経営企画で年収1,000万円はいつごろ実現可能？年収1,000万円を実現した転職事例を解説

経営企画への転職を検討している方の中には、年収1,000万円の大台を目指している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、経営企画で年収1,000万円はいつごろ実現可能か、年収1,000万円を実現した転職事例などをJAC Recruitmentが解説いたします。

経営企画で年収1,000万円はいつごろ実現可能か

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本章では、「経営企画で年収1,000万円はいつごろ実現可能か」という問いに対し、次の2つの観点から解説します。

政府統計から見る経営企画で年収1,000万円が実現可能な経験年数・年齢帯

経営企画に限定した統計データは公表されていないものの、総務省統計局「令和5年就業構造基本調査」において、経営企画職と類似する「管理的職業従事者」のデータを参照すると、管理的職業従事者の所定内給与平均額は、月額約55万円、年間賞与約216万円であり、年収換算すると875万円程度です。経験年数15年以上かつ年齢が50代後半になると、月収は約60万円、年間賞与は約253万円にまで上昇し、年収1,000万円が視野に入る970万円程度の年収が得られるようになります。

統計的には、管理職としての実績と年次が重なる50代後半以降、または勤続15年超のタイミングが年収1,000万円の達成ラインとなります。

なお、この水準は業種や企業規模によっても変動があり、特に上場企業や外資系企業では、より若い年齢、もしくは短い勤続年数で年収1,000万円に到達するケースも見られます。経営企画職で年収1,000万円を達成するには、単に年次を重ねるだけでなく、事業への貢献や意思決定に関与する実績の有無が年収水準を大きく左右します。そのため、年齢と実績の両軸で戦略的にキャリアを設計することが重要です。

出典：「政府統計の総合窓口(e-Stat)」、調査項目を調べる－令和5年就業構造基本調査 （総務省統計局）「職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」

経営企画への転職で平均年収が1,000万円に到達するのはマネージャークラス

経営企画職の平均年収は、職位によっても大きく異なり、1,000万円以上に到達するのはマネージャークラスに昇格した後が通例です。

JACが保有するデータでは、メンバークラスの年収相場が400万円〜700万円、リーダークラスが500万円〜800万円であるのに対し、マネージャークラスでは800万円〜1,300万円と、年収1,000万円を含む年収レンジとなります。必ずしも経営企画職への転職を機に年収1,000万円に到達できるわけではなく、多くの場合は入社後3〜5年をかけて社内で実績を積み、部門リーダーまたはプロジェクト責任者としての成果を示すことで昇格とともに年収水準も上昇していきます。

経営企画職で年収1,000万円を目指すのであれば、転職直後の年収に対する期待に過度なギャップが生じないよう、職位と給与水準を照らし合わせることが重要です。

経営企画で年収1,000万円を目指すために必要な要素

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ここでは、経営企画で年収1,000万円を目指すために必要となる、次の4つの要素について解説します。

同一業界の経営企画ポジションでの豊富な実務経験

経営企画として年収1,000万円を目指すにあたっては、なるべく同一業界で経験を積むことを意識しましょう。

その理由として、同一業界で培った豊富な実務経験は、他業界からの転職者と比較して、戦略立案やKPI設計において実践的な知見を有していると評価され、採用選考でも優遇される可能性が期待できるからです。また、業界内の人脈やネットワークも構築され、情報収集や協業において優位性を確立できるでしょう。たとえば製造業における原価構造の把握、IT業界での成長戦略立案など、業界特有の課題や構造を踏まえた分析力は、経営層からの信頼を得やすく、その信頼に対する評価が年収に反映されることもあります。

特に10年以上の実務経験をもつ場合、プロジェクト管理だけでなく、予算統制や中期経営計画策定などの上位業務にも対応できると評価され、マネージャー以上のポジションで採用される可能性が高まります。このような背景から、年収1,000万円に達成するには、同一業界内で実務を重ね、職責を拡大していくことが有効だといえます。

マネジメント・プロジェクトをリードした経験

経営企画部門において年収1,000万円のラインに到達するためには、戦略立案能力や業務遂行能力だけでなく、マネジメント経験やプロジェクトをリードした実績も必須となります。

経営企画の業務は、企業の重要プロジェクトやM&A、新規事業立ち上げなど多岐にわたり、業務を円滑に進めるには、複数の部署や関係者を巻き込み、目標達成に導くリーダーシップが求められます。マネジメント経験は、部下の育成やチームビルディングを通じて組織全体のパフォーマンスを向上させる能力を示し、プロジェクトリード経験は、複雑な課題に対して計画立案から実行、そして成果の創出までを一貫して管理する能力を証明します。

特に、困難な状況下でも適切な選択ができる判断力や予期せぬ事態に対しても柔軟に対応できる姿勢は、経営層が求める資質の一つであり、年収額を決定する際の要素にもなり得ます。

語学力を生かして海外事業に携わった経験

グローバル事業に関与した経験は、自身の市場価値を高める要素の一つであり、経営企画職での年収1,000万円達成にも資することがあります。

特に海外現地法人との連携やクロスボーダーM&A、海外市場調査の実務などを担った経験は、企業が海外展開を加速する局面において非常に重宝されます。実際、英語での資料作成や会議参加が可能なビジネスパーソンは、日系大手企業や外資系企業の採用において、高年収提示の対象となりやすく、1,000万円のラインも現実的な水準です。さらに、グローバル統括部門や海外戦略担当に昇格することで、より経営に近いポジションを担うことができ、年収面に加えて意思決定領域への関与範囲も広がります。語学スキルの証明としてTOEICスコアや海外駐在経験をアピールすることも有効であり、転職活動においては定量的な実績の提示が重要です。

経営領域の高度資格

経営企画で年収1,000万円を目指すうえで、CMA（公認管理会計士）や中小企業診断士、MBA（経営学修士）などの経営系の高度資格は、自身の専門性の高さを対外的に示す際に有効です。

特に戦略立案や管理会計を主軸とする業務において、各専門資格の所有は企業からの期待値を引き上げる要素になります。

ただし、資格の保有よりも、資格取得を通じて得た知識をどのようにして業務に生かし、どのような成果・結果を残したかが年収を決める際の評価対象になります。そのため、資格を取得した後は、取得資格を生かした業務実績を積み、面接時には、どのような成果を残したのかを具体的に語れるように準備しておきましょう。

経営企画以外でも年収1,000万円を目指せる管理部門の転職先候補

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ここでは、経営企画以外でも年収1,000万円を目指せる管理部門をJACのデータ（※）をもとに紹介します。

ファイナンシャルコントローラー

ファイナンシャルコントローラー（以下、FC）は、経理・財務の責任者として経営層と連携しながら全社の数字管理を担うポジションであり、管理部門のなかでも特に高い責任と裁量が与えられます。平均年収は、約1,050万円に達し、50代前半で1,000万円への到達が見込まれます。

FCの役割は月次・年次の決算業務に加え予算策定から資本政策、内部統制やガバナンスの整備まで幅広く、単なる数字の管理にとどまらず、事業部門との連携を通じてコスト削減や収益改善にも大きく貢献します。そのため、高度な会計知識だけでなく、マネジメント力や経営視点も必須となります。

渉外（ロビイング）

渉外のなかでも特にロビイングの役割を担うポジションは、経営に直結する業務に携わることから平均年収も1,040万円と高水準です。また、40代半ばごろから年収1,000万円を達成するケースもあり、ほかの職種と比較して年収1,000万円に到達できる年齢が若い点が特徴です。

企業の戦略課題を政策面からサポートすることが主な職務であり、政府、行政機関、業界団体など多様なステークホルダーとの関係構築と情報交換を通じて、自業界や自社の事業活動を円滑に展開できるよう整備・交渉します。

主な交渉対象が政治・行政機関となるため、政策に対する深い理解と高い交渉力が求められます。

システム監査

システム監査部門のマネージャーや部長クラスは、近年のガバナンス強化と内部統制の高まりから、転職によって年収1,000万円への達成が見込まれるケースが増えています。平均年収は1,040万円程度となり、40代半ば頃が1,000万円到達の一つの目安です。システム監査の役割は、金融システムやERPなどの基幹IT環境におけるリスク評価、IT統制整備、業務プロセスの効率化支援と幅広く、ITガバナンスの強化を通じて企業の信頼性向上や事業基盤の強化に努めます。

IT知識だけではなく、監査・統制のフレームワーク構築能力、プロジェクトマネジメント手腕も重視されるため、その希少性の高さも年収に反映されているといえます。

※当社実績（2023年1月～2025年6月分データ）より

経営企画への転職で年収1,000万円以上を実現した方の事例

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本章では、JACが提供する転職支援サービスを利用し、経営企画への転職で年収1,000万円以上を実現した転職事例を紹介します。

年収1,000万円以上オファーを受け、インフラ企業の経営企画職に転職した事例

（男性/40代前半）

	業種	職種	年収
転職前	大手メーカー	経営企画	1,300万円
転職後	インフラ企業	経営企画	1,250万円

Nさんはこれまで大手メーカーにて複数部署を経験し、海外駐在では現地子会社の運営を担当。帰任後は国内子会社で部長職を務め、幅広い業務に対して裁量をもって取り組み、組織運営に深く関与してきました。そうした環境にやりがいを感じ、自身の適性にも合っていると認識されていました。

その後、本社勤務に戻り課長職に着任。業務範囲が限定され、裁量が狭まったことで、より主体的に業務を推進できる環境を求めて転職を検討。

JACのコンサルタントは、Nさんの海外経験とマネジメント実績を踏まえ、グローバル展開を加速させている企業の経営企画ポジションをご提案。100件以上の該当求人の中から、一定規模以上の企業に絞り込み、複数業種にわたる応募を支援しています。

選考にあたっては、企業ごとの事業戦略や組織課題に対して、Nさんの経験・スキルがどう貢献できるかを整理。各社の面接に向けた準備を通じて、企業の方向性に対する理解と、それに対応する実務能力を明確化し、複数社から高い評価を得る結果となりました。

最終的にNさんが選んだのはインフラ企業・A社。提示年収は他社より低い水準でしたが、海外事業の将来性やスピード感のある意思決定、役員との対話を通じて得た裁量のイメージが決め手となり、入社を決断されています。

今回の転職は、環境変化を前向きにとらえ、自身の志向と専門性を両立するキャリアを築いた好例です。JACのコンサルタントによる的確な提案と支援が、Nさんのキャリア形成における重要な転換点を成功へと導きました。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

経営企画職への転職によって年収1,000万円以上を達成した転職事例

Sさん（40代前半／男性）

	業種	職種	年収
転職前	流通 （百貨店・スーパー・小売）	経営・事業企画	920万円
転職後	流通 （百貨店・スーパー・小売）	経営企画	1,100万円

Sさんは、これまで複数の企業で経営企画業務に従事し、上場準備や予実管理、経営戦略の立案などさまざまな実績と経験を積み上げてきました。現職では複数の事業部門の予実管理体制を構築・統括し、全社的な意思決定を支える役割を担いながら、マネジメント経験も重ねてきました。過去には上場準備フェーズの企業でIPOプロジェクトの推進を主導するなど、戦略的かつ実務的な手腕を発揮されています。

今回の転職は、事業の方向性が変わり、IPO準備に携わる機会が限定的になってしまったことが起因となります。再びIPO準備に携われる環境を求め転職活動を開始したSさんは、自身の経験と親和性の高い分野を幅広く検討し、応募先企業を絞り込んでいきました。

JACのコンサルタントは、Sさんの実務経験と上場準備の実績を踏まえ、著しい成長を遂げている企業の経営企画ポジションを提案しました。企業の成長戦略に直接関与できること、役員直下のポジションでダイナミックな業務に携われる点が決め手となり、Sさんは同社への入社を決意しました。

今回の転職は、事業環境の変化を前向きにとらえ、自身の専門性と希望条件を両立するキャリアを手にした好例といえます。JACのコンサルタントによる丁寧なヒアリングとポジション提案がキャリア形成における重要な転換点を成功へと導きました。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

経営企画経験が評価され、年収1,000万円以上のオファーを受けた転職事例

Mさん（30代後半／男性）

	業種	職種	年収
転職前	化学（EMC）	経営企画	840万円
転職後	商社（消費財系）	事業企画・事業開発	1,050万円

Mさんは、これまで複数の業界で経営企画業務を中心にキャリアを築いてきました。現職では経営戦略部門の管理職に就き、管理会計や予算策定、子会社管理など幅広い業務を担い、早期昇進を果たすなど、社内でも高い評価を受けていました。しかし、将来的なキャリアパスに課題を感じ、さらなる成長の機会を求めて転職を検討するようになったといいます。

転職活動では、これまでの経験を生かせる経営企画・事業企画の領域に限定し、役職や裁量のあるポジションを希望しました。JACのコンサルタントは、Mさんの豊富な企画経験と昇進実績、経営層を目指す明確なビジョンを丁寧にヒアリングしたうえで、財団法人の経営企画の部長クラスポジションを提案しました。

難易度の高いポジションでしたが、選考では過去の実績に加え、柔軟なコミュニケーション力や改革志向が高く評価され、見事内定を獲得しました。今回の転職は、これまで培ってきた経営企画のスキルを土台に、自身のキャリアをさらに高められる環境へのキャリアチェンジと年収アップを実現した好例といえます。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

経営企画の転職ならJAC

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経営企画職の方々の転職においては、「経営陣の考え方や経営戦略が、自身の志向と一致しているか」が重要です。また、一口に経営企画といっても企業によって役割や業務内容はさまざまであるため、自身が強みとする経験・スキルを発揮できる企業かを見極める必要があります。

JACのコンサルタントは、経営陣と対話を重ね、採用背景、今後の方向性や課題、求める人物像など、公開されている求人情報だけでは分からないこともヒアリングしています。そうした詳細な情報を踏まえ、転職希望者の方の経験・志向にあう企業をご提案します。

「海外駐在員候補」など、グローバル案件に関わる求人も多数保有していますので、海外志向をお持ちの方、英語力を生かしたい方もぜひご相談ください。