上の英語力に注目。求人側が求める「国際展開に対応できる経理財務人材」との親和性を示すため、職務経歴書をグローバル会計基準や開示業務への関与を軸に再構成しました。選考対策では、過去の監査法人対応や業務改善の事例を「どのように課題を抽出し、成果に結びつけたか」という成果ベースで整理し、実務力とマネジメント力を効果的に伝えられるよう準備を進めました。

その結果、日系大手製造業の経理財務ポジションにて内定を獲得。入社後は、連結決算や海外子会社との調整を含むグローバル業務を担当し、年収も800万円から1000万円へと大幅にアップしました。

この事例は、待遇面だけでなく、キャリアの幅を広げることに成功した好例といえます。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

上場企業の経理へ転職後のキャリアパス

上場企業の経理への転職は、単なる勤務地の変更にとどまらず、今後のキャリアを大きく左右する重要な選択です。

本章では、転職後に想定される主要な下記4つのキャリアパスについて解説します。

財務・税務・管理会計などファイナンス関連部門へ異動

経理で経験を積むと、財務・税務・管理会計といったファイナンス関連部門へ活躍の場が広がるケースがあります。経理職で得た知識は、単に数字の処理だけでなく、資金繰りや資本政策を担う財務、法人税や移転価格対応に特化した税務、そして事業部門の予算や業績を分析する管理会計へと直結します。

例えば、経理で連結決算や税務申告の主担当を務めてきた方は、財務部門に異動後、資金調達や投資戦略を担うことも少なくありません。また、管理会計に進んだ場合、経営会議で使用する資料を作成したり、経営陣へ直接提言したりする役割も期待されます。

駐在員として海外拠点や工場で勤務

海外展開を積極的に行う上場企業では、経理の知識と経験を武器に、駐在員として海外拠点や生産工場に派遣されるチャンスがあります。現地の会計処理を整え、本社との連結をスムーズにする役割は、日本本社だけでは完結できない責任ある重要な仕事です。

また、駐在経験によって、語学力だけでなく異文化環境で業務を遂行する柔軟性やリーダーシップも養われます。帰任後は、その経験を生かし、海外子会社管理やグローバル連結決算の責任者、あるいは経理部門全体のマネジメント職に昇進するケースが多いのも特徴です。上場企業の経理は、「海外でキャリアを広げられる数少ない職種」であるため、長期的なキャリア設計に役立ちます。

外資系企業の経理へ転職

上場企業で経理を経験した後、外資系企業に転職する人も少なくありません。外資系では国際会計基準（IFRSやUSGAAP）を前提に業務を行うため、上場企業で開示や連結決算を経験した方は、高く評価されています。また、外国本社とのやり取りが日常的に発生するため、英語で業務を進められるスキルが、大きな武器になります。

さらに、外資系企業では成果主義が徹底されていることにより、早い段階からマネージャー以上のポジションを任されるチャンスもあります。ここでは待遇面でも日系企業を上回る提示がなされるケースが多く、専門性と語学力があればキャリアと収入の両面で大きな飛躍が期待できるといえます。

会計系コンサルティングファームへ転職

上場企業での経理経験を経て、会計系コンサルティングファームへ転職する道も広がっています。監査法人系や独立系のファームでは、クライアント企業に対してIFRS導入支援やJ-SOX対応、M&A時の会計アドバイザリーなどのサービスを提供します。ここで求められるのは、まさに上場企業の経理で培った実務経験です。

経理は「自社の数字を作る」役割ですが、コンサルティングでは「他社の会計課題を解決する」役割にシフトします。そのため、現場で得た知識をベースに、幅広い業界の企業に助言できることが大きな魅力です。ファームに移ることで、より多様な案件に触れ、専門性をさらに深化させることができます。

上場企業の経理への転職なら、JAC Recruitment

上場企業の経理は、連結決算や開示対応といった高度な専門性が求められる職種であり、公開される求人件数は決して多くはありません。そのため、転職希望者が独力で自分に最適なポジションに出会うのは容易ではないのが実情です。

さらに、企業ごとに採用方針や重視するスキル、組織文化は大きく異なります。よって、応募先に合わせて、どのスキルを強調するか、どのように職務経歴をアピールするかが、転職成功のカギとなります。

その点、JACには上場企業の経理部門に精通したコンサルタントが多数在籍しています。転職希望者がこれまで培ってきた経験やスキルを丁寧に整理し、連結決算、税務、開示、管理会計といった専門性を的確に評価したうえで、最適なキャリア選択を支援します。さらに、経理マネージャーや財務部長候補といった即戦力ポジション、グローバル案件に関わる非公開求人など、通常の求人情報では出会えないキャリアを築ける可能性がより高まります。

上場企業の経理への転職をお考えの方は、ぜひJACにご相談ください。