政府系金融機関への転職は未経験だと難しい？転職市場動向や最新求人を解説

中小企業支援や地域活性化、国際協力など、国家の政策を金融面から支える政府系金融機関は、公共性の高い業務に携われるやりがいのある職場です。近年は中途採用も活発化しており、民間金融や異業種からの転職事例も増加傾向にあります。

本記事では、未経験からの転職可能性を含め、政府系金融機関の転職市場動向や最新転職・求人情報などをJAC Recruitment（以下、JAC）が解説いたします。

政府系金融機関の転職市場動向

近年、金融業界全体で中途採用が活発化しており、政府系金融機関も例外ではありません。金融機関や年度によって採用規模や動向は変動するものの、デジタル技術の導入や国際業務の拡大などの政策課題に対応するため、外部から専門性を持つ人材を積極的に採用する動きが見られます。

特に、融資や審査の実務経験、企業再生や事業承継支援の知識、経営改善計画策定のスキルなど、民間金融機関で培ったスキルを備え、かつ政策金融の役割を熟知している方へのニーズが顕著です。

今後の市場予測として、ポストコロナの経済変容、産業構造の転換、国際的な地政学リスクの高まりにより、政府系金融機関の役割はより重要になると見込まれます。

政府系金融機関への転職を検討する場合、各組織の使命や政策目的を理解し、自身の経験がどのように公共的価値の創出に結び付くかを明確に示すことが重要です。

政府系金融機関と特徴

政府系金融機関は、民間金融機関では対応が難しい政策的・公益的な金融ニーズに応える役割を担い、その代表格として、次の5つの組織が挙げられます。

• ●日本政策金融公庫（JFC）
• ●国際協力銀行（JBIC）
• ●日本政策投資銀行（DBJ）
• ●商工組合中央金庫（商工中金）
• ●沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）

上記機関以外にも、住宅金融分野を担う独立行政法人住宅金融支援機構（JHF）や、厳密には認可法人である日本銀行、さらに農林中央金庫や信用金庫・信用組合といった系統金融機関も公的色彩が強く、中小企業や農林水産業の金融を支えています。これらの機関は、国家的課題の解決や産業政策の推進を目的に、長期安定資金の供給、国際プロジェクト支援、地域経済活性化などを実施しており、転職活動の際には、各組織の特性を理解することが大切です。

本章では、政府系金融機関に代表される5つの組織について解説します。

日本政策金融公庫（JFC）

日本政策金融公庫（JFC）は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が統合して、2008年に設立された日本最大の政策金融機関です。
設立背景には、民間では十分に供給されない分野への資金支援を通じて経済発展と雇用安定を図る狙いがあり、創業資金や事業承継支援、自然災害復旧資金提供など幅広い業務を担います。

正規雇用労働者の中途採用比率は、2023年度で22.4％、2024年度で16.9％であり、政策的意義を理解しつつ、融資審査力や事業分析力を発揮できる方に適した環境といえます。

国際協力銀行（JBIC）

国際協力銀行は、日本の経済成長や国際競争力強化を目的に海外でのインフラ整備や資源開発プロジェクトなどを金融面から支援します。
設立の背景には、日本企業の国際展開を資金面で後押しし、国際的な経済関係の安定に寄与する狙いがあり、輸出金融、海外投資金融、国際協力のための貸付など多岐にわたる業務を担います。

中途採用比率は、2023年度・2024年度ともに30％であり、主に国際機関出身者が活躍しています。高い語学力と国際契約の知識、プロジェクトファイナンスの経験が求められる職場です。

日本政策投資銀行（DBJ）

日本政策投資銀行は、産業政策や地域振興、環境対策などの分野で長期的な投融資を行う政府系金融機関です。長期的な事業資金の融資に加え、企業の資本政策に踏み込む出資（エクイティ）も、積極的に行う点が特徴です。
特に大規模な都市開発やインフラ整備、企業の競争力強化に資する成長分野への投資に多くの実績があります。

中途採用比率は、2023年度で9%、2024年度で11%であり、高度な財務分析能力や事業デューデリジェンスの経験が求められ、政策的視点と民間的発想の双方を生かせる環境があります。

商工組合中央金庫（商工中金）

商工組合中央金庫は、中小企業組合やその構成員への金融支援を目的に設立された特殊法人であり、組合金融と事業者向け金融の両面を担います。
設立の背景には、中小企業が抱える資金調達の制約を補い、産業基盤を安定させる狙いがあり、全国の中小企業の持続的な成長を支える役割を果たしています。

新規採用に占めるキャリア採用者の割合は、2023年度で16.9%であり、顧客企業の経営実態を深く理解し、最適な金融ソリューションを提案できるスキルが求められます。

沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）

沖縄振興開発金融公庫は、沖縄地域の産業振興と生活基盤整備を目的に設立され、地域特有の課題に即した金融支援を行います。
観光産業や農林水産業、製造業などの成長分野への融資に加え、住宅資金や生活支援資金の提供も実施している点が特徴です。
設立背景には、戦後復興や地域格差是正の必要性が挙げられ、現在も地域経済の持続的成長を支える役割を担っています。

沖縄特有の産業構造や商慣習を理解していることと、沖縄地域への貢献意欲が重視されます。

政府系金融機関の主な職種・仕事内容と求められる経験・スキル

政府系金融機関の代表的な職種としては、次の6つの職種が挙げられます。

• ●融資営業（法人担当）の仕事内容と求められる経験・スキル
• ●融資審査・査定担当（クレジットアナリスト）の仕事内容と求められる経験・スキル
• ●ストラクチャードファイナンスの仕事内容と求められる経験・スキル
• ●企画・調査・政策立案の仕事内容と求められる経験・スキル
• ●リスク管理・コンプライアンスの仕事内容と求められる経験・スキル
• ●国際業務・海外プロジェクト担当の仕事内容と求められる経験・スキル

ここでは、職種ごとに仕事内容と求められる経験やスキルについて解説します。

融資営業（法人担当）の仕事内容と求められる経験・スキル

融資営業は、企業や団体の資金ニーズを把握し、適切な融資条件や金融スキームを提案する役割を担います。
政府系金融機関の場合、対象は中小企業や地域経済の基盤産業、あるいは特定の政策課題に関連する事業を展開する企業が中心となり、単なる資金供給ではなく事業の持続性や社会的インパクトまで視野に入れた提案が求められます。
求められる経験としては、法人融資経験、財務諸表の分析力、事業計画の評価スキルなどが挙げられます。特に、顧客の経営課題を抽出し、解決策を提示できるコンサルティング要素の強い営業経験は高く評価される傾向があります。

ただし、政府系金融機関の場合、与信判断が厳格であり、民間銀行よりも長期的視点で企業を支援するケースが多いため、短期的利益ではなく地域・産業の成長に寄与する姿勢や思考が必須となります。

融資審査・査定担当（クレジットアナリスト）の仕事内容と求められる経験・スキル

融資審査担当は、営業部門からもち込まれた案件の信用リスクを分析し、融資の可否や条件を決定する役割を担います。業界動向や経営戦略、マクロ経済要因までを踏まえて総合的な判断を行う点が特徴です。

政府系金融機関では、政策的に重要な事業や社会的意義の大きい案件を扱うことも多く、柔軟なリスク評価や特殊な担保スキームの知見が必要となります。
さらに、営業部門や外部機関と調整しつつ審査を進めるため、高度なコミュニケーション能力も不可欠です。求められる経験としては、法人融資審査の実務経験、会計・税務に関連する知識、リスクモデルの活用スキルなどが挙げられます。

ストラクチャードファイナンスの仕事内容と求められる経験・スキル

ストラクチャードファイナンスは、特定の事業や資産を裏付けとして資金調達を行う高度な金融手法を扱う職務です。必要な経験としては、ストラクチャード案件の組成・管理経験、契約スキームの理解、法務・税務・会計の知識、そして多国籍の関係者と調整する英語力などが挙げられます。

特に政府系金融機関は、民間金融機関ではリスクが高く取り組みにくい案件にも政策目的に基づき参画することがあるため、案件の構造設計やリスクを適切に調整する力が求められるでしょう。

企画・調査・政策立案の仕事内容と求められる経験・スキル

企画・調査・政策立案は、政府系金融機関が果たすべき役割や事業戦略を策定し、政策目的に沿った制度や商品の企画を行う部門です。業務には、国内外の経済情勢や産業構造の分析、金融制度の調査、政策提言の作成などが含まれるほか、新しい金融制度や商品を企画・立案することもあります。

業務特性上、民間企業での事業戦略立案経験や経済調査の知見がある方は、即戦力として評価されやすい領域といえます。

リスク管理・コンプライアンスの仕事内容と求められる経験・スキル

リスク管理・コンプライアンス部門は、金融機関の健全性と透明性を確保するため、信用・市場・オペレーショナルリスクの把握と管理、ならびに法令遵守体制の構築・運用を担います。
政府系金融機関の場合、政策的な使命を果たしながらも国際的な金融規制や国内法令に厳格に従う必要がありますから、水準の高いコンプライアンス意識が必要です。

必要な経験・スキルとしては、リスク管理の実務経験、金融規制やコンプライアンス関連法規の知識、内部監査や外部監査への対応経験などが挙げられます。
さらに、各部門と連携しながらリスク低減策を推進するため、部門横断的な調整力やプレゼンテーション能力も不可欠でしょう。国際的な案件を扱う場合は、バーゼル規制やAML（マネーロンダリング対策）などの国際基準への理解も評価対象になることがあります。

国際業務・海外プロジェクト担当の仕事内容と求められる経験・スキル

国際業務・海外プロジェクト担当は、政府開発援助（ODA）や国際協力案件、海外インフラ投資など、国際的な資金供給やプロジェクト支援を担います。
求められる経験・スキルは、海外プロジェクトファイナンスや国際取引の実務経験、契約交渉力、国際法務や貿易実務の知識などが挙げられます。
また、政府系金融機関では、外交的な配慮や国益への影響を考慮しながら案件を推進する必要があるため、高い英語力や異文化に対する深い理解も必須です。
さらに、ポジションによっては海外出張や長期駐在が発生する場合もあり、環境変化に左右されないタフネスさや現場に即応できる柔軟性も問われるでしょう。

政府系金融機関の最新転職・求人情報

本章では、政府系金融機関に関連する最新求人・転職情報を紹介します。

なお、本記事で紹介している求人は、JACが取り扱う求人の一部です。JACが取り扱う求人は、大半が非公開となっています。そのため、非公開求人も含め政府系金融機関に関する求人の紹介を希望する方は、ぜひJACにご登録ください。
転職支援のプロであるコンサルタントが、丁寧なヒアリングを通じて適性や希望に沿う求人を紹介いたします。

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●商工組合中央金庫：【中小企業専門の政策総合金融機関】法人営業融資業務（福岡エリア）

●商工組合中央金庫：【ソリューション事業部】ストラクチャードファイナンス

●政府系金融機関：投資業務

●政府系金融機関：M＆A業務

●政府系金融機関：事業再生経験・投資審査経験・DXコンサル経験者～中小企業専門の総合金融機関/地方創生・中小企業の企業価値向上に貢献～

●政府系金融機関：スタートアップ企業向け支援のサポート業務・支援施策企画業務

●商工組合中央金庫：国際部

※求人の募集が終了している場合もございます。ご了承ください。（2025年8月最新）

未経験から政府系金融機関に転職できるのか

政府系金融機関への転職は社会的使命や安定性から、非常に人気が高いため、金融業界経験のない異業種からの転職は、容易ではありません。

採用現場では、金融に通じるスキルセットを持ち、実務と親和性の高い知識や経験を有する層が優遇される傾向があります。たとえば、コンサルティングファームでの企業再生支援、商社での国際取引、IT企業での金融機関向けシステム開発などの経験は、政策金融業務と親和性が高く、選考時に高く評価されます。

実際にJACの実績では、30代後半〜40代の中堅層が政府系金融機関へ転職を果たした事例も多く、年齢にかかわらず専門性や業務経験が評価される傾向が見られます。

一方で金融業界での実務経験がない場合は、これまでの職務経験を政策金融にどう結びつけ、どのような貢献ができるかを明確に伝える工夫が必要です。製造業出身であれば特定産業分野の知見を生かして産業支援案件に貢献できる点を、IT分野出身であればシステム構築やデータ分析の経験を生かして金融機関の業務効率化やリスク管理体制の強化に寄与できる点を示しましょう。

政府系金融機関への転職で求められる人物像

ここでは、政府系金融機関への転職で求められる次の3つの人物像について解説します。

• ●公共性への理解と高い倫理観
• ●政策金融の知見
• ●国際感覚や高い語学力

公共性への理解と高い倫理観

政府系金融機関は、利益の追求よりも社会的使命や公共政策の実現を重視します。
具体的には、中小企業支援、地域活性化、環境対策など、国の経済や社会全体に寄与する業務が多く、短期的な収益を追求する姿勢では適応しにくいと考えられます。

日々の業務でも、顧客や取引先への公平な対応が求められるため、採用選考では、公共性への深い理解と高い倫理観を備えているかが厳しく見極められます。
さらに、税金や公的資金を原資とする融資や支援を提供するため、不正や利益相反を排除する意識も必要です。

政策金融の知見

政府系金融機関で成果を残すには、政策金融の仕組みや役割について深く理解しておかなければなりません。
その理由として、政府系金融機関では民間金融機関と違い、融資や投資の判断基準が「政策目的の達成」に置かれる点にあるからです。

常に日々のニュースや政府の発表にアンテナを張り、自身の業務が政策全体のどの部分を担っているのか、理解に努めることが大切です。

国際感覚や高い語学力

近年、政府系金融機関の活動は国内にとどまらず、海外インフラ事業支援や開発途上国への融資、国際的なエネルギープロジェクトへの参画など、多方面に広がっています。そのため、国際感覚と高い語学力は採用選考時にアドバンテージとなることがあります。

また、異なる文化や商習慣である諸外国の政府機関、企業、国際機関と円滑に協議を進めるためには、異文化への理解と柔軟な対応力が不可欠です。
さらに、国際金融市場や各国の経済政策への理解を深め、グローバルな視点でプロジェクトのリスクとリターンを評価できる高度な専門知識も求められます。

政府系金融機関へ転職した場合の年収相場

政府系金融機関の年収は、その公共性の高い役割と国家公務員に準じた給与体系を反映しており、民間の外資系投資銀行のような極めて高い水準には及ばないものの、安定した水準を維持しています。

各機関が公表している有価証券報告書（2024年4月1日～2025年3月31日）によると、日本政策投資銀行（DBJ）の平均年間給与は、約1,135万円（平均年齢36.7歳）、商工組合中央金庫（商工中金）は、約820万円（平均年齢38.6歳）となっています。
また、日本政策金融公庫（JFC）の平均年間給与は約894万円（平均年齢42.2歳）、国際協力銀行（JBIC）の平均年間給与は約831万円（平均年齢37.8歳）と、おおむね同一の水準を維持しています。
さらに沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）の平均年間給与は、約809万円（平均年齢41.9歳）です。

なお、JACが取り扱う求人の年収相場帯は、570万円〜1,500万円程度と幅広く、平均値は890万円前後、中央値は872万円程度です。一般的な水準よりも高い年収額を示しており、年齢が上がるほど高い年収帯での決定が見られます。

総じて、ワークライフバランスを重視しながらも、専門性を生かして安定した高い処遇を得たいと考える方にとって、魅力的なキャリアといえるでしょう。
政府系金融機関への転職を検討する際は、それぞれの機関が示す平均年収や年齢構成を事前に確認し、自身のキャリア設計と照らし合わせることが大切です。

※当社実績（2020年1月～2025年7月分データ）より

政府系金融機関の転職事例

本章では、JACが提供する転職支援サービスを利用して、政府系金融機関への転職を成功させた事例を紹介します。

信用金庫の代理店営業から政府系金融機関の法人営業へ転職した事例

Sさん（30代後半/男性）

	業種	職種	年収
転職前	損害保険業	代理店営業	550万円
転職後	政府系金融機関	総合職（金融事業法人営業）	650万円

大学卒業後、長年信用金庫で個人・法人営業に従事してきたSさんは、幅広い業務経験を通じて、金融に関する知識と法人顧客との関係構築スキルを培ってこられた方。その後、損害保険会社の営業職に転職し、部下の育成も担当するなど、マネジメント経験も積んできました。
これまでの経験を生かしつつ、新たな環境でチャレンジしたいという思いが芽生え、転職活動を開始しました。

JACのコンサルタントは、Sさんの信用金庫における法人融資経験と保険会社での営業経験、そして部下育成のマネジメント経験を高く評価し、政府系金融機関への転職を提案しました。

転職後のSさんは、総合職として、産業開発資金や中小企業資金の貸付・回収業務などを担当。地域のベンチャー企業への出資や事業再生支援にも携わるなど、多岐にわたる業務を通じて地域経済の発展に貢献しています。

今回の転職は、金融機関で培った法人営業の経験と知見が地域振興という公共性の高い領域で評価され、キャリアアップと年収アップを実現した好例といえます。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

メガバンクから商工組合中央金庫の事業企画・事業開発への転職事例

Mさん（30代後半/男性）

	業種	職種	年収
転職前	銀行業	事業・経営戦略・財務戦略	1,300万円
転職後	政府系金融機関	事業企画・事業開発	1,100万円

Mさんは、大手金融機関にて法人営業やエクイティファイナンス業務、海外駐在を含む幅広い経験を積み、数多くの企業に対する経営戦略や財務戦略の提案に携わってきました。
特に、海外市場の動向発信やアライアンス提案、製造業や自動車業界への事業戦略支援などを通じ、マクロ・ミクロ双方の視点で産業の変化を捉える力を備えているのが、Mさんの魅力です。
多様な経験を通じて、Mさんは「早い段階から企業の成長に深く関わりたい」という思いが強まり、今までの経験を生かしつつ、より大きな裁量をもってプロジェクトを推進できる環境を求め転職を決意しました。

JACのコンサルタントは、Mさんの大手金融機関で培った法人営業経験、事業戦略提案、海外駐在といった専門的な知見を高く評価。特に、特定業界に関する深い知識とM&Aなどのソリューション業務経験に着目し、商工組合中央金庫の産業戦略ポジションを提案しました。

結果として、Mさんはこれまでの金融知識に加え、より政策的かつ産業横断的な視点から経営支援に取り組める新たなキャリアを手にすることができました。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

地銀から商工組合中央金庫のストラクチャードファイナンスへの転職事例

Cさん（30代後半/男性）

	業種	職種	年収
転職前	地方銀行	ストラクチャードファイナンス	800万円
転職後	地方銀行	ストラクチャードファイナンス	1,000万円

大学卒業後、地方銀行に入行し、リテール営業や法人営業を経験してきたCさん。その後、不動産金融部門に配属され、大手住宅メーカー向けのローンなどを担当しました。
さらに、信託銀行でも不動産ファイナンスに携わるなど、ストラクチャードファイナンスの専門性を深めてきました。

これまでのキャリアで、複数の金融機関を経験し、不動産ファイナンスの専門性を高めてきたCさんは、より自身の専門性を生かし、多様な案件に携われる環境を求めて、転職活動を開始しました。

JACのコンサルタントは、Cさんの銀行や信託銀行での豊富なストラクチャードファイナンス経験と、不動産金融における深い知見を高く評価し、商工組合中央金庫のストラクチャードファイナンスのポジションを提案。

転職後のCさんは、中小企業向けのファイナンスを通じて、日本経済を支える役割を担っており、やりがいを感じながら活躍しています。
今回の転職は、特定の専門分野における深い知見が高く評価され、年収も大幅に向上した好例です。
また、部署の立ち上げフェーズに携わることができ、自身の専門性を生かしながら、組織作りに貢献できることも、Cさんにとって大きな魅力となりました。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

政府系金融機関へ転職後のキャリアパス

ここでは、政府系金融機関への転職後に描ける、次の3つのキャリアパスについて、解説します。

• ●政府系金融機関内での昇進・海外勤務
• ●国際協力機構（JICA）や国際開発金融機関への転職
• ●スタートアップ・フィンテック企業のCxOポジション

政府系金融機関内での昇進・海外勤務

政府系金融機関に入行した後は、融資・投資審査、経済調査、リスク管理といった専門領域で経験を積み、管理職や部門長へと昇進を目指すキャリアパスが一般的です。
政府系金融機関では、国内での政策金融業務に加え、海外プロジェクトへの関与や国際金融分野での活動機会が豊富にあります。そのため優秀な成績を収めた職員は、海外拠点や国際金融機関への出向を通じて、異文化環境での業務経験を蓄積できることもあります。

海外勤務では、インフラ整備案件や途上国開発支援など、国際的な金融案件に携わることで、国内では得られないネットワークと知見を培うことが可能です。こうした経験は、将来の経営幹部候補としての素養を高めるだけでなく、政策立案や国際交渉の現場において即戦力として活躍するための土台となります。

国際協力機構（JICA）や国際開発金融機関への転職

政府系金融機関で培ったプロジェクトファイナンス、途上国支援、インフラ開発案件などの経験は、国際協力機構（JICA）や世界銀行、アジア開発銀行といった国際開発金融機関への転職において高く評価されることがあります。
これらの機関では、各国政府や国際機関、民間企業と連携しながら持続可能な経済発展を促すプロジェクトを推進します。
政府系金融機関では、日々の業務を通じて、公共性の高い案件運営や政策協調の理解、マルチステークホルダー間での合意形成力といった能力が身につくため、比較的スムーズにキャリアチェンジできると考えられます。

参照：国際協力機構（JICA）

スタートアップ・Finance企業のCxOポジション

政府系金融機関での経験は、近年成長著しいスタートアップやFinance企業でも重宝され、事業の安定化と拡大を両立させる存在として高く評価されることも珍しくありません。
特に資金調達戦略、事業計画策定、規制対応などの実務経験は、CFO（最高財務責任者）やCSO（最高戦略責任者）といった経営幹部ポジションで求められるスキルセットと親和性が高く、幹部候補として迎え入れられる場合もあります。

加えて、公共性と民間事業の両面を理解しているため、規制当局との交渉やコンプライアンス体制を整備する際にも高い適性を発揮できると考えられます。

政府系金融機関への転職なら、JAC Recruitment

政府系金融機関は、民間金融機関とは異なり、政策目的に基づいた融資や投資、国際協力案件など、公共性の高い業務を担います。そのため、求められる役割や経験は非常に専門的であり、募集時期や採用要件も流動的です。
加えて、配属部門やポジションによって必要とされる知識・スキルが大きく異なるため、転職活動に臨む際は専門的なサポートが欠かせません。

その点JACには、政府系金融機関の採用背景や組織課題、求める人物像を深く理解したコンサルタントが在籍しており、一人ひとりの経験や志向を的確に分析し、最適なキャリア提案を行います。
さらに、特定プロジェクトのキーポジションなど、一般には公開されていない非公開求人も多数取り扱っているため、新たなキャリアの可能性を広げることができるでしょう。

政府系金融機関への転職をお考えの方は、ぜひJACにご相談ください。