株主総会関連業務の転職動向や最新求人、未経験からの転職難易度も解説

上場企業でのガバナンス体制の強化や株主との信頼構築の重要性が高まる中、株主総会関連業務の専門性がますます注目されています。法務・総務の経験を活かし、経営層に近い立場で企業価値の向上に貢献したい方にとって、大きなチャンスが広がっています。

本記事では、株主総会関連業務を担うポジションの転職市場動向や最新求人情報に加え、未経験からの転職難易度などについて、JAC Recruitment（以下、JAC）が解説いたします。

株主総会関連業務の転職市場動向

株主総会関連業務は企業法務の一領域であり、上場企業の株主対応や総会運営に直結する重要な役割を担います。責務の重要度が高いため、近年は上場企業やIPO準備中企業などを中心に、専任のSR（Shareholder Relations）担当を設けるケースも増えています。しかし、企業法務のスペシャリストは慢性的な不足傾向にあり、多くの企業では、広範な法務・総務業務を兼任しつつ少数体制で株主総会の関連業務が進められています。そのため、法務経験者に限らず、IRや総務で株主総会に関与した経験があれば、キャリアの選択肢が広がる可能性があります。よって、未経験でも、株主総会関連領域の知識や調整力を高めることで、採用に至る可能性もあります。

なお、JACが取り扱う求人傾向をみると、関連する管理部門の求人は、前年同時期と比較して1.07倍と増加しており、特に金属・素材業界などでその傾向が顕著です。

今後の市場予測としては、コーポレートガバナンス・コードの改訂や投資家からの要請強化を背景に、株主総会関連業務の専門性を備えたビジネスパーソンへの需要は着実に高まると予想されます。

株主総会関連業務担当を求める主な転職先候補

本章では、株主総会関連業務担当を求める2つの転職先候補について解説します。

上場企業（大企業）の法務・総務部門

上場企業の法務や総務部門は、株主総会の円滑な運営に向けて中核的な役割を担います。具体的には、招集通知や議案説明資料の作成、想定問答の準備、弁護士や信託銀行との連携、さらには当日の運営まで幅広い業務を統括します。

ガバナンス強化やESGへの取り組みが注目される昨今では、従来の形式的な総会運営にとどまらず、株主に対して誠実で分かりやすい情報開示が求められています。そのため、それぞれの業務に会社法をはじめとする深い法律知識と細心の注意を向ける必要があります。また、IR部門と連携した投資家目線での対応も求められるため、株主総会の運営に限らず幅広いコーポレートコミュニケーションの経験も不可欠です。

安定した雇用環境を享受しつつ、企業統治の専門性を極めたいと考える方にとって、最適なキャリアといえます。

IPO準備企業

IPOを目指す企業も株主総会関連業務担当が求められる転職先候補の一つです。IPO準備企業では上場審査をクリアするため、コーポレートガバナンス・コードへの対応や、投資家への説明準備に取り組む必要があります。こうした制度的要請からIPO準備中の企業では、株主総会関連業務に精通したビジネスパーソンが、強く求められる傾向があります。

自らの手で会社の骨格を創り上げる大きなやりがいと、達成感を味わえる点が魅力であり、将来的に経営企画やIRへのキャリアアップも視野に入ります。

会社の成長を最も重要な局面で支え、その成功の立役者になりたいという、強いアントレプレナーシップをもつ方にとって、志向に即したキャリアといえます。

株主総会関連業務の最新転職・求人情報

株主総会関連業務に携わるポジションは、企業によって担う業務範囲が大きく異なります。

大手企業では、株主との関係性を強化するために、専任でSR担当を置き、株主総会の企画・運営や議決権行使のサポート、株主からの問い合わせなどに対応するケースが増えてきました。しかし、株主総会関連業務を単独で切り出して募集する企業は相対的に少なく、多くの場合は総務や法務部門の一員として採用されます。総務の幅広い業務の一つとして、株主総会関連の実務を担当するケースが一般的です。

また、経理・財務部門の担当者として、自社や関連会社の株式やストックオプション管理などの業務を通じ、間接的に株主総会に関与したり、IR部門の担当者として投資家や株主に向けた広報活動に携わるなど、多様な関わり方が存在します。

このように、株主総会関連業務の求人は、法務や総務に限定されず、経理や広報を含めたコーポレート部門全体にまたがります。このような採用傾向を踏まえ、株主総会関連業務担当への転職を目指す際は、これまでに培ったキャリアや専門性と、最も親和性の高い入り口を探すことがポイントです。

ここからは、株主総会関連業務担当に関連する最新求人・転職情報を紹介します。

なお、本記事で紹介している求人は、JACが取り扱う求人の一部です。JACが取り扱う求人の多くは非公開となっています。そのため、非公開求人も含めた株主総会関連業務担当に関する求人の紹介を受けたい方は、JACにご登録ください。
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未経験から株主総会関連業務担当への転職は難しいのか

株主総会関連業務は、企業法務のなかでも特に高い専門性が求められる分野であり、未経験からの転職は容易ではありません。

多くの場合、即戦力として活躍できるレベルの法務経験や関連業務の実績が求められます。具体的には、大手法律事務所の企業法務チームで契約書審査や商事法務に携わってきた方、あるいは上場企業の法務部で実際に株主総会対応を経験した方、こうした経験者が高い評価を受けやすい傾向にあります。

未経験者が株主総会関連業務担当者への転職を目指すには、総務や経理、人事といった周辺業務から株主管理へと業務範囲を拡大するルートが現実的です。また、並行して会社法や商法などの基礎知識を独学や研修で習得しておくと、キャリアチェンジを図りやすくなります。未経験からの挑戦には一定のハードルがありますが、学習や資格取得、管理部門での実績を積むことで、転職の可能性を高めることができます。

転職を目指すうえでは、段階的なキャリア形成が必要になることを理解しておきましょう。

株主総会関連業務担当への転職で求められる経験・スキル・マインド・資格

ここでは、株主総会関連業務担当への転職で求められる4つの要素について解説します。

企業法務や総務の実務経験

株主総会関連業務への転職においては、まず企業法務や総務での実務経験が重視されます。株主総会は会社法に基づいて手続きを進めるため、招集通知や想定問答集の作成、議事録の管理など、正確性が求められます。契約書の審査や登記業務、取締役会運営補助といった経験を有する法務担当者、あるいは、株主管理や会議体運営に関わった経験がある総務担当者は即戦力とみなされ、高い評価を受けます。

JACが取り扱う求人でも「5年以上の実務経験」や「上場企業での開示業務経験」など、具体的な経験年数や実績が、応募の必須条件や歓迎要件として明記されているケースが大半です。多くの企業で実務経験者が求められている様子がうかがえます。

会社法・商法・金融商品取引法などの法律知識や社内外の調整能力

株主総会関連業務は法律が関係する領域であるため、会社法や商法、金融商品取引法といった基礎知識を有していることが必須条件となります。例えば、議決権の取り扱いや議事録の法的効力、開示資料の正確性などは、法的知見なしでは対応が困難です。JACが取り扱う求人データでも、「IR資料・議事録・想定問答集の作成」、「株主対応などの経験」が要件として明記されている求人が多く、一定の法律知識を備えていることが前提であることが見てとれます。

加えて、株主総会は、経営層や監査役、社外取締役、外部の弁護士、信託銀行など、多様なステークホルダーとの調整が発生します。そのため、社内外で円滑に合意形成を行う調整能力も欠かせません。

高い責任感と慎重さ、冷静さと柔軟性を兼ね備えた対応力

株主総会は、企業の信頼性を株主や投資家に示す重要な場です。ミスが許されない緊張感のなかでも、株主総会関連業務担当者は務めを果たさなければなりません。そのため、担当者には、自らの仕事が会社の根幹を支えているという強い責任感と細部に至るまで決して妥協しない慎重さが求められます。

また、総会の当日は株主から予期せぬ厳しい質問や意見が飛び出すことも珍しくありません。そのような場面でも、常に冷静さを保ち、会社の代表として誠実かつ的確に対応できる精神的な強さと柔軟な対応力も、不可欠な資質といえます。

弁護士資格やIRプランナー検定・TOEIC

株主総会関連業務を担当するポジションに応募する際、法務関連資格や高い語学力を備えていると、ほかの転職希望者との差別化が図れます。

弁護士資格を有する場合、会社法や金融商品取引法に基づく高度な法的助言ができ、企業から高い評価を得やすくなります。また、日本IRプランナーズ協会が主催する「IRプランナー資格」は、IR・SR活動に関する体系的な知識を証明する際に有効です。

また、JACで取り扱う求人では、近年海外投資家対応や英文開示に対応できるビジネスレベルの英語力を、必須条件とする求人が増加しています。TOEICの高スコアを有する方や英文開示の実務経験がある方は、外資系企業やグローバル展開する上場企業への転職も視野に入ります。

参照：IRプランナー（CIRP）資格（日本IRプランナーズ協会）

株主総会関連業務担当へ転職した場合の年収相場

株主総会関連業務担当として転職した場合の年収相場は、企業規模やポジション、専門性の深さによって変動します。一般的には、上場企業やグローバル展開を行う大手企業で、総務・法務部門のなかでも高い専門性を必要とする職務として位置づけられています。その年収は、比較的高水準が提示される傾向です。

特に、株主対応や想定問答集・議事録の正確な作成など、会社法や金融商品取引法への深い理解が求められる業務の経験者は、相場を上回る年収額の提示を受けたり、好待遇で迎え入れられることもあります。さらに、海外投資家への対応や英文開示の経験者は、グローバル企業や海外上場企業で重用され、こちらも年収面での高待遇が期待できます。

一方で、総務や法務部門の一員として採用され、株主総会関連業務を兼務する場合は、給与水準は部門全体の職務範囲に準じることが多く、必ずしも突出した年収レンジが設定されるわけではありません。ただし、近年は、コーポレートガバナンス強化やESG対応の重要性が増していることから、株主総会業務を中心にキャリアを築いた方の評価は高く、転職を機に年収アップを実現できることもあります。

株主総会関連業務担当の転職事例

ここでは、JACが提供する転職支援サービスを利用して、株主総会関連ポジションへの転職を成功させた事例を紹介します。

メーカーから金融業界の総務・広報（株主総会・SR）担当へ転職した事例

Oさん（40代後半/男性）

	業種	職種	年収
転職前	メーカー（電気/機械）	総務・広報	1,000万円
転職後	金融	総務・広報	1,200万円

Oさんは、信託銀行の個人・法人営業からキャリアをスタートした後、投資関連業務を経て、持株会社で株式事務関連、規定管理、リスク管理、株主総会運営など、コーポレート機能の中核を担う業務に広く携わってきた方です。さらに、大規模な株主総会を運営し、海外上場時の株主対応にも尽力するなど、株式実務とコーポレートガバナンスにおける豊富な経験と専門性を確立してきました。これまでの経験を経て、Oさんには、株式実務のマネジメントやスペシャリストとしてのキャリアをより強固にしたいという思いが芽生え、自身の専門性をさらに高められる環境を求めて転職活動を開始しました。

JACのコンサルタントは、Oさんの「法令理解に裏打ちされた実務統括力」や「多部門を動かす推進力」といった強みを評価し、株主総会運営の変革が急務となっている金融企業の求人を提案しました。

結果として、Oさんは、株主総会とSRの企画運営を担う総務ポジションに就任し、専門性を軸にさらなるキャリアの拡張に励んでいます。今回の転職は、長年の株式実務とコーポレートガバナンスにおける専門性が金融業界という安定した基盤で評価され、キャリアアップと年収アップを実現した好例といえます。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

株主総会関連業務担当へ転職後のキャリアパス

本章では、株主総会関連業務担当への転職後に考えられる3つのキャリアパスについて解説します。

法務・総務部門の管理職に昇進

株主総会関連業務に携わった後のキャリアパスとして、法務部門や総務部門の管理職へと昇進する道があります。

総会の企画・運営や取締役会支援、想定問答の作成といった業務によって積み重ねた知見や判断力は、部門全体を統括する管理職に求められる資質と親和性が高く、管理職は視野に入れやすいキャリアパスといえます。

特に、複雑化する法規制やガバナンスコードへの対応を組織として推進する役割を担った経験は、リーダーシップを有する証左となり、法務や総務部門における管理職へのキャリアアップを後押しします。

昇進後は、内部統制の強化やコンプライアンス教育の推進など業務範囲が広がり、組織全体に影響力を発揮できる立場から、企業の成長を支えることができます。

IR担当や財務部門に転身

株主総会業務の経験者は、投資家対応や資本政策を担うIRや財務部門への転身が視野に入ります。特に、株主総会関連業務で培った調整力や説明力は、IRと財務の双方に通じるスキルです。

また、株式管理や配当関連業務の経験は、財務部門の業務と親和性が高くスムーズなキャリアチェンジを可能にします。

一方で、株主総会で培った株主との対話経験、経営陣の説明をサポートしてきた実績は、国内外の投資家との信頼関係を築く際に強みとなり、IR部門において即戦力として評価されるでしょう。

ガバナンスコンサルタントに転職

近年、コーポレートガバナンスの強化やESG対応への注目度が高まるなかで、株主総会関連業務の経験者がコンサルタントとして活躍するケースも増えています。ガバナンスコンサルタントは、上場企業やIPOを控える企業に対し、株主総会運営の効率化や取締役会体制の整備、開示資料の改善などを提案・支援する役割を担います。そのため、株主対応や議事録作成、想定問答集の準備といった実務経験は、クライアント企業に対して具体的かつ実践的な助言を行う際に役立ちます。

特に、海外投資家とのやり取りや英文開示の経験者は、国際基準に準拠したガバナンス体制を求める企業から高く評価されやすく、グローバル案件に携わる機会も増えます。

自身の知見をより広く社会に還元したいと考える方にとって、挑戦しがいのあるキャリアです。

株主総会関連業務担当への転職なら、JAC Recruitment

株主総会関連業務は、会社法や金融商品取引法を背景とした高度な専門性が求められる領域であることから、多くの企業が即戦力を求めています。そのため、転職活動では求人動向や企業の求める人物像を正確に把握し、自身のキャリアを適切に訴求できるかが転職の成否を左右します。

その点、JACは、企業が求める具体的なスキルセットや役割、期待を詳細に把握しているため、応募先企業が求める人物像に合わせて強みや経歴を適切に訴求するためのアドバイスを提供します。また、上場企業やIPO準備企業をはじめとした大手・中堅企業と深い関係を築いており、株主総会運営やSR担当など一般的な求人サイトには公開されない専門性の高い求人を取り扱っています。そのため、自分では見つけられなかった新たなキャリアチャンスに出会える可能性も期待できます。

株主総会関連業務担当への転職を検討している方は、JACにご相談ください。