建設コンサルタント業界の転職事情｜年収相場や求められるスキル経験を解説

建設コンサルタント業界では、2023年以降、IT・戦略系職種の採用が急増しインフラの老朽化対策や災害・防災分野の需要拡大、都市再開発や最新技術の導入などを背景に、国内外で市場ニーズが高まっています。高度な専門知識と技術力が求められる一方、社会貢献性ややりがいの大きさから、転職市場でも注目される職種です。

ここでは、JAC Recruitment（以下、JAC）のコンサルタントが建設コンサルタントの年収相場や求められるスキル・経験を解説します。

建設コンサルタント業界の転職動向

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社会課題の高度化に対応する中、IT系、戦略系のポジションのニーズが伸長

国土強靭化、防災・減災対策、老朽インフラの更新、再生可能エネルギー推進など、社会課題の高度化に対応する中で、建設コンサルタントの中途採用ニーズが年々増加傾向です。2023年の新規求人数と比較して、2025年は1.5倍以上の求人増加が確認されており、特にIT系、戦略系のポジションが大きく伸長しています。BIM/CIMやインフラDXに関する案件の増加、デジタル施工・維持管理の高度化が背景にあり、ITやシステム企画の経験を持つ方にもチャンスが広がっている状況です。

再エネ・インフラ拡大で民間折衝・企画提案力をもつ技術士に高まる期待

また、再エネ・インフラ（マイクログリッド・アグリゲーション）など民間案件の拡大により、自治体向け業務にくわえ、民間事業者との折衝経験や企画提案力をもつ方のニーズも顕著です。従来の設計・監理業務をはじめ、事業全体をマネジメントする視点も求められており、実際の募集背景からも技術士資格をもつ中堅～ベテラン層への期待が高いことがうかがえます。

土木・経営企画・経理まで、広がる採用領域とグローバル対応力

一方、土木設計や工事監理にくわえ、経営企画や経理部門といった管理職ポジションでの採用も進んでおり、地方圏を含む全国各地に勤務地が分布しているのが特長です。企業によっては海外案件も視野に入れており、英語力やグローバル対応経験を評価するケースも見受けられます。

建設コンサルタントで求められるスキル・経験・マインド

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建設コンサルタントへの転職において、企業側が求めるスキル・経験・マインドは以下のとおりです。

ここから、それぞれの内容を解説します。

 高度な技術的課題への対応経験（構造・地盤・港湾など）

建設コンサルタントは、複雑なインフラ案件に対応できる高度な専門性が必要です。特に、大規模な構造物の設計・解析、地盤改良計画、港湾・河川施設の構築といった分野では、現場経験に基づいた実践的な知見が重視されます。CADオペレーションや補助設計にとどまらず、技術的判断力や課題解決能力を備えた専門家が歓迎される傾向です。

また、他部門や行政との技術的折衝経験も含め、広い視野と応用力も求められます。専門領域における深掘りと、チームの中で技術的リーダーシップを発揮した経験がある場合は、明確にアピールすることが重要です。

行政・官公庁との折衝経験

建設コンサルタント業務の多くは、国土交通省や地方自治体などの官公庁からの委託事業で構成されています。そのため、行政との折衝経験は非常に重要な選考基準の1つです。具体的には、港湾整備や都市計画、防災インフラ整備などのプロジェクトにおいて、住民説明会対応や調査報告書の調整業務に精通した方が高く評価されている傾向です。

政策との整合性や地域合意の形成に関与した経験は、即戦力として認識されます。計画段階からの発注者支援、補助金対応、地域との協働といった業務で実績を語れることが重要です。

電気・設備系インフラ設計の実務経験

近年、建設コンサルタント業界では電気・設備系のニーズが急増しています。再生可能エネルギーや災害対応型インフラ、スマートグリッドの導入が進む中、配電設計、電源設備計画、監視制御システムなどの設計・施工監理経験が求められるようになりました。

例えば電力会社やエンジ会社、プラント系メーカーなどでの設備設計経験者を対象とした求人が多く、設計のみでなく工事監理や行政折衝の経験を歓迎する傾向が強くなっています。工学的な知識にくわえ、現場との調整能力や安全管理への意識をもつことが、実務での活躍につながるでしょう。

事業企画・プロジェクトマネジメント経験

建設コンサルタントは従来の土木設計にくわえ、社会課題を包括的に解決するプロジェクト型の提案力が重視されています。特にPPP/PFI、スマートシティ、地域再生といったテーマでは、構想段階から事業設計、収支計画、ステークホルダー調整を担うスキルが求められる傾向です。

設計者としてのスキルはもちろん、プロジェクト全体をデザインできる視座も欠かせません。そのため、論理的思考力や官民連携の実績、プロポーザル資料の作成経験などがあると有利です。

理工系バックグラウンドと基礎技術力

多くの建設コンサルタント企業では「理工系大学卒以上」が応募条件に含まれており、特に地盤工学、構造力学、水理学、環境工学などの基礎技術分野に精通している方が求められている傾向です。土壌改良や地質調査経験、構造解析・耐震設計の知識など、基礎技術を活用した問題解決力があると、転職市場で強みを発揮できるでしょう。

さらに、最新の解析ソフト（例：UDEC、FLAC、MIDASなど）への対応経験があると、設計実務や技術提案の場面で差別化が可能です。

建設コンサルタント業界の想定平均年収は735.4万円

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JACの実績※では、建設コンサルタントの平均年収は約735.4万円です。年収のボリュームゾーンは600万円～850万円となっています。下記の表は年代別の平均年収ですが、企業規模や担当する領域、これまでのご経験によって、20代でも年収が800万円を超えるケースや30代・40代で年収1,200万円以上のケースもあります。

	平均年収
日系企業	736.5万円
外資系企業	665.7万円

なお、一般的な市場における建設コンサルタントの平均年収は約500万～544万円前後です。企業規模によって差があり、大企業では800万円台、中小企業では650万円程度が目安といえます。また、地域によっても年収に違いがみられ、関東や都市部は高めの傾向です。経験や資格、役職によっても大きく異なり、キャリアアップ次第でさらなる収入増が期待できるでしょう。

建設コンサルタント業界の最新求人情報

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本章では、建設コンサルタント業界の最新転職・求人情報を紹介します。

●優良建設コンサルタント：大手建設コンサルタント(土木設計、施工監理)
●大手建設コンサルタント会社：技術系の各専門コンサルタント
●大手建設コンサルタント会社：大手建設コンサルタント (建築計画・設計・工事監理)
●優良建設コンサルタント：空港建設コンサルタント
●建設コンサルタント：技術士・RCCM・測量士・地質調査士
●非公開：脱炭素・エネルギー政策系コンサルタント
●大手建設コンサルタント 港湾機械設備　※カンボジア案件※

※求人の募集が終了している場合もございます。ご了承ください。（2025年5月最新）

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建設コンサルタント業界への転職で有利となる資格

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建設コンサルタント業界への転職を目指す場合、以下の資格を取得していると有利です。

ここから、各資格の内容を解説します。

技術士

技術士（建設部門）は、建設分野における国家資格であり、設計・計画・監理業務の責任者としての能力を証明します。自治体・官公庁向け案件の入札やプロポーザルにおいて本資格の保有が必須条件となるケースが多く、特に道路・河川・港湾・都市計画分野での評価が高い傾向です。

一次試験合格後、7年以上の実務経験を経て、論文・口頭試験を含む難関の第二次試験を突破する必要があります。

参考：公益社団法人 日本技術士会「技術士とは」

RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）

公認会計士は会計・財務・監査の専門家として、企業の財務状態を多面的に分析するスキルを有する国家資格です。ファンドにおける企業分析やリスク管理、会計デューデリジェンスの分野で高い専門性が求められる中、ヘッジファンドでもその知見を生かせる場面が多くあります。

具体的には、会計バックグラウンドをもつ方がミドルオフィスやファンドモニタリング業務において採用されており、財務情報の透明性や制度会計への理解が期待される傾向です。難易度は非常に高く、合格までに2～3年、場合によってはそれ以上の学習期間を要します。しかし、その分だけ専門性とキャリアの安定性が得られる資格です。

参考：日本公認会計士協会「公認会計士とは」

RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）

RCCMは、建設コンサルタント業務に従事する技術者を対象とした民間認定資格で、専門分野ごとの実務能力を証明することが可能です。地方自治体の業務委託や中小規模プロジェクトにおいて、RCCM資格者を配置条件とするケースが多くみられます。

受験には実務経験と試験合格が必要で、年1回の筆記試験を突破しなくてはなりません。ただし、技術士に比べ取得しやすく、現場即戦力としての評価が高い資格です。

参考：一般社団法人建設コンサルタンツ協会 RCCM資格制度事務局「RCCM資格ホームページ」

測量士

測量士は、公共事業やインフラ整備の前提となる地形・地物の位置測定に関する国家資格です。建設コンサルタント業務では、地形測量、用地測量、災害復旧にともなう現況調査などで活用され、測量計画立案や精度管理などを担う際に資格が求められます。

都市整備や道路事業に携わる技術者の多くが保有しており、特に地方自治体案件での評価が高い傾向です。測量士補を経て、所定の実務経験後に試験に合格する必要があります。

参考：国土地理院「測量士・測量士補試験及び登録」

一級土木施工管理技士

一級土木施工管理技士は、土木工事における施工管理能力を証明する国家資格です。設計・計画を担う建設コンサルタント業務においても、施工現場の理解や実行可能性を前提とした提案を行ううえで、本資格の保有が有利に働きます。

工事監理や実施設計をともなう業務で本資格保有者が評価されており、現場と図面をつなぐ橋渡し役として重宝されています。2次試験には実務経験と技術的理解が必要で、合格率は約30％と中程度の難易度です。

参考：一般財団法人 全国建設研修センター「1級土木施工管理技術検定」

建築設備士

建築設備士は、建築設備（空調、給排水、電気など）に関する設計支援を行う国家資格です。建設コンサルタント業務において、上下水道設計や公共施設の電気・空調設計に関わる際、設備面の知見が求められることが増えており、設備系インフラ案件などにおいて資格保有者が求められています。

建築士資格者が対象で、設備に関する筆記・記述・口頭試験を経て取得可能です。特に、施設系コンサルタントにおいて有効な資格といえます。

参考：公益財団法人 建築技術教育普及センター「建築設備士試験」

建設コンサルタント業界のキャリアパス

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建設コンサルタントの業務は多岐にわたるため、そのキャリパスも多様です。ここでは、5つのキャリアパスをご紹介します。

専門技術者としてのキャリアアップ

特定分野の技術を極め、業界内外で高い評価を得るエキスパートを目指すキャリアパスです。新しい知識や技術の習得に意欲があり、課題解決やモノづくりへの探求心が強い方に向いています。

入社後はOJTや自己学習を重ね、配属先の業務を一通りこなせるようになった後、難易度の高い案件や新技術への挑戦を通じて専門性を高めていきましょう。また、技術士などの資格取得もステップアップには欠かせません。

プロジェクトマネージャー（PM）への道

大規模プロジェクトの責任者として、工程・品質・コスト・人材管理を担うキャリアパスです。リーダーシップや調整力、全体を俯瞰する視点をもつ方に適しています。

主担当者として実務経験を積み、徐々にチームリーダーや技術管理者として部下やプロジェクト全体を管理する役割に就きます。マネジメント研修や現場での経験を重ね、最終的にはPMとして複数案件を統括できる力を養っていくことが一般的です。

管理職・経営層へのキャリア

組織運営や戦略立案、経営判断を担うポジションを目指すキャリアパスです。組織全体の成長やスタッフ育成に関心があり、広い視野と判断力を持つ方に向いています。

現場経験を積んだ後、管理職として部門運営や経営企画に携わり、経営層への登用を目指すことが一般的なステップです。マネジメントスキルや経営知識を磨くことで、会社の中核を担う存在へと成長できます。

独立・起業という選択肢

自身の専門性や人脈を生かして独立し、コンサルタント事務所や会社を立ち上げるキャリアパスです。自立心が強く、新しいことに挑戦したい方、経営に興味がある方に向いています。

社内で十分な経験と実績、資格（技術士など）を積み重ねた後、独立のタイミングを見極めて起業しましょう。さらに、経営や営業の知識も必要となり、幅広いスキルが求められます。

他業界・公的機関へのキャリアチェンジ

建設コンサルタントで培った技術やマネジメント力を生かし、ゼネコン、ハウスメーカー、IT企業、行政・公的機関など異業種・異分野へ転職するキャリアパスもあります。新たな分野でチャレンジしたい方や社会貢献性の高い仕事に関心がある方に適しています。

建設コンサルタントとして一人前になり、専門性やプロジェクト管理力を身につけたうえで、希望する分野への転職活動を進めるのが一般的です。

建設コンサルタント業界への転職を成功させる5つのポイント

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建設コンサルタント業界では、技術力だけでなく、社会課題への洞察力やマネジメント能力、さらにはデジタル技術への適応力が求められています。特にハイクラス層においては、即戦力性と戦略的視点の両立が重要です。

以下の5つの観点を押さえることで、転職活動を優位に進めることができます。

ここから、各ポイントについて解説します

行政・自治体との折衝経験は「主体性」と「成果」で差別化

建設コンサルタント業務の多くは、国や地方自治体など行政との受託案件が中心です。例えば「都市計画道路のルート選定において、地元住民説明会を主導し、合意形成を実現した」といった具体的な成果を示すことで、単なる補助的立場ではなく、プロジェクトの中核を担ったことを印象づけられます

職務経歴書には、どの部局とどのようなテーマで調整を行ったかを明記し、単なる補助ではなく「主体的に関与した」ことを具体的に示すと、即戦力としての印象を与えやすくなるでしょう。

プロジェクトマネジメント経験は「横断的視点」と「実行力」で評価

大規模インフラ案件や再エネ導入など複雑なプロジェクトが増える中、単なる技術スキルだけでなく、横断的なマネジメント力も求められます。複数部署や発注者と連携しながら、スケジュール・コスト・品質の各管理を主導した経験をもつ方が求められる傾向です。

「再エネ導入に伴う送電網整備で、発注者・電力会社・自治体との調整をリードし、工程遅延ゼロで完遂」など、複数ステークホルダーを巻き込んだマネジメント経験は歓迎されます。

DX・新技術対応は「技術名」と「導入成果」で可視化

建設業界でもBIM/CIMの導入や点群データ・GIS活用といったデジタル技術へのシフトが進んでいます。そのため、デジタル施工、インフラDXなどを募集要件に掲げる企業が多くあり、ITリテラシーの高さは選考上の大きな加点要素です。

具体的にはBIMソフトや解析ツール、ドローン調査などに関する業務経験が高く評価されています。「CIMを活用した3Dモデルにより、設計変更回数を30％削減」「ドローン測量で現地調査期間を半減」など、導入効果を定量的に示すことが重要です。

地域課題への理解は「提案力」と「社会的意義」で差をつける

建設コンサルタントは、地域の未来を描く“社会インフラの戦略家”です地域の課題解決を担う社会インフラのプランナーとしての視点が重要です。例えば「人口減少地域における公共施設の再配置計画を提案し、自治体の財政負担軽減に貢献」など、社会的意義のある取り組みを語れると、企業側の共感を得やすくなります。

応募先の企業が注力しているエリアや分野について下調べし、自身の経験がどのように生かせるかを面接時に説明できるよう準備しましょう。

転職エージェントを活用して、選考通過率を高める

JACのような転職エージェントを活用することで、建設コンサルタント業界の非公開求人や企業の内部情報にアクセスすることが可能です。例えば「技術部門の新設に伴う幹部候補募集」など、求人票には現れない背景情報をもとに、より戦略的な応募が可能になります。また、年収交渉やポジション設計の支援も受けられるため、キャリアアップを目指す方には不可欠なパートナーです。

面接対策や年収交渉、キャリアの棚卸しまで一貫した支援を受けられるため、初めての転職やキャリアチェンジを検討する方にも有効な手段です。

建設コンサルタント業界の転職事例

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ここからは、JACを活用して建設コンサルタントへ転職した事例をご紹介します。

再エネの経験を生かし、建設コンサルタントへ転職成功

Sさん（男性/30代前半）

Sさんは、マイクログリッドや蓄電池など分散型エネルギーの活用を通じて、地域に根差したエネルギービジネスに携わりたいという強い志向を持ち、転職を決意されました。これまで電力・エネルギー業界において一貫して専門性を高めており、新卒で入社した電力機器メーカーでは変圧器の設計・開発から品質管理、顧客折衝までを一貫して担当。

前職では太陽光発電やスマートシティ事業に携わり、産業用の太陽光発電所や蓄電池を活用した自家消費・系統連携の設計、マイクログリッドの構想など、先進的なプロジェクトを担ってきました。しかし、現職の事業方針転換により今後の事業継続に不安を抱き、引き続き再生可能エネルギー分野でのキャリア継続を希望されていました。 JACのコンサルタントはSさんの企画・設計力を評価し、グリーンインフラ推進に力を入れる企業を提案。

結果として、マイクログリッドやVPP事業に直結するグリーン社会戦略部における建設コンサルタントのポジションを獲得し、年収も600万円から800万円に向上しました。理想のキャリアを持続できる環境で、新たな挑戦をスタートしています。

建設コンサルタント業界への転職なら、JAC Recruitmentへ

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建設コンサルタントの仕事は、発注者や設計者、施工会社など多様な関係者と連携しながら、プロジェクト全体をリードする責任とやりがいのある職種です。JACは建設業界に精通したコンサルタントが多く在籍し、業界特有の用語や慣習、企業ごとの特徴まで深く理解しています。そのため、転職希望者の経験や希望に合わせて、単なる求人紹介にとどまらず、企業の課題解決に資するポジションの提案まで行える点が他社との違いです。

さらに、ハイクラス・ミドルクラス向けの非公開求人も豊富に保有しており、キャリアアップや年収向上を目指す方にも最適な転職支援を提供しています。建設コンサルタントへの転職を検討している方は、ぜひJACへご相談ください。