人事30代の転職事情｜平均年収や求められるスキル経験を解説

30代の人事職は、採用強化・人事DX・制度再設計など変革ニーズの高まりにより、需要が拡大しています。

本記事では、JAC Recruitment（以下、JAC）が保有するデータをもとに、30代の人事における転職動向や求められるスキル、年収傾向、成功事例を詳しく解説します。

人事30代の現状と転職動向

30代の人事転職市場では、企業の成長戦略や組織変革に対応できる方が特に重視されています。主な傾向は以下のとおりです。

事業変革・人事戦略推進の担い手

大手からベンチャーまで、事業再編や新規事業の立ち上げに合わせ、HRBPやタレントマネジメント、グローバル人事など、戦略人事やプロジェクト推進に強みをもつスペシャリストへのニーズが高まっています。​​

マネジメント力・柔軟な変化対応力を評価

プレイングマネージャーとして、現場と経営の両方の視点をもつことが求められています。さらに、部門を横断した企画を推進する力や、従業員のエンゲージメントを高める取り組みに関わった経験も重要です。​​

多様なキャリアパスと即戦力期待

30代はゼネラリストを目指すかスペシャリストを目指すかの分岐点です。そして、30代の人事転職市場では、制度設計・DX推進・DEI・グローバル対応など多様な領域で即戦力になれる方が重宝されています。ミドル層の募集拡大・昇進志向の高まりも、市場の傾向として見られます。​​

人事30代の転職市場では、業務経験だけでなく「改革推進力」や「変革フェーズへの参画実績」が評価されます。

人事転職30代で求められるスキル・経験・マインド

30代で人事転職を成功させるためには、単なる業務遂行力だけでは不十分です。企業が求めるのは、経営戦略と人事を結びつける企画力、データ・IT活用力、多様なステークホルダーを巻き込むコミュニケーション力です。これらのスキルや経験をどのように身につけ、アピールすべきかを詳しく見ていきましょう。

1.事業戦略とつながった人事企画・運用経験

30代で人事職へ転職する場合、評価されるのは単なるオペレーション業務の経験ではありません。事業戦略と人・組織をどのように結びつけ、成果を生み出してきたかという実績が重視されるのです。人事制度企画、評価報酬の運用、採用・育成・異動配置などの施策を、経営方針や各事業部の課題とひも付けて設計・改善したといった実務経験があるかどうかが評価の分かれ目です。

特に、以下の経験は HRBP・人事企画で高く評価されます。

・事業部責任者との対話を通じた課題抽出
・採用計画・タレントマネジメント・サクセッションプランの設計
・組織再編の企画〜運用

さらに、評価制度の改定や等級・報酬体系の見直しプロジェクトに携わり、従業員への説明から制度の定着までを一貫して推進した経験も高く評価されます。こうした経験がある30代人事は「現場を理解しながら、経営と同じ目線で人・組織を設計できるスペシャリスト」として、即戦力採用の有力候補になります。

2.データ活用・ITリテラシーを前提とした人事実務力

近年の人事部門では、ExcelやBIツールを用いたデータ分析、HRISやタレントマネジメントシステムの活用など、一定レベル以上のIT・DXリテラシーが前提条件になりつつあります。人事データの抽出・集計・可視化を通じて、離職率や採用効率、評価分布、研修効果などを数字で示し、経営や事業部に提言できるかどうかは、30代人事の評価ポイントとして非常に重要です。

具体的には、Excelの関数やピボットテーブルを使った集計、RPAやワークフローシステムを用いた業務プロセスの効率化、HRテック・SaaSツールの導入や入れ替えに関わった経験などが挙げられます。

さらに、グローバル企業や外資系では、人事システムや本社人事とのコミュニケーションに英語を用いるケースが多く、ビジネスレベルの英語力やTOEICスコアを要件とするポジションも少なくありません。こうしたデジタルリテラシーと語学力を兼ね備えた30代人事は、変革を推進できる方として評価されます。

3.ステークホルダーを巻き込むコミュニケーション力とコンプライアンス感度

人事は経営層、現場マネージャー、従業員、労働組合、外部ベンダーなど多様なステークホルダーと関わるため、高いコミュニケーション力と調整・ファシリテーション力が不可欠です。

30代では、単に指示された施策を実行するだけでなく、時には意見が対立する関係者の間に入り、双方の論点を整理しながら合意を形成していく役割が期待されます。その際、労働法令や社内規程、個人情報保護などのコンプライアンスへの感度も重要であり、法令遵守とビジネスニーズのバランスを取りながら着地案をつくる力が求められます。

また、1on1や面談、ハラスメント対応、メンタル不調者対応など、センシティブなテーマに向き合う場面も多いため、高い倫理観と守秘義務を徹底した対応ができるかどうかも評価の対象です。こうした「人と組織の間に立ち、信頼を損なわずに物事を前に進める力」を備えた30代人事は、組織の要として中長期的に活躍できる方とみなされます。

人事転職30代の平均年収は710.0万円

■30代全体の平均年収

JACを介して転職した30代人事職の平均年収は710万円前後で、同年代の全職種平均と比較しても高めの水準です。その背景には「単なる採用担当」ではなく、組織開発・人事制度改革・スタッフ戦略など、経営に近い領域を担うスペシャリストへのニーズが拡大しています。特に30代は、プレイヤーからマネジメント層へと役割が広がる時期であり、担当領域の幅やプロジェクトリード経験の有無が年収差につながりやすい傾向があります。

■役職別平均年収

役職区分	平均年収
メンバークラス	684.0万円
管理職	876.6万円

人事職の平均年収は、役職によって大きく差があります。メンバークラスでは平均684万円ですが、管理職クラスとなる課長以上では866.9万円へと一段上がり、部長以上では1,118万円に到達します。役職が上がるほど「戦略人事としての判断力」「全社視点でのマネジメント」「経営層との連携」が求められ、その責任範囲の広さが年収に反映されていることがわかります。

■企業属性別平均年収

企業タイプ	平均年収
外資系	743.0万円
日系	707.3万円

外資系企業の平均年収は743.0万円、日系企業は707.3万円で、外資系が約36万円高い水準です。この差は大きくはありませんが、外資系の方がやや高めという傾向は見られます。こうした差は、採用ポジションの国際業務比率や語学力を求める度合い、福利厚生より現金報酬を重視する文化などが影響している可能性があります。

■転職者が多い職種別平均年収（抜粋）

職種名	平均年収
HRBP	902.6万円
HRゼネラリスト	804.7万円
グローバル人事（海外人事）	717.4万円
給与・社会保険	639.9万円
教育研修	703.4万円
採用	623.8万円
人事制度	774.4万円
人事制度・組織開発	778.6万円

上記データからは、人事領域の中でも職種ごとに年収水準に大きな差があることがわかります。特に、HRBP（902.6万円）や人事制度・組織開発（778.6万円）といった戦略人事寄りのポジションは高年収帯に位置しており、経営に近い役割を担うほど市場価値が高まる傾向にあります。

一方で、採用や給与・社保などのオペレーション中心の職種は年収が抑えめで、職務範囲の広さや企画力・推進力が報酬差に反映されていることが読み取れます。

人事30代の転職を成功させる5つのポイント

30代の人事転職を成功させるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。ここから、各ポイントについて解説します。

1.採用・育成・労務すべての領域で成果を証明する

30代の人事転職では、「担当業務範囲の広さ」だけでなく「各領域でどのような成果を出したか」を、数字とストーリーの両面で示すことが求められます。採用なら、母集団形成のチャネル見直しやダイレクトリクルーティング導入による応募数・採用数の増加、採用単価の削減などを、具体的な期間・数値とともに説明しましょう。

育成・教育では、研修企画やオンボーディング整備による早期離職率の低下、育成期間の短縮、管理職層の行動変容など「行動や成果がどのように変わったか」を示すと説得力が増します。労務では、勤怠・36協定・ハラスメント・健康管理などのリスク対応や予防策を通じて、トラブル件数の削減や是正勧告リスクの低下につなげた経験を整理しましょう。

職務経歴書や面接では、施策の目的・役割・成果をストーリーとして整理することで、即戦力としての評価が高まります。

2.組織変革やDX推進の現場で推進リーダーとして動く

30代人事には、制度運用だけでなく「変革を前に進める役割」が期待されており、その代表例が組織再編や人事DXプロジェクトです。評価されやすいのは、評価制度・等級制度・報酬制度などの刷新や、タレントマネジメントシステム・人事システムの導入、ペーパーレスや電子申請などの業務プロセス改善を、現場を巻き込みながら推進した経験です。

具体的には、「プロジェクト開始のきっかけとなった認識課題」「PM・サブリーダー・メンバーなどそれぞれの立場で担った役割」「関係者や現場との合意形成」「導入後の成果」を整理しておきましょう。

データ活用やデジタルツール導入の障壁に対して、研修や説明会、1on1を通じて理解を深め、行動変容を促した経験は非常に有効です。重要なのは、単にツールを導入しただけで終わらせず、業務負荷を減らし、リードタイムを短縮し、エラーを減少させ、さらにレポーティングの精度を高めるなど、業績や生産性の向上につながる成果を示すことです。

こうした取り組みを具体的に語ることで、変革をリードできるスペシャリストとして強くアピールできます。

3.経営層と連携し事業成長に直結する施策を提案・実行する

人的資本経営が注目される中で、30代人事にも「経営戦略と人事戦略をつなぐ役割」が求められています。単に人事施策を企画・運用しただけでなく「事業計画や経営課題を理解したうえで、どのような人・組織の打ち手を提案したのか」「その結果、事業にどのようなインパクトがあったのか」を説明できるかどうかが重要です。

例えば、成長事業への重点的な採用投資や、収益性の低い部門の配置転換・スリム化、次世代リーダー育成のための選抜研修やタフアサインメントの設計、報酬・評価制度の見直しによるパフォーマンス向上などが挙げられます。経営会議・事業部会議・HR会議に参加し、定量データ（離職率・採用充足率・人件費構成・スキル分布など）をもとに議論・提言した経験があれば、具体的な数値や資料イメージとともに説明しましょう。

また、「経営層を説得するためにどのようなデータやストーリーを用意したか」「提案を通すためにどのような根回しや関係構築を行ったか」まで踏み込んで示すことで、戦略人事・HRBPとしてのポテンシャルを高く評価されやすくなります。

4.多様な属性・職種・階層の社員と信頼関係を築き、施策を浸透させる

30代の人事が現場で評価されるためには、制度や施策を「作った人」ではなく、現場の変化に「最後まで伴走した人」として認識されることが重要です。そのためには、管理職や若手、ベテラン、非正規、専門職、バックオフィス、営業など、さまざまな属性や職種、階層の社員と対話を重ね、信頼関係を築きながら施策を浸透させた経験を整理しましょう。

例えば、評価制度の改定に際して、複数の施策を実施し、現場の納得感を高めて運用定着につなげたケースでは、「反対意見が多い中でどのように信頼を獲得したか」「アンケート結果や行動指標がどのように変化したか」を具体的に示すことが効果的です。

また、働き方改革やダイバーシティ推進、ハラスメント防止、メンタルヘルス対策など、センシティブで利害が異なるようなケースも多々あります。このような場合、現場の声を丁寧に傾聴しながら「会社の方針」と「個々人の事情」をすり合わせるファシリテーション力を備えていれば高く評価されます。

面接では、こうしたエピソードを活用し、「反対意見が多い中でどのように信頼を獲得したか」「アンケート結果や行動指標がどう変化したか」を具体的に伝えることで、実践力を効果的にアピールできます。

5.専門転職エージェントを活用して自分の市場価値を客観的に把握する

30代人事の転職市場では、採用・制度・労務・教育などの実務経験に加え、HRBP・人事DX・タレントマネジメントへのポテンシャルをもつ方へのニーズが高まっています。しかし、転職希望者一人でその市場価値を正しく判断するのは容易ではありません。

そこで、人事・管理部門に強い転職エージェントと継続的に対話し、職務経歴書のブラッシュアップやキャリアの棚卸し、希望条件の整理、推薦文の作成方針などのフィードバックを受けることが有効です。コンサルタントは、同年代の人事の年収水準や評価される経験、採用企業が重視するポイントなど、個人では把握しづらい最新の市場情報を持っています。こうした情報をもとに、「どの領域を深めるべきか」「どのスキルを強化すべきか」を明確にし、コンサルタントと一緒に戦略を設計しましょう。

第三者評価を活用することで、自身の強み・弱みを客観的に把握し、志望業界や企業規模との適性を明確にできます。応募先の選定から面接対策、オファー条件の交渉まで、専門エージェントを活用することで、在職中でも効率的かつ戦略的に転職活動を進められます。中長期的なキャリアアップを見据えたポジション選びが可能になり、意思決定の精度が高まります。

人事30代の転職成功事例

ここからは、JACを介して30代人事の転職を成功させた事例を2つご紹介します。

事業会社からHRBPへ。戦略人事としてキャリアを拡張

Kさん（男性/30代後半）

	業種	職種	年収
転職前	化粧品・医薬品・化学	事業マネージャー	1,400万円
転職後	小売業	HRBP	1,500万円

国内大手の消費財メーカーで、営業・事業企画・デジタル戦略など幅広い領域を経験し、組織マネジメントも担ってきたKさん。営業現場から本社企画部門まで一貫して成果を出してきたことで、社内でも次世代幹部候補として期待されていました。

一方で「一社でのキャリアにとどまらず、どの業界でも通用する事業プロデュース力を磨きたい」と考え転職を決意。

JACのコンサルタントは、Kさんの事業構想力・組織変革力・PL視点を備えた企画力 を高く評価し、グローバル企業の経営改革ポジションをご提案。複数事業を横断しながら変革を推進する全社変革リーダー候補として採用が決定しました。

制度企画・海外人事経験を武器に年収750万→1,450万への転換を実現

Hさん（男性/30代前半）

	業種	職種	年収
転職前	電気機器メーカー	人事管理職	750万円
転職後	総合商社	人事	1,450万円

国内大手メーカーで、人事領域を幅広く経験してきたHさん。労務・人事制度・採用企画・研修運営に加え、海外拠点ではHRBPとして駐在員のサポートも担当し、人事ゼネラリストとして実績を積んできました。若手のうちから大規模組織を任され、国内外の関係者を巻き込む推進力が評価されていたスペシャリストです。

しかし、「今後、30年働くキャリアを考えたとき、より大きな事業基盤で人事としての専門性を磨きたい」「年収レンジを引き上げたい」という思いから転職を決意。

JACのコンサルタントは、Hさんの海外人事経験・制度運用・採用企画の実績 を評価し、総合商社の人事部門をご提案。採用・制度設計・スタッフ育成などを横断して担うポジションとして選考が進み、年収も大幅に上昇する形で入社が決定しました。

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